答弁本文情報
平成元年十二月二十二日受領答弁第二一号
内閣衆質一一六第二一号
平成元年十二月二十二日
衆議院議長 田村 元 殿
衆議院議員岡崎万寿秀君提出「児童権利条約」の批准に関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。
衆議院議員岡崎万寿秀君提出「児童権利条約」の批准に関する質問に対する答弁書
一について
御指摘の条約が児童の諸権利を規定し、児童の保護に資することを目的としたものであることから、我が国はその趣旨を積極的に評価し得るものと考え、国連における無投票採択に参加したものである。
他方、御指摘の条約の署名及び締結については、我が国国内法との整合性等をも勘案し、今後、政府部内で検討していくこととなる。
御指摘の条約の各条文が定める権利及び義務の具体的内容については、今後、政府部内で詳細に検討していきたい。
学校教育においては、学習指導要領等に基づき、中立かつ公正に、児童生徒の発達段階に応じた適切な教育を実施しているところである。
なお、国旗、国歌については、児童生徒の教育にとって必要とされる基礎的、基本的内容として指導するものであり、特定の思想・信条を学校教育に持ち込むものではない。
政府としては、家庭において児童が健やかに成長することができるよう、児童を養育する家庭を支援するための施策を講ずるとともに、労働者の職業生活と家庭生活の調和が図られるよう就業条件の整備に努めているところである。
政府としては、すべての児童が心身ともに健やかに育成されるよう、児童福祉法（昭和二十二年法律第百六十四号）等に基づき、地域の実情に応じた保育所の整備、保育需要の多様化に対応した乳児保育・延長保育等の特別保育、留守家庭児童の児童館等における指導、母子家庭に対する児童扶養手当の支給等の施策を講じているところであり、今後ともその充実に努めてまいりたい。
なお、一般に、賃金の低廉な労働者について、賃金の最低額を保障するための最低賃金制度の適正な運営に努めるとともに、ゆとりあるライフスタイルの定着を促進する等のため、労働時間の短縮に努めているところである。
日本語訳は、御指摘の条約の内容を詳細に検討する過程で慎重に作成していくこととなる。政府広報誌に御指摘の条約の概要を紹介すること等に関しては、今後、検討してまいりたい。