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平成三年十月二十二日受領
答弁第一〇号

  内閣衆質一二一第一〇号
    平成三年十月二十二日
内閣総理大臣 海部俊樹

         衆議院議長 櫻内義雄 殿

衆議院議員大野由利子君提出LD(学習障害)児問題に関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。





衆議院議員大野由利子君提出LD(学習障害)児問題に関する質問に対する答弁書



一について

 学習障害児の定義については、種々のものが存在し統一されていない状況であると認識している。

二及び八について

 学習障害の定義、判定基準が明らかでないため、現段階において学習障害児の実態を調査し把握することは困難であると考える。

三、四及び七について

 学習障害児の早期発見、学習障害に関する相談の実施、教員の研修などに関して適切に対応するためには、当面、教育学、心理学、医学の各方面から、学習障害に関する研究を進め、その定義、判定基準、指導方法などについて明らかにする必要があると考える。

五について

 文部省の通級学級に関する調査研究協力者会議においては、学習障害の問題に関して検討を行っているところである。

六について

 教員の免許状を取得するために必要な教職に関する科目については、法令上概括的に規定され、具体的な科目は各大学がそれぞれ主体的な判断により開設することとされており、学習障害に関する科目の単位取得を義務付けることは考えていない。
 また、保母を養成する学校その他の施設の修業教科目については、学習障害の定義、判定基準、指導方法などが明らかにされていない現段階において、学習障害に関する単位取得を義務付けることは考えていない。

九について

 学校教育法(昭和二十二年法律第二十六号)第七十五条に規定する特殊学級を置く高等学校はないと承知している。

十及び十一について

 通級の制度化については、通級学級に関する調査研究協力者会議の最終報告を待って検討することとしている。



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