答弁本文情報
平成六年一月十八日受領答弁第四号
内閣衆質一二八第四号
平成六年一月十八日
内閣総理大臣 細川護熙
衆議院議長 土井たか子 殿
衆議院議員伊東秀子君提出国鉄改革に伴う北海道採用差別事件に関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。
衆議院議員伊東秀子君提出国鉄改革に伴う北海道採用差別事件に関する質問に対する答弁書
一について
政府としては、労使の関係者が、御指摘の中央労働委員会命令を真しに受け止め、問題の解決に向けてできる限り努力することを期待している。
なお、政府としても、労使の関係者の対応を見守りつつ、問題の解決のためになすべきことがあれば、努力をしてまいりたい。
一般に、使用者の行為が不当労働行為に該当するか否かは、関係労働組合等の申立て等に基づき労働委員会等の権限ある機関が判断すべきことであり、旅客鉄道株式会社及び日本貨物鉄道株式会社に関する法律（昭和六十一年法律第八十八号）第一条に規定する会社（以下「ＪＲ」という。）に関する御指摘の件についてもこれらの機関の判断を待つべきものであることから、政府としてとかくの見解を述べることは差し控えたい。
いずれにしても、ＪＲは、公衆の日常生活に欠くことのできない公益事業を行う輸送機関であり、政府としては、ＪＲの労使がこのような輸送機関としての役割を十分認識し、より良い労使関係を作るために更に努力を重ねることを期待している。