答弁本文情報
平成五年三月三十日受領答弁第七号
内閣衆質一二六第七号
平成五年三月三十日
内閣総理大臣 宮澤喜一
衆議院議長 櫻内義雄 殿
衆議院議員佐藤恒晴君提出国の直轄事業（摺上川ダム建設等）に関する文化財専門調査員派遣に関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。
衆議院議員佐藤恒晴君提出国の直轄事業（摺上川ダム建設等）に関する文化財専門調査員派遣に関する質問に対する答弁書
一について
国が施行する公共事業に伴う埋蔵文化財の発掘調査については、従来から、事業者として、文化庁及び地方公共団体の教育委員会等と調査体制等について密接な連絡調整を図りつつ実施しているところであり、発掘調査に当たっては、地方公共団体の教育委員会、発掘調査を専門に行う財団法人等に委託して、実施しているところである。
今後とも、国が施行する公共事業に伴う埋蔵文化財の発掘調査については、事業者として、効率的な発掘調査を実施するという観点も含め、文化庁等との密接な連携を図りつつ、適切に実施してまいりたい。
開発事業に伴う埋蔵文化財の発掘調査については、対象となる埋蔵文化財がそれぞれ各地方に特徴的なものであることもあり、従来から、各地方公共団体でこれを担当するよう指導しているところである。
今後とも、地方公共団体に対し、埋蔵文化財担当職員の増員等の発掘調査体制の充実及び開発事業に伴う発掘調査への速やかな対応について指導してまいりたい。