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答弁本文情報

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平成元年七月十一日受領
答弁第三五号

  内閣衆質一一四第三五号
    平成元年七月十一日
内閣総理大臣 宇野宗佑

         衆議院議長 田村 元 殿

衆議院議員上坂昇君提出消費者の安全と適正な商品選択を確保するための厚生行政施策に関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。





衆議院議員上坂昇君提出消費者の安全と適正な商品選択を確保するための厚生行政施策に関する質問に対する答弁書



一の1について

 毎年秋に開催される消費者保護会議においては、厚生大臣も出席の上、消費者の安全の徹底、適正な消費者選択の確保等の消費者保護に関する具体的方策が決定されており、厚生省としても、その決定を踏まえて、担当部局において施策の円滑な推進が図られるよう予算、組織・定員等において所要の措置を講じているところである。

一の2について

 厚生省においては、昭和六十三年十月二十日の食品衛生調査会の意見具申「今後の食品保健施策のあり方について」を踏まえ、規格基準等の整備、収穫後使用農薬衛生対策、食品衛生監視員の増員等の輸入食品監視体制の充実強化、新開発食品等に関する調査研究、化学的合成品以外の食品添加物衛生対策、食品衛生監視員等の資質の向上、食品関連団体による自主的食品保健活動の推進等、各般の具体的施策を推進しているところである。

二の1について

 薬事法(昭和三十五年法律第百四十五号)の規定に基づき医薬品の回収命令を行う場合、又は医薬品の回収を必要とする薬事法違反事例について業務停止等の処分を行う場合にあっては、その都度、回収品目、回収理由等を報道機関に公表するとともに、企業が自主的に回収を行った場合等にあっても、必要に応じ、同様の措置を採ることとしている。
 なお、医薬品の安全対策については、承認時の審査を厳格に行うとともに、市販後においても再審査、再評価及び医薬品副作用モニター制度等により、必要な対策を講じているところであり、今後ともその充実を図ってまいりたい。

二の2について

 切断して容器に入れて販売する野菜及び果物(以下「カット野菜等」という。)と弁当及びそうざいとは、それらを加工し又は製造するために必要な施設・設備等が異なるため、弁当及びそうざいの製造等を行う営業者を対象とする「弁当及びそうざいの衛生規範について」(昭和五十四年六月二十九日環食第百六十一号)にカット野菜等を追加指定することは適当でないと考えられる。
 厚生省としては、カット野菜等の衛生水準の向上のためには関係営業者の自主的衛生管理意識の向上を図ることが重要と考え、関係業界に対し指導を行い、先般、関係業界において自主基準が作成されたところである。





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