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答弁本文情報

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昭和六十二年十月六日受領
答弁第四三号

  内閣衆質一〇九第四三号
    昭和六十二年十月六日
内閣総理大臣 中曽根康弘

         衆議院議長 原 健三郎 殿

衆議院議員貝沼次郎君提出宇宙開発に関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。





衆議院議員貝沼次郎君提出宇宙開発に関する質問に対する答弁書



一について

 御提案の宇宙開発基本法案については、国会における審議中の事項であり、政府としては、国会における審議を見守る所存である。

二について

 政府としては、これまでも、単に科学技術振興の観点からのみならず、学術の振興、社会経済の発展、国民生活の向上、国際協調への貢献等の国としての幅広い観点に立つて宇宙の開発及び利用を推進してきているところであり、今後とも、かかる総合的視野に立つて、その推進を図る所存である。

三について

 宇宙の開発及び利用を進めていくに当たつては、自主技術の開発のノウハウを蓄積・保存するシステムを構築しておくこと及び不具合・失敗等のデータを解析し、それを今後の開発に反映させていくことが重要である。このような観点から、宇宙開発事業団等においては、従来から、人工衛星及びロケットの打ち上げ以降はもとより、研究開発段階における不具合・失敗に関するものを含め諸データを収集・蓄積し、宇宙の開発及び利用の効率的な推進を図つているところである。

四について

 政府としては、これまでも、宇宙開発政策大綱の策定等を通じ、宇宙の開発及び利用の意義、目標等につき国民の理解を得つつ、その推進を図つてきたところである。

五について

 政府としては、宇宙の開発及び利用の重要性にかんがみ、関連行政組織の充実を図つてきたところであり、今後とも、厳しい行財政事情を踏まえつつ、宇宙開発の適切な推進が図られるよう努めてまいる所存である。

六について

 我が国として、今後、宇宙の開発及び利用を一層推進し、宇宙産業の発展を図つていくことは重要である。政府としては、従来から、長期的な観点に立つて、宇宙における諸活動の基盤となる技術、宇宙機器等の開発等を進めるとともに、宇宙の開発及び利用を推進するための税制・金融上等の環境整備を図つてきているところであり、今後とも、宇宙産業の発展に向けて努める所存である。

七について

 今後の宇宙の開発及び利用の進展に対応して、研究者、技術者等の人材の育成・確保が重要である。政府としては、大学等において若手研究者の育成を図るほか、研修制度の充実等を図るとともに、宇宙の開発及び利用を若い世代にとつて、より一層魅力あるものとするよう努めるなどして、今後の宇宙の開発及び利用の円滑な推進に不可欠な人材の育成・確保に努める所存である。

八について

 宇宙の開発及び利用に要する資金については、従来から、所要の予算の確保に努めてきたところであるが、今後とも、厳しい財政事情を踏まえつつ、幅広い観点に立つて適切な措置を講じてまいる所存である。

九について

(1) 政府としては、昭和四十一年五月十二日の衆議院科学技術振興対策特別委員会宇宙開発に関する小委員長報告に沿つて、宇宙開発委員会が定める宇宙開発政策大綱及びその下での宇宙開発計画に従い一貫して字宙の開発及び利用に関連する施策を進めているところであり、前記小委員長報告では、東京大学宇宙航空研究所(現在の文部省宇宙科学研究所)は、「直径一・四メートルのミューロケットの開発を行ない、以後これを超えるロケットの開発は行なわないものとする。」とされているところである。

(2) 本件については、かかる経緯も踏まえつつ、近年における我が国の宇宙科学研究の進展に配慮し、まず、ロケットに必要とされる性能、これまでのロケット技術開発の成果その他種々の点の検討を行い、その上に立つて慎重に対処すべきものと考えている。

 右答弁する。




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