答弁本文情報
平成六年六月十七日受領答弁第八号
内閣衆質一二九第八号
平成六年六月十七日
衆議院議長 土井たか子 殿
衆議院議員※(注)崎弥之助君提出ヘリコプター事故に関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。
衆議院議員※(注)崎弥之助君提出ヘリコプター事故に関する質問に対する答弁書
一について
東京航空局は、平成二年八月二十八日から九月十四日までの間、朝日航洋株式会社に対して立入検査を実施し、この検査結果を踏まえて、安全推進体制、運航及び整備の能力に相応した運航の実施並びに運航及び整備部門の管理体制についての改善を指導した。
これに対し、同年十一月、同社から、東京航空局に対して改善報告がなされた。
亀戸労働基準監督署は、平成二年十月、朝日航洋株式会社オペレーションセンターに対して臨検監督を実施し、その際、労働者一名について認められた、労使協定の限度を超えた時間外労働に係る労働基準法違反等について是正を指導した。
これに対し、同年十一月、同社から、亀戸労働基準監督署に対して是正を行った旨の報告がなされた。
機体及び操縦士に関する保険金額等については、事業者と保険会社との間の私人間の契約により定まっているところであり、その具体的内容について政府として言及することは差し控えたい。
事故機の平成元年度末における帳簿価格は、八百四十三万千三十二円であると聞いている。
運輸省としては、遺族補償の問題については基本的には当事者間の問題であると考えており、特に現在岳ユミ子機長の遺族と朝日航洋株式会社との間で補償問題が係争中であることも踏まえ、遺族補償の問題について言及することは差し控えたいと考えているが、事業者を監督する立場から、朝日航洋株式会社に対して誠意を持って対応するよう指導しているところである。また、労働省としては、労働者災害補償保険法（昭和二十二年法律第五十号）に基づく遺族補償年金及び葬祭料について、同機長の遺族から平成二年六月四日に請求がなされたことに対し、同年十月二十四日に支給決定を行い、給付を行ったところである。