答弁本文情報
平成十一年八月十三日受領答弁第三八号
内閣衆質一四五第三八号
平成十一年八月十三日
衆議院議長 伊※(注)宗一郎 殿
衆議院議員濱田健一君提出在日米軍による低空飛行訓練に関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。
衆議院議員濱田健一君提出在日米軍による低空飛行訓練に関する質問に対する答弁書
一の１及び８について
政府は、昨年五月から、米軍が我が国において実施している低空飛行訓練に関し、その安全性確保と地元住民への影響軽減のための具体的措置について米側と協議を行ってきた。その後、本年一月十四日に行われた高村外務大臣とコーエン国防長官との会談において、低空飛行訓練の安全性確保と住民への影響軽減のための具体的措置につき意見の一致をみたのを受け、同日午後、日米合同委員会の手続を経て、具体的措置を盛り込んだ文書（以下「本件文書」という。）が公表された。これは、米軍の低空飛行訓練の安全性確保と住民への影響軽減のための具体的措置を取りまとめ、日米間で文書によって確認した初めてのものである。
一般的に、米軍が訓練を通じてパイロットの技能の維持及び向上を図ることは、即応態勢という軍隊の機能を維持する上で不可欠の要素であり、日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約（昭和三十五年条約第六号。以下「日米安保条約」という。）の目的達成のために極めて重要である。日米安保条約が、我が国の安全並びに極東の平和及び安全の維持に寄与するため、米軍の我が国への駐留を認めていることは、別段の定めがある場合を除き、米軍がかかる目的の達成のため、低空飛行等の飛行訓練を含め軍隊としての機能に属する諸活動を一般的に行うことを当然の前提としていると解され、政府は従来からこのように答弁してきているところである。
一方、米軍は全く自由に飛行訓練等を行ってよいわけではなく、我が国の公共の安全に妥当な考慮を払って活動すべきものであることはいうまでもない。政府としても、従来から、日米合同委員会等の場を通じ、米側に対し、安全確保に万全を期するよう申入れを行ってきている。米軍も、この点には十分に留意しており、低空飛行訓練を行うに際し、最低安全高度に関する法令を含め、我が国法令を尊重し、安全面に最大限の配慮を払うとともに、地域住民に与える影響を最小限にとどめるよう努めている旨明らかにしている。本件文書も、かかる観点から策定されたものであり、米軍機による低空飛行訓練が日米安保条約の目的達成のために不可欠な訓練であるとの前提に立ちつつ、安全性を最大限確保し、かつ、住民への影響を軽減するための具体的措置が盛り込まれている。
なお、他国における軍隊の飛行訓練の実態につき、確定的に申し上げる立場にはなく、また、事柄の性質上、詳細に立ち入った答弁をすることは適当ではないと考えるが、主要各国における飛行訓練の実態につきこれまでに調査を行った結果を踏まえれば、我が国における米軍の飛行訓練の実態が、これら諸国におけるものと比べ、我が国にとって特段不利な形になっているとは考えていない。
これまで米側から受けている説明によれば、いわゆる低空飛行訓練とは、敵による探知及び攻撃を避けるため、低高度で飛行する訓練を指すものと承知している。
御指摘の飛行事例については、具体的日時、場所等を含め詳細が明らかでないため、答弁は差し控えたい。
米軍の飛行ルートについては、米軍が飛行訓練の目的達成、飛行の安全確保、住民への影響抑制等の必要性を安定的に満たすとの観点から、一定の飛行経路を念頭において飛行することがあること、及び最大限の安全を確保するため、米軍は、低空飛行訓練を実施する区域を継続的に見直していることは承知しているが、具体的なルートの詳細等については、日米合同委員会の場においても確認しておらず、承知していない。具体的ルートの詳細等は、米軍の運用にかかわる問題であり、これらを明らかにするよう米側に求める考えはない。
米軍の低空飛行訓練については、政府としても、従来から、日米合同委員会等の場を通じ、米側に対し安全確保に万全を期するよう申入れを行ってきたところであり、米側も安全面に最大限の配慮を払うとともに地域住民に与える影響を最小限にとどめるよう努めている旨明らかにしている。
本件文書に示された各項目は、従来から米側が示してきた基本的考えに立ちつつ、低空飛行訓練の安全性確保と住民への影響軽減のための具体的措置を取りまとめ、日米間で文書によって確認したものである。
なお、御指摘の飛行事例については、具体的日時、場所等を含め詳細が明らかでないため、答弁は差し控えたい。
米軍に対しては、日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第六条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定及び日本国における国際連合の軍隊の地位に関する協定の実施に伴う航空法の特例に関する法律（昭和二十七年法律第二百三十二号）により、航空法（昭和二十七年法律第二百三十一号）の一部規定の適用が除外されており、同法及び同法に基づく航空法施行規則（昭和二十七年運輸省令第五十六号）に規定されている国際民間航空条約（昭和二十八年条約第二十一号）附属書の基準に基づく最低安全高度についても同様である。
しかしながら、米軍は、低空飛行訓練を行うに際し、最低安全高度に関する法令を含め、我が国法令を尊重し、安全面に最大限の配慮を払うとともに、地域住民に与える影響を最小限にとどめるよう努めている旨、累次の機会に明らかにしている。この点については、昨年四月に米軍が公表した低空飛行訓練に関する記者発表文においても、「在日米軍は、最低飛行高度に関する規則（人口密集地三百メートル、その他の地域百五十メートル）等、日本の航空法令に自発的に従っている。」と述べている。
本件文書も、このように従来から米側が示してきた基本的考えに立ちつつ、低空飛行訓練の安全性確保と住民への影響軽減のための具体的措置を取りまとめ、日米間で文書によって確認したものであり、その中で、最低飛行高度については、「在日米軍は、国際民間航空機関（ＩＣＡＯ）や日本の航空法により規定される最低高度基準を用いており、低空飛行訓練を実施する際、同一の米軍飛行高度規制を現在適用している。」と明記されている。
なお、御指摘の飛行事例については、具体的日時、場所等を含め詳細が明らかでないため、答弁は差し控えたい。
本年一月二十日に高知県沖において及び同月二十一日に岩手県山中において、米軍機の墜落事故が二日連続して発生したことは、極めて遺憾なことである。
政府としては、二十一日の岩手県山中における事故を確認直後、直ちに、外務省北米局長から在京米国大使館筆頭公使に対し、二日続けての米軍の航空機墜落事故の発生に関して強い遺憾の意を表明するとともに、徹底した墜落原因の究明、日本側への説明及び事故の発生防止に全力を尽くすことを強く申し入れ、また、本年一月二十八日の日米合同委員会においても、改めて同様の申し入れを行った。これに対し、米側からは、これら事故の発生は大変遺憾である旨の表明があり、再発防止に全力を尽くすとともに、事故原因を調査し結果を日本側に伝達する旨の回答があった。その後、米側からは、本年五月二十七日に岩手県山中の墜落事故に関する事故報告書が公表されている。高知県沖の墜落事故についても、引き続き事故報告書の早期提出を求めていく考えである。
他方、本件文書は、低空飛行訓練の安全性確保及び住民への影響軽減のための種々の具体的方策につき、昨年五月から日米合同委員会の下で鋭意協議を行い、その内容につき、閣僚間で一致をみたことを受け、合同委員会の手続を経て公表することとしたものであり、日米双方の閣僚が確認している十分な重みを有するものである。
また、もとより、米軍機のみならず、すべての航空機に関し、安全性に万全を期するためには、当該航空機の管理、運用及び操縦についてこれに関与する組織及び個人が十分な配慮を行うことが決定的に重要であることはいうまでもない。これまでの日米間の協議を通じて、米側においては、低空飛行訓練の実施に際し、日米安保条約の目的達成のための即応態勢維持を図りつつ、安全性確保及び住民への影響軽減に努めていきたい旨を繰り返し表明しており、今後とも米側において十分な努力が行われるものと考えている。
さらに、今後とも、必要に応じ、日米間で低空飛行訓練について協議していくこととなっている。