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答弁本文情報

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昭和六十一年十二月二十八日受領
答弁第一三号

  内閣衆質一〇七第一三号
    昭和六十一年十二月二十八日
内閣総理大臣 中曽根康弘

         衆議院議長 原 健三郎 殿

衆議院議員春日一幸君提出過度の円高是正と企業の海外流出の急増制御に関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。





衆議院議員春日一幸君提出過度の円高是正と企業の海外流出の急増制御に関する質問に対する答弁書



1 政府としては、為替相場は各国の経済の基礎的諸条件を適正に反映しつつ安定することが望ましいという観点から、今後とも各国と為替相場の安定について幅広い話合いを続けてまいりたい。

2 我が国の高い経済力の蓄積を生かし、海外直接投資等を通じて、産業の国際的展開を進めることは、国際的に調和のとれた経済構造の実現、世界経済の活性化と拡大均衡に貢献するものと認識している。
  同時に、国内においては、内需主導型の経済成長を図るとともに、新たな技術革新、情報化の成果を生かすこと等により、産業の新たな発展分野の開拓を図り、多様な雇用機会の創出を図つていくことが必要と認識している。
  このため、今後とも産業構造の転換等に対応した諸施策を積極的に推進することにより、雇用の安定等に万全を期する所存である。
  なお、政府としては、海外直接投資を原因とした摩擦の発生の防止に遺漏なきよう努めることが重要と考えている。

 右答弁する。




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