衆議院

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平成六年六月十四日受領
答弁第一〇号

  内閣衆質一二九第一〇号
    平成六年六月十四日
内閣総理大臣 羽田 孜

         衆議院議長 土井たか子 殿

衆議院議員田中昭一君提出水俣病対策についての閣議決定および関係閣僚会議に関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。





衆議院議員田中昭一君提出水俣病対策についての閣議決定および関係閣僚会議に関する質問に対する答弁書



一について

 チッソ株式会社に対する中長期的な観点からの支援策については、原因者負担の原則を堅持しつつ、同社の中長期的な観点からの経営基盤の維持・強化を通じて、水俣病の認定患者に対する補償金の支払に支障を生じないよう配慮するとともに、あわせて地域の経済・社会の安定に資する観点から、関係省庁において鋭意検討を進めているところであるが、同社の今後の経営見通し等を十分検討する必要があるとともに、法制度との整合性、原因者負担の原則との関係など難しい問題が含まれていることから、いまだ成案を得るに至っていない。

二について

 関係金融機関による金融支援措置については、既に当該金融機関に対しその継続を要請したところであり、チッソ株式会社の子会社に対する日本開発銀行の融資についても既に同行に対しその検討を依頼したところである。
 チッソ株式会社に対する中長期的な観点からの支援策については、一についてにおいて述べたように、いまだ成案を得るに至っていないところであるが、できる限り早期に成案が得られるよう、関係省庁において鋭意検討を進めてまいりたい。
 水俣・芦北地域の振興については、南九州西回り自動車道等の整備や「水俣湾埋立地及び周辺地域開発整備具体化構想」に基づく各般の事業を推進してきているが、今後とも、これらの事業の実施について適切に対処してまいりたい。また、チッソ株式会社における同地域の振興への配慮については、既に同社に対しその協力を要請したところである。
 水俣病の認定業務の促進については、国及び関係県において各般の施策を講じているところであり、平成五年度末における未処分者数は、前年度末に比べ六百五十一人減少し、千七百十三人となっている。今後とも、引き続き認定業務の促進に努めてまいりたい。



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