答弁本文情報
昭和六十三年十一月一日受領答弁第二一号
内閣衆質一一三第二一号
昭和六十三年十一月一日
内閣総理大臣 竹下 登
衆議院議長 原 健三郎 殿
衆議院議員岡崎万寿秀君提出地方自治体による老人アパート建設に対する国の助成に関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。
衆議院議員岡崎万寿秀君提出地方自治体による老人アパート建設に対する国の助成に関する質問に対する答弁書
一について
高齢者向けの住宅供給については、高齢者対策の重要性にかんがみ、従来から公営住宅制度等において高齢者の生活に適した規模・仕様を備えた住宅を供給するとともに、高齢者については単身での入居を認める等所要の施策を講じているところであり、今後とも、これらの施策を的確に推進していくこととしている。
地方公共団体が地域の実情を踏まえ、高齢者向け住宅を適切に供給することは望ましいことと考えている。このため、シルバーハウジング・プロジェクト以外にも、高齢者向け公営住宅等を地方公共団体が建設する場合には、高齢者の生活に配慮した設計・設備に対して、建設費の補助額の算定に当たり特段の配慮を行つているところである。
地方公共団体の高齢者向け住宅の建設について、新たな補助制度は、現在のところ検討していない。
高齢者に対する民間アパート借上げ方式に対する新たな補助制度は、現在のところ検討していない。
近年の地価高騰によつて、大都市部においては、公的住宅用の用地取得が困難になつており、これに対し、既存の住宅団地の建て替え等により、公的住宅の適切な供給を図つているところであり今後とも、これらの施策を的確に推進していくこととしている。