答弁本文情報
昭和六十二年一月九日受領答弁第二七号
内閣衆質一〇七第二七号
昭和六十二年一月九日
衆議院議長 原 健三郎 殿
衆議院議員青山丘君提出鉄鋼産業に関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。
衆議院議員青山丘君提出鉄鋼産業に関する質問に対する答弁書
一について
政府としては、鋼材需要の喚起にも資する内需拡大に努めるほか、関連地域対策、雇用対策に万全を期するとともに、鉄鋼各社の技術開発、合理化努力に対して、今後とも、できる限りの支援を行うこととしている。
（１） 政府としては、為替相場は各国の経済の基礎的諸条件を適正に反映しつつ安定することが望ましいという観点から、今後とも各国と為替相場の安定について幅広い話し合いを続けてまいりたい。
（２） 政府は、内需を中心とした景気の着実な拡大を図り、雇用の安定を確保することが肝要であるとの観点から、昭和六十一年九月十九日に公共投資等の拡大、住宅建設、民間設備投資等の促進、規制緩和、インセンティブの付与等による民間活力の活用等を内容とする「総合経済対策」を決定したところである。また、同年十一月一日には、同年四度目の公定歩合引下げも実施された。
本対策を実効あるものとするよう、政府として、その着実な実施に全力を挙げて取り組んできたところであるが、今後とも更に一層の努力をしてまいる所存であり、このような努力が、鋼材需要の喚起にもつながるものと認識している。
電力料金に係る需給調整契約制度については、従来から原価主義の範囲内において拡充・強化を図つてきたところである。
また、季節別時間帯別料金制度については、現在電気事業審議会料金制度部会において審議中であり、その結果も踏まえて対応を検討したい。
我が国は、世界鉄鋼業が抱える諸問題が話し合われるＯＥＣＤ（経済協力開発機構）鉄鋼委員会の設立、運営に従来から多大な協力をしてきている。
同委員会においては、発展途上国を中心とする非ＯＥＣＤ諸国の設備動向調査、政策動向調査も進められており、我が国として、同委員会のこれらの活動の推進に引き続き協力してまいりたい。
法定耐用年数は減価償却資産の物理的寿命に経済的陳腐化を加味して客観的に定められるべきものであり、従来、技術的進歩による陳腐化の状況等に配意しつつ資産の使用実態に応じ個別に見直しを行つてきているところである。
今後とも、減価償却資産の使用実態等を踏まえつつ、適宜、個別に見直しを進めていく所存である。なお、資金の早期回収等の政策的観点から耐用年数の見直しを行うことは、法定耐用年数の考え方になじまないと考える。
森林・河川緊急整備税構想については、適切に対処してまいりたい。
特定産業構造改善臨時措置法（昭和五十三年法律第四十四号）は、二度にわたる石油危機等によつて構造的困難に陥つた産業の構造改善を図ることを目的としたものであり、同法附則第二条において昭和六十三年六月三十日までに廃止するものとされている。
国際環境の激変により現在生じつつある産業界等への深刻な影響に対応するための対策については、これまでも最大限の努力を払つてきたところであるが、今後とも法的措置も含めその充実につき検討してまいりたい。
鉄鋼関連不況地域への対策としては、企業誘致を図るための税制、金融措置等を講ずるため、先般成立した特定地域中小企業対策臨時措置法（昭和六十一年法律第九十七号）に基づく特定地域としての指定を行つたところである。また、雇用保険法（昭和四十九年法律第百十六号）に基づき、雇用情勢が急速に悪化している地域を緊急雇用安定地域として指定する等各般の施策を講ずることにより、失業の予防、再就職の促進等を図つているところである。
公共事業の実施については、昭和六十一年度補正予算において鉄鋼関連不況地域等について必要な配慮を行つたところであり、昭和六十二年度予算においても必要な配慮を加えることを検討している。
また、雇用機会の確保を図るため、産業発展基盤の整備、新規産業の育成、企業の新分野進出努力への支援等の産業構造高度化のための施策及び地域経済活性化のための施策並びに雇用失業情勢が厳しい地域における雇用開発を中心とした施策を検討している。