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平成五年一月二十二日受領
答弁第二三号

  内閣衆質一二五第二三号
    平成五年一月二十二日
内閣総理大臣 宮澤喜一

         衆議院議長 櫻内義雄 殿

衆議院議員長谷百合子君提出プルトニウムに関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。





衆議院議員長谷百合子君提出プルトニウムに関する質問に対する答弁書



一の1について

 平成四年十一月から平成五年一月にかけてフランスから我が国に輸送されたプルトニウム(以下「本件プルトニウム」という。)の量は、フランス核燃料会社(COGEMA)の再処理工場での分析値で、核分裂性プルトニウム量で千七十六キログラム、金属プルトニウム量で千五百九キログラム、二酸化プルトニウム量で千七百二十一キログラムである。

一の2について

 本件プルトニウムの輸送に用いられた容器はFS ― 四十七型輸送容器であり、その数は百三十三個である。

一の3について

 御指摘の容器承認申請書により承認の申請のあった容器の数は、平成三年十一月十四日付け申請のものが五十一個、平成四年五月二十九日付け申請のものが八十二個及び同年九月十一日付け申請のものが百四十九個である。

二の1について

 平成四年十二月八日の衆議院科学技術委員会で答弁した本件プルトニウムの同位体組成は、輸送した金属プルトニウムの全量についての組成である。

二の2の@からCまでについて

 本件プルトニウムについて、御質問のような当該プルトニウムを抽出した元の使用済燃料に係る情報は、フランス核燃料会社から日本の電気事業者には報告されていないと承知している。

三の1について

 御指摘の差に相当するプルトニウムは、「核燃料物質移動量」に記載されていない原子力施設に保有されているものであり、主なものとして、具体的には、日本原子力研究所東海研究所に約十四キログラム、日本核燃料開発株式会社に約十一キログラム、動力炉・核燃料開発事業団(以下「動燃」という。)大洗工学センターに約十キログラム、ニュークリア・デベロップメント株式会社に約九キログラム、日本原子力研究所大洗研究所に約五キログウム、動燃東海事業所に約二キログラムのプルトニウムが、平成二年十二月三十一日現在においてそれぞれ保有されている。

一二の2及び3について

 御指摘の差は、約一・五キログラムが御質問の「主要でない原子力施設」に移動したこと、約一・三キログラムが核的損耗(核反応の結果として生ずる他の元素又は同位元素への変換による核物質の損耗をいう。)により減少したこと並びに約五・四キログラムが核燃料物質の機器、グローブボックス及び配管への付着等により減少したことによる。

三の4の@及びAについて

 御指摘のプルトニウムは、動燃がウラン・プルトニウム混合酸化物燃料の照射試験を行うために輸出したものであり、売却はされていない。

四の1及び2について

 動燃と電気事業者は、本件プルトニウムに関する取引内容についての確認の手続を行っていたところであり、これに価格交渉は含まれていない。

四の3及び4について

 本件プルトニウムの所有権は、輸送時においては動燃に移転されており、東京電力株式会社、中部電力株式会社、関西電力株式会社、中国電力株式会社、四国電力株式会社、九州電力株式会社及び日本原子力発電株式会社が動燃へ売却した核分裂性プルトニウムの量の合計は約一トンであり、電気事業者の売却額の総額は約十一億円である。
 なお、電気事業者の取引の詳細を明らかにすることは、個別の私企業の営業活動の内容に触れるものであり、商取引に影響を及ぼすおそれがあるため、政府からのお答えは差し控えさせていただきたい。

五の1について

 本件プルトニウムの輸送に直接要する経費の予算額約十二億円の内訳は、海外輸送費及び国内輸送費等であり、予算計上額はそれぞれ約十億円、約二億円である。また、平成四年十二月末における既支出額はそれぞれ約八億円、約一千万円である。

五の2について

 本件プルトニウムの輸送に必要な設備準備費の予算額約五十一億円の内訳は、輸送船改造費及び輸送容器製作費等であり、予算計上額はそれぞれ約十四億円、約三十七億円である。ま
た、平成四年十二月末における既支出額はそれぞれ約十四億円、約二十七億円である。



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