答弁本文情報
平成元年五月九日受領答弁第一七号
内閣衆質一一四第一七号
平成元年五月九日
衆議院議長 原 健三郎 殿
衆議院議員竹内勝彦君提出次期支援戦闘機（ＦＳＸ）に関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。
衆議院議員竹内勝彦君提出次期支援戦闘機（ＦＳＸ）に関する質問に対する答弁書
一の１及び２並びに三の１及び２について
次期支援戦闘機（以下「ＦＳ ― Ｘ」という。）の共同開発計画に関するクラリフィケーションのための日米間の話合いは、量産段階における米側作業分担、日米間の技術交流等について行われたものであるが、これは、日本国とアメリカ合衆国との間の相互防衛援助協定（昭和二十九年条約第六号）に基づくＦＳ ― Ｘシステムの共同開発に関する交換公文（以下「交換公文」という。）及び交換公文の実施のための当局間の細目取極の内容を修正するものではない。また、右話合いの過程におけるやり取りの詳細については、外交上のやり取りでもあり、申し上げることは差し控えたい。
ＦＳ ― Ｘの共同開発について新たな政府間の取極は必要ないと認識している。
交換公文の実施のための当局間の細目取極については、日米政府間で公表しないこととされており、文書そのものについては公表できない。
防衛庁の検討においては、ＦＳ ― Ｘの開発経費は、一定の前提の下に、昭和六十年度価格で約一千六百五十億円と見積もっており、また、開発期間は、昭和六十三年度から平成八年度までの九年間を予定している。年度別予算額については、昭和六十三年度歳出予算額で約二十二億円及び平成元年度歳出予算額で約百二十億円が計上されているが、平成二年度以降については、今後の問題であり、申し述べる段階にない。
御指摘のＦＳ ― Ｘの単価等については、現在、その量産化が決まっていないこと等から、申し述べる段階にない。
ＦＳ ― Ｘの開発等に当たり、種々の資料の入手が必要であることは当然であり、可能な範囲で、その収集に努めてまいりたい。
なお、我が国が特定の国を仮想敵と考えていないことについては、累次申し上げているとおりである。
我が国の防空については、「防衛計画の大綱」にあるとおり、十三個飛行隊の戦闘機部隊をもってこれに当たることとし、その中で、支援戦闘機部隊三個飛行隊は、着上陸侵攻阻止及び対地支援の任務も果たし得るものとして整備してきている。
ＦＳ ― Ｘは、現有の支援戦闘機（Ｆ ― １）が千九百九十年代後半から逐次減勢していくので、これを補充し、支援戦闘機部隊を維持するために必要なものである。このＦＳ ― Ｘについても、将来における技術的水準の動向等に対応して、こうした任務を遂行し得る性能のものが必要であると考えているが、この整備を進めるに当たっては、専守防衛等の基本的防衛政策に従うことは言うまでもない。
また、ＦＳ ― Ｘの共同開発は、日米の優れた技術を結集して装備品の効果的な開発を可能にするものであり、より健全な日米の防衛協力関係を進展させることができるという観点からも重要と考えている。
なお、ＦＳ ― Ｘとその他の戦闘機の性能等の一般的な比較は、別紙のとおりである。
御質問は、ＦＳ ― Ｘの量産化が決まっていない段階における仮定のものであるから、具体的に申し述べることは差し控えたい。
ＦＳ ― Ｘ共同開発計画については、米国内で議会を中心として、①日本は、同共同開発から得られた技術を民間航空機製造に転用して、米国航空機産業に対抗しようとしている、②日米貿易不均衡の現状にかんがみ、日本はＦ ― １６を購入することにより、その不均衡を是正すべきである等の議論があることは承知している。
政府としては、同計画が予定どおり、円滑に実施されるよう米行政府の適切な対応を期待している。
また、政府としては今後とも日米間の問題に対しては静かな対話と地道な努力を通じて解決していく所存である。
御指摘のような個別企業の活動に係る事項については、政府として答える立場にない。
ＦＳ ― Ｘ共同開発計画において御指摘のような内容の協定が問題になったことはない。
政府としては、御指摘のような認識は有していない。
この種立法については、表現の自由などの基本的人権にかかわる問題もあり、国民の十分な理解を得ることが望ましいものであって、今後、各般の観点から慎重に検討されるべきものと考える。
対外的技術移転については、関連法令等に従って対処している。なお、武器技術の提供については、武器輸出三原則及び昭和五十一年二月二十七日の武器輸出に関する政府方針に準じて、また対米武器技術供与については、対米武器技術供与取極に従って対処している。
別紙
ＦＳ ― Ｘとその他の戦闘機の性能等の一般的な比較
（注）１．ジェーン年鑑（１９８８～８９）等による。
２．ＦＳ ― Ｘの性能等は、開発の段階で変わり得る。