答弁本文情報
平成元年五月十六日受領答弁第二〇号
内閣衆質一一四第二〇号
平成元年五月十六日
衆議院議長 原 健三郎 殿
衆議院議員井上一成君提出政府調達の政府専用機購入に関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。
衆議院議員井上一成君提出政府調達の政府専用機購入に関する質問に対する答弁書
一及び二について
今後国際化が進展し、国際交流の機会が一層増大するものと予想されることから、内閣総理大臣の輸送、緊急時における在外邦人救出のための輸送等に使用するために、諸外国の例にも倣い、また、緊急経済対策の一環として、昭和六十二年七月、政府専用機の購入を決定した。
政府専用機の機種等については、内閣官房副長官を委員長とし、防衛庁、外務省及び運輸省の関係局長で構成される政府専用機検討委員会を設けて検討を進め、機種については、昭和六十二年十月、ボーイング社製の747 ― 400を選定し、内閣総理大臣の了承を得た。
同機種を選定した理由は、最新鋭機で航続性能等に優れていること、機体の容量が大きく運用に柔軟性があること、十分な整備支援体制を見込み得ること等を総合的に判断したものである。
なお、他の候補機種に関しては、選考過程におけるものであることから、公表を差し控えたい。
政府専用機の購入に当たっては、総理府本府から防衛庁に契約や支出等に関する事務を委任している。
当該契約の内容は、次のとおりである。
(1) 件名 政府専用航空機売買契約
(2) 契約締結年月日 昭和六十二年十二月十八日
(3) 契約者
甲 支出負担行為担当官 防衛庁調達実施本部長
乙 伊藤忠商事株式会社 代表取締役社長
(4) 契約金額 三百五十九億六千二百万円
(5) 支払方法 前金払及び納入後の支払
(6) 納期 平成三年九月三十日
(7) 契約書の言語 邦文
(8) 購入機種及び機数 ボーイング社製747 ― 400 二機
政府専用機の購入については、昭和六十二年度補正予算(第一号)において措置されたところである。
前払金については、次のとおり支払っている。
昭和六十二年十二月 | 約七十九億円 | |
昭和六十三年六月 | 約六十四億円 |
保証金については、支払っていない。
政府専用機の売買契約における支払通貨は、円である。
なお、契約金額のうち輸入品に係る部分については、ドル価格を基礎としている。
政府専用機の製造会社(ボーイング社)との交渉は、政府専用機の売買契約の相手方である伊藤忠商事株式会社が行っている。
政府専用機に関するボーイング社の代理店は、伊藤忠商事株式会社であり、その所在地は、大阪市東区北久太郎町四丁目六十八番地である。
伊藤忠商事株式会社の本件担当者の氏名については、契約の相手方のことであり、答弁は差し控えたい。
政府専用機に関するボーイング社の代理店である伊藤忠商事株式会社は、政府専用機の売買契約における当事者であり、当該契約の履行に関する責務を負っている。w
政府専用機の売買契約における手数料及びその支払条件については、契約の相手方との関係もあり、答弁は差し控えたい。