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答弁本文情報

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平成二年一月十九日受領
答弁第二〇号

  内閣衆質一一六第二〇号
    平成二年一月十九日
内閣総理大臣 海部俊樹

         衆議院議長 田村 元 殿

衆議院議員坂井弘一君提出関西国際空港建設等に関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。





衆議院議員坂井弘一君提出関西国際空港建設等に関する質問に対する答弁書



一について

 関西国際空港の全体構想については、昭和六十三年度から近畿圏における航空需要予測、関西国際空港株式会社の長期的な収支の分析等の基礎的な調査を実施しており、今後、同調査の結果や大阪国際空港の在り方についての検討結果等を踏まえ検討することとしている。

二について

 大阪国際空港の在り方については、大阪国際空港騒音調停申請事件に係る昭和五十五年の調停条項に基づき所要の調査を行っているところであり、今後、同調査の結果を踏まえ第六次空港整備五箇年計画の策定作業に併せて検討を行い、速やかに結論を得ることといたしたい。

三について

 関西国際空港は我が国の国際・国内航空輸送網における基幹空港として設置される空港であることにかんがみ、同空港の国内線の便数については、このような機能を発揮し得るものでなければならないと考えている。

四について

 関西国際空港に通ずる空港連絡橋については、将来の交通量等を十分考慮した上で、北ルート一本を建設することとしたものである。
 なお、同空港の建設に当たっては、空港と地域社会との調和が図られるよう努めるとともに、地域の振興に資するよう配慮しているところである。

五の1について

 御指摘の分水は、紀の川大堰、紀伊丹生川ダム等の建設による水資源開発を前提としたものである。

五の2について

 紀の川大堰の新規開発水量は、一日最大二万五千百立方メートルである。紀伊丹生川ダムについては、平成元年度において実施計画調査に着手したところであり、その結果を踏まえ新規開発水量を定めることとしている。

六の1について

 紀の川大堰の建設に当たっては、漁業に及ぼす影響を最小限にとどめることとしているが、漁業関係者の損失については、適正な補償により対応することとしており、今後、その内容について協議してまいりたい。また、紀の川大堰の建設は、紀の川河口部付近の農業地下水の塩水化問題に影響を与えるものではないと判断している。

六の2について

 紀伊丹生川ダムの建設に伴う環境への影響については、必要に応じ事前に調査及び検討を行い、自然環境に十分配慮していく考えである。また、住民の生活への影響については、今後十分に意見を聴取した上、その実情に応じ、生活再建のための措置等により対応してまいりたい。





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