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答弁本文情報

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昭和六十一年十二月二日受領
答弁第一八号

  内閣衆質一〇七第一八号
    昭和六十一年十二月二日
内閣総理大臣 中曽根康弘

         衆議院議長 原 健三郎 殿

衆議院議員中路雅弘君提出米軍基地等における石綿粉じん公害に関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。





衆議院議員中路雅弘君提出米軍基地等における石綿粉じん公害に関する質問に対する答弁書



一について

 神奈川県横須賀市の旧海軍工廠や米軍基地、造船所で石綿材に長期接触をした作業員の数は、現在のところ把握していない。
 また、昭和五十三年度から昭和六十年度までの間に、横須賀市の民間造船所における石綿による肺がん及び中皮腫に係る労災請求のあつた年度、その件数及び業務上認定件数は、次のとおりである。
 肺がんについては、昭和五十八年度請求一件に対し、認定一件、昭和五十九年度請求一件に対し、認定一件である。
 中皮腫については、昭和六十年度請求一件に対し、認定一件である。
 なお、駐留軍従業員に係る請求件数はない。

二について

 石綿ばく露作業従事労働者に係る疾病の業務上外の認定については、昭和五十三年十月二十三日付け基発第五百八十四号により認定基準を示し、迅速かつ適正な処理に努めているところである。
 今後とも、労災請求が行われた場合には、個々の事案ごとに石綿ばく露作業の内容、従事歴、臨床所見等について十分調査を行い、認定基準に照らし、迅速に判断してまいりたい。

三について

 石綿による労働者の健康障害の予防については、昭和五十年に石綿の吹付け作業の原則禁止等を内容とする労働安全衛生関係法令の改正を行い、石綿を取り扱う労働者の肺がん等の予防対策を強化し、監督指導を通じてその対策の周知徹底に努めているところである。
 また、石綿による大気汚染については、昭和五十六年度から調査検討を行つてきたところであり、その結果によれば直ちに問題となるレベルではないと判断している。しかし、石綿が環境蓄積性の高い物質であること等にかんがみ、石綿の環境大気中の濃度の推移を把握することが重要であると考えており、昭和六十年度から石綿の環境濃度のモニタリングを行い、監視に努めているところである。

 右答弁する。




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