答弁本文情報
平成元年十二月二十二日受領答弁第一九号
内閣衆質一一六第一九号
平成元年十二月二十二日
衆議院議長 田村 元 殿
衆議院議員日笠勝之君提出分娩費等に関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。
衆議院議員日笠勝之君提出分娩費等に関する質問に対する答弁書
一について
出生率の低下は、児童自身の成長にとっても、また、高齢者の扶養に係る負担の増大など、経済社会にも大きな影響をもたらすものと考えている。
このため、家庭に対する支援や児童の健全な育成のための対策を中核とし、保育対策や母子保健対策の充実強化を図るなど、次代を担う子どもを安心して生み、育てることができるような環境づくりを総合的に推進してまいりたい。
平成元年三月時点の国立病院における分娩に係る実勢費用の平均は約二十二万四千円であり、これに消費税分を上乗せすると約二十三万七百円である。
民間病院における分娩に係る実勢費用は、把握していない。
分娩費の最低保障額の引上げについては、国立病院における分娩に係る実勢費用の推移、医療保険財政の状況等を踏まえ、関係審議会の意見を聴きながら決定しているものである。
現在の国立病院の実勢費用の平均は、消費税を含んで約二十三万七百円であり、分娩費の最低保障額によってその約九割に相当する額が給付されることや医療保険財政の現状等にかんがみ、平成二年度予算において、分娩費の最低保障額を引き上げることは考えていない。
今後とも、国立病院の実勢費用の推移、医療保険財政の状況等を見守りつつ適切に対処してまいりたい。
助産費の補助基準額については、これまで順次引上げを行ってきたところである。今後は、国民健康保険制度の見直しの中で、市町村の保険財政状況等を勘案しつつ適切に対処してまいりたい。
現物給付たる療養の給付は、予測し難い保険事故である負傷及び疾病を対象とするものであり、あらかじめ準備が可能である等、負傷及び疾病とは性格を異にする正常分娩を、現物給付化することは考えていない。