答弁本文情報
昭和六十二年六月九日受領答弁第四四号
内閣衆質一〇八第四四号
昭和六十二年六月九日
国務大臣 金丸 信
衆議院議長 原 健三郎 殿
衆議院議員草川昭三君提出中期防および六十二年度補正予算における円高差益問題に関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。
衆議院議員草川昭三君提出中期防および六十二年度補正予算における円高差益問題に関する質問に対する答弁書
一から四までについて
（一） 「今後の防衛力整備について」（昭和六十二年一月二十四日閣議決定）によつて、中期防衛力整備計画の期間中の各年度の防衛力整備は、同計画に定める所要経費（昭和六十年度価格でおおむね一八兆四、〇〇〇億円程度をめど）の枠内で行うこととし、新たに計画を三年後に作成し直すことは行わないこととしたものである。
（二） 中期防衛力整備計画は、各年度の予算において実施されていくこととなるが、各装備品等を輸入するか国内調達するか等は、具体的に予算に計上し、調達する段階で決まつてくるものである。
その際、各年度の予算執行段階において外国為替相場の変動等により防衛関係費に余剰が生ずる場合には、不用として適切に処理することとしている。
（三）なお、外国為替相場の変動等による装備品等の価格の変動は、各年度の名目金額に係る変動要因であることから、これにより昭和六十年度価格で実質表示された中期防衛力整備計画の所要経費についてそもそも不用という問題を生じるものではない。
外貨関連経費の積算に当たつては、従来から、予算編成時までの外国為替市場の動向を勘案しつつ、できる限り予算の積算レートとして適切なものを設定するよう努力してきているところである。
昭和六十二年度予算においては、昭和六十一年十一月一箇月間の平均レート一ドル＝百六十三円等を、また、昭和六十一年度補正予算においては、昭和六十一年六月から九月までの平均レート一ドル＝百五十九円等を予算の積算に用いたところである。
昭和六十二年度補正予算については、今後、検討していくこととしており、その際の積算レートの取扱いも未定である。