答弁本文情報
昭和六十一年八月一日受領答弁第三号
内閣衆質一〇六第三号
昭和六十一年八月一日
内閣総理大臣 中曽根康弘
衆議院議長 原 健三郎 殿
衆議院議員小沢貞孝君提出政府の選挙中の公約に関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。
衆議院議員小沢貞孝君提出政府の選挙中の公約に関する質問に対する答弁書
一について
政府は、昨年九月税制調査会に対し、最近における社会経済情勢の推移と将来の展望を踏まえつつ、公平かつ公正な国民負担の実現、簡素で分かりやすい制度の確立及び活力ある経済社会の構築を目指して税制全体について幅広く審議をお願いしたところである。その際には、国民の選択の方向を十分汲みとり納税者の理解と協力を得られるような望ましい税制のあり方について審議を求めたところであり、税制調査会は、国民の意向を十分反映するような報告をとりまとめられるものと考える。
政府としては、税制調査会に対して改めて御指摘のような注文を付する考えはない。
昭和六十一年産の米の政府買入価格については、食糧管理法（昭和十七年法律第四十号）の規定に基づき、生産費及び物価その他の経済事情を参酌し米の再生産を確保することを旨として、米価審議会の意見を聴き、適正に決定していく考えである。