答弁本文情報
昭和六十三年三月十八日受領答弁第一六号
内閣衆質一一二第一六号
昭和六十三年三月十八日
内閣総理大臣 竹下 登
衆議院議長 原 健三郎 殿
衆議院議員近江巳記夫君提出放送大学の全国ネットワーク化の実現に関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。
衆議院議員近江巳記夫君提出放送大学の全国ネットワーク化の実現に関する質問に対する答弁書
一、四及び五について
放送大学による学習機会の拡充については、現在、学識経験者等の協力を得て、放送網の整備等種々の課題について検討を進めているところである。
なお、当面の対象地域の拡大措置として、ＣＡＴＶの活用によつて既に放送大学の授業が視聴可能な諏訪地域に、地方公共団体、国立大学等の協力を得て、地区学習センターの設置を行つているところである。
昭和六十年度の開学以降の入学者の状況については、同年度当初約一万七千人、昭和六十一年度当初約九千人、昭和六十二年度当初約一万人であり、また、昭和六十二年度当初の在学者の状況については、約二万一千人である。
学生の構成については、二十五歳以上の者が八十パーセントを占め、また、会社員、公務員、主婦など多様な職種等となつており．生涯学習のための機関としての役割を担つている。
なお、教育実績の評価等については、昭和六十三年度に第一回の卒業生を送り出すこととなつており、その実績等を踏まえて検討してまいりたい。
放送大学教育需要調査については、放送大学学園において、昭和六十二年十一月に実施し、現在集計中である。