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平成九年七月十五日受領
答弁第三〇号

  内閣衆質一四〇第三〇号
    平成九年七月十五日
内閣総理大臣 橋本(注)太郎

         衆議院議長 伊(注)宗一郎 殿

衆議院議員枝野幸男君提出愛知万博開催に関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。





衆議院議員枝野幸男君提出愛知万博開催に関する質問に対する答弁書




一の(一)から(五)までについて

 平成七年十二月十九日の愛知県における国際博覧会(以下「本博覧会」という。)の開催申請に係る閣議了解においては、「政府としては、現下の極めて厳しい財政事情の下、徹底的な歳出削減等の財政改革に一層強力に取り組まざるを得ない事態であることにかんがみ、開催のための諸経費については、関係各省の既定経費の枠内でねん出せざるを得ない」としたところである。
 本博覧会は、自然環境を保全・創造し、循環型の新しいまちづくりの実験場として、時代を切り拓く意義を持つ国際博覧会であり、厳しい財政状況の下でもその開催が可能と判断し、閣議了解したものであり、本博覧会に要する費用については、今後会場計画策定作業の進ちょく等に合わせて具体化していく予定である。
 会場建設費については、過去に我が国で開催された博覧会の例等を総合的に勘案し、国、関係地方公共団体及び民間等が同率の負担を行うこととしており、「長期的地域整備により行われるべき土地造成、施設整備等は会場建設事業から除外する」等の開催申請に係る閣議了解の方針に沿って、極力圧縮していく予定である。
 また、会場運営費についても、過去の博覧会と同様、適正な入場料の設定等により賄うものとしている。
 政府としてはこれら方針に基づき、内外の多くの人が関心を持ち参加する博覧会の効率的な開催を目指すこととしている。

一の(六)及び(七)について

 本博覧会の開催に関連する公共事業については、本博覧会の開催申請に係る閣議了解において「その必要性等について十分な検討を行い、通常の公共事業費の中での適切な配分により対処することとし、新たに国及び地方公共団体による特別の財政措置は講じないこと」が方針として確認されており、今後、この方針に基づき効率的な博覧会の開催を目指す所存である。

二及び三について

 財政構造改革会議において決定された「財政構造改革の推進方策」においては、今世紀中の三年間を「集中改革期間」と定め、その期間中は「一切の聖域なし」とされる歳出の改革と縮減を進めることとしている。
 政府としては、これを受けて、本年六月三日同内容の「財政構造改革の推進について」を閣議決定したところである。本博覧会に要する費用についてもこの趣旨に沿って今後具体化していく予定である。

四、五及び六について

 環境影響評価法(平成九年法律第八十一号)の規定による環境影響評価その他の手続が行われる事業の具体的な種類及びその規模については、今後同法に規定する要件に従って政令で定めることとしている。一方、本博覧会の開催に当たっては、開催申請に係る閣議了解において、環境影響評価を適切に行う方針を確認しているところである。
 この環境影響評価の実施時期、国民の意見の反映手法を含む実施手続等については、その実施主体、本博覧会の構想の内容等の検討状況を踏まえ、同法の適用の有無を含め、今後検討することとしている。

七及び八について

 平成九年六月の第百二十一回博覧会国際事務局(BIE)総会において、二〇〇五年国際博覧会の我が国での開催が決定されたのは、我が国が提案した新たな国際博覧会の在り方の構想と「人と自然の共生」という理念とが多くの国から高く評価された結果である。政府としては、今後、こうした国際的な評価と期待に十分応えるよう本博覧会の内容を具体化していく予定である。



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