答弁本文情報
平成五年四月九日受領答弁第一一号
内閣衆質一二六第一一号
平成五年四月九日
衆議院議長 櫻内義雄 殿
衆議院議員竹内猛君提出茨城県つくば市大穂農業協同組合に関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。
衆議院議員竹内猛君提出茨城県つくば市大穂農業協同組合に関する質問に対する答弁書
一について
つくば市大穂農業協同組合（以下「大穂農協」という。）の組合員は、昭和二十四年度末で五百二十七名、平成三年度末で百三十八名であり、組合員が減少した理由としては、死亡のほか、都市化の進展による農業者の減少等が考えられる旨の報告を茨城県から受けている。
大穂農協に対する検査については茨城県が行っているところであるが、農業協同組合（以下「農協」という。）に対する検査の内容を開示することによって農協の取引内容等が外部に漏れることとなれば、農協とその取引先との信頼関係が崩れ、円滑な事業活動に支障を来すおそれがあるとともに、検査への農協の協力を得ることが困難となり、検査の円滑な執行に支障を来すこととなることから、答弁を差し控えたい。
都道府県に照会し、山形県の山形市農業協同組合、東京都の東京大森農業協同組合、山口県の和田農業協同組合及び大分県の下郷農業協同組合については、昭和二十三年の設立時の組合長が現在も組合長である旨の報告を受けている。
平成四年度における大穂農協の組合員の所有する田畑の面積は百七十一ヘクタールであり、転作面積は二十二ヘクタールである旨の報告を茨城県から受けている。
茨城県内の農協系統は、広域十八農協構想に基づき組織整備を進めており、大穂農協は広域合併の推進地区となっている筑波学園地域に含まれている。茨城県においてもこの広域合併が段階的ではあっても大穂農協が参加する形で実現されるよう取り組んでいく旨の報告を受けている。
大穂農協の平成四年度末の職員数は三名であり、専任の営農指導員はいない旨及び信用事業は行っているが共済事業は行っていない旨の報告を茨城県から受けている。なお、大穂農協が生産者が作った物の展示等をしない理由としては、当該農協の販売する農産物が米、麦等であることが考えられる旨の報告を茨城県から受けている。
農協は、組合員の営農活動を支援すること等を旨としてその事業運営を行う農業者の自主的協同組織であり、茨城県からはその適切な事業運営について引き続き指導していく旨の報告を受けているところであるが、政府としても適切に指導してまいりたい。