答弁本文情報
平成二年十一月六日受領答弁第四号
内閣衆質一一九第四号
平成二年十一月六日
衆議院議長 櫻内義雄 殿
衆議院議員近江巳記夫君提出チェルノブイリ原子力発電所事故における放射線障害救援に関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。
衆議院議員近江巳記夫君提出チェルノブイリ原子力発電所事故における放射線障害救援に関する質問に対する答弁書
一及び二について
政府としては、被爆国として、また、原子力平和利用を進める国として、我が国が有する経験と知識を活用することが有益であるとの認識に基づき、先般ソヴィエト連邦シェヴァルナッゼ外務大臣が来日した際に、両国外務大臣間でチェルノブイリ原子力発電所事故の結果生じた事態を克服するための日ソ二国間の協力に関する平成二年九月六日付覚書に署名したところである。今後とも同覚書に述べられている日ソ双方の専門家の相互訪問等の結果を踏まえ、被災地の状況及びソヴィエト連邦側の必要を勘案しつつ、可能かつ適切な協力を行っていく考えである。
科学技術庁放射線医学総合研究所、財団法人放射線影響研究所においては、これまでも科学技術協力に関する日本国政府とソヴィエト社会主義共和国連邦政府との間の協定に基づく二国間協力によるほか、国際原子力機関（ＩＡＥＡ）を始めとする国際機関等を通じて、放射線被ばくに関する科学的知見の提供、技術協力を行ってきたところであり、今後ともこれらの協力を積極的に進めてまいる所存である。
ソヴィエト連邦側から具体的要請があれば、いかなる協力が可能か検討してまいる所存である。
政府としては、基本的にチェルノブイリ国際研究センターでの研究の円滑な実施に向け可能な範囲内で協力してまいる所存であるが、協力の具体的な態様については、今後検討することとなる。
政府としては、今後日ソ双方の専門家の相互訪問等の結果を踏まえ、可能かつ適切な協力を行っていく考えであるが、これまでソヴィエト連邦側から資金援助の要請はなされておらず、ソヴィエト連邦に対し資金援助を行っていくことは考えていない。