平成元年二月二十一日受領
答弁第七号
内閣衆質一一四第七号
平成元年二月二十一日
衆議院議長 原 健三郎 殿
衆議院議員安田修三君提出富山県神通川流域に発生したイタイイタイ病等の取扱いに関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。
衆議院議員安田修三君提出富山県神通川流域に発生したイタイイタイ病等の取扱いに関する質問に対する答弁書
一について
「イタイイタイ病及び慢性カドミウム中毒に関する総合的研究」(以下「総合的研究」という。)についての昭和五十一年度以降の各年度の予算額は、次のとおりである。
昭和五一年度 | 三二、四三三千円 | 昭和五二年度 | 五二、六一四千円 | |
昭和五三年度 | 六一、五九八千円 | 昭和五四年度 | 五五、六三八千円 | |
昭和五五年度 | 五二、六一四千円 | 昭和五六年度 | 五四、〇六四千円 | |
昭和五七年度 | 五五、一四〇千円 | 昭和五八年度 | 五三、一〇八千円 | |
昭和五九年度 | 五二、七五九千円 | 昭和六〇年度 | 五二、七五九千円 | |
昭和六一年度 | 五二、七五九千円 | 昭和六二年度 | 五〇、〇二二千円 | |
昭和六三年度 | 四七、一五〇千円 |
総合的研究は、財団法人日本公衆衛生協会に委託して実施しており、同協会は、総合的研究を実施するため、「イタイイタイ病及び慢性カドミウム中毒に関する総合的研究班」(会長重松逸造)を組織している。現在は、研究報告の取りまとめを行っているところである。
二について
総合的研究については、現在その研究報告の取りまとめを行っている段階であり、研究報告が取りまとめられた段階で、必要に応じて適切に対処してまいりたい。
また、イタイイタイ病の認定については、公害健康被害の補償等に関する法律(昭和四十八年法律第百十一号)に基づき、富山県知事が、昭和四十七年六月二十日付け環境庁企画調整局公害保健課長通知(環企保第五十五号)に従った公正な認定処分を行っている。本通知は、イタイイタイ病の専門家の医学的知見に基づく検討の結果、定められたものであり、現時点においてこれを改める必要はないと考えている。
「カドミウムによる環境汚染地域住民健康調査」は、カドミウムによる環境汚染が地域住民に及ぼす健康影響を究明することを目的として実施しているものである。現在は、昭和五十四年度から五十九年度までに行った調査結果の取りまとめを行うとともに、六十年度から六十三年度までの調査を引き続き実施しているところであり、現時点において調査結果の一部のみを公表する考えはない。
カドミウムの健康影響については、その実態を明らかにするために本調査及び総合的研究を実施してきたところであり、これらの調査研究結果が取りまとめられた段階で、必要に応じて適切に対処してまいりたい。
富山県公害健康被害認定審査会の運営は、公害健康被害の補償等に関する法律及び富山県公害健康被害認定審査会条例に基づき、第一義的にはその自主的な判断により行われることとなっているところであるが、公害健康被害者の公正な認定審査等を確保する観点に立って、必要に応じて適切に対処してまいりたい。