答弁本文情報
平成七年十二月一日受領答弁第一〇号
内閣衆質一三四第一〇号
平成七年十二月一日
内閣総理大臣 村山富市
衆議院議長 土井たか子 殿
衆議院議員小森※(注)邦君提出部落解放基本法制定に関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。
衆議院議員小森※(注)邦君提出部落解放基本法制定に関する質問に対する答弁書
一について
政府としては、同和問題は憲法に保障された基本的人権にかかわる重要な問題であるとの認識の下に、地域改善対策特定事業に係る国の財政上の特別措置に関する法律（昭和六十二年法律第二十二号）に基づき、各般の事業を積極的に推進することにより、同和問題の早期解決に努力しているところである。
同和問題の早期解決に向けた方策の在り方については、地域改善対策協議会（以下「地対協」という。）に設置された総括部会において、平成五年度に実施した同和地区実態把握等調査の結果も踏まえ、審議をしていただいているところである。
また、人権と差別問題に関するプロジェクトチームにおいて与党各党間の話合いも進められているので、その議論の動向にも十分留意しながら対処してまいりたい。
同和問題の早期解決に向けた方策の在り方については、地対協総括部会において審議をしていただいているところである。
同総括部会においては、心理的差別の解消に向けた啓発等のソフト面の推進方策、行政運営の適正化等今後の地域改善対策を適正に推進するための方策、地域改善対策特定事業（物的事業及び非物的事業）の一般対策への円滑な移行方策等が審議事項とされており、その中で、法的措置、行財政的措置等の各種施策の基本的な在り方について審議をしていただいているところである。