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昭和六十三年五月二十四日受領
答弁第二八号

  内閣衆質一一二第二八号
    昭和六十三年五月二十四日
内閣総理大臣 竹下 登

         衆議院議長 原 健三郎 殿

衆議院議員辻第一君提出訪問教育高等部の制度化と教員定数改善の早期完結に関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。





衆議院議員辻第一君提出訪問教育高等部の制度化と教員定数改善の早期完結に関する質問に対する答弁書



一について

 特殊教育諸学校の小学部及び中学部における訪問教育は、心身の障害のため通学して教育を受けることが困難な児童・生徒に対して、義務教育の機会を保障する見地から実施されているところである。
 特殊教育諸学校の高等部の教育は、義務教育ではないので、現段階で訪問教育を行うための特段の措置を講ずることは考えていない。

二について

 特殊教育諸学校の学級編制及び教職員定数改善計画については、その着実な推進に努めているところである。
 なお、このように、現在、教職員定数について改善計画の着実な推進に努めているところであり、現段階で御指摘のような重度障害児に関する措置を講ずることは考えていない。



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