平成八年六月十八日受領
答弁第二六号
内閣衆質一三六第二六号
平成八年六月十八日
内閣総理大臣 橋本※(注)太郎
衆議院議長 土井たか子 殿
衆議院議員福留泰蔵君提出日本政府調達・国際入札情報に関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。
衆議院議員福留泰蔵君提出日本政府調達・国際入札情報に関する質問に対する答弁書
一の１について
御指摘の名称の会社の経営形態については承知していない。
御指摘の名称の会社は、日本貿易振興会とは財政面及び人事面を含む一切の関係を有しておらず、関連会社ではない。
御指摘の名称の会社の経営責任者及び事業内容については承知していない。
御指摘の名称の会社による日本政府の調達に係る情報に関する御指摘のような事実については承知していない。
我が国における政府の調達については、外国の供給者が国内の供給者より不利に取り扱われないことを確保するため、従来から、昭和五十六年一月一日に効力を生じた政府調達に関する協定（昭和五十五年条約第十四号）を実施するための所要の措置及びコンピュータ等の分野において入札の期限、納入の期限等に関し外国の供給者の市場アクセスを改善するための自主的な措置を講じてきたところであり、また、平成八年一月一日に効力を生じた政府調達に関する協定（平成七年条約第二十三号）を実施するため所要の措置を講じたところである。