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平成十二年四月二十八日受領
答弁第二一号

  内閣衆質一四七第二一号
  平成十二年四月二十八日
内閣総理大臣 森 喜朗

       衆議院議長 伊(注)宗一郎 殿

衆議院議員大森猛君提出上瀬谷基地問題に関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。





衆議院議員大森猛君提出上瀬谷基地問題に関する質問に対する答弁書



一について

 上瀬谷通信施設の電波障害防止地域は、我が国に駐留するアメリカ合衆国軍隊(以下「米軍」という。)の要請を踏まえ、同施設の電波障害を防止するため建築物等の制限を行うことを必要とする地域として、昭和三十七年に設けたものであるが、米軍の運用上の都合により平成七年四月一日以降必要でなくなったとされたため、同日付けをもって廃止したものである。

二について

 上瀬谷通信施設は、日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第六条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定(昭和三十五年条約第七号。以下「地位協定」という。)第二条1に基づき我が国がアメリカ合衆国に提供している施設及び区域であり、現在も米軍が同施設を日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約(昭和三十五年条約第六号)の目的達成のために必要な通信を行うための施設として使用していると承知しているが、その機能及び設備の詳細については承知していない。

三について

 御質問の衛星通信用アンテナが必要とする区域が何ヘクタールであるか等の詳細については承知していない。

四について

 御指摘のアメリカ合衆国海軍上瀬谷支援施設司令官の発言内容について、横浜防衛施設局において、平成十一年十一月三十日、同司令官に確認したところ、上瀬谷通信施設(面積約二百四十二ヘクタール)のうち囲障区域内の部分は百八エーカー(約四十四ヘクタール)の広さであると述べただけであるとのことであり、また、囲障区域外も含め同施設を現在も通信施設として使用しているとのことであった。

五について

 御指摘のアンテナが撤去されたこと、電波障害防止地域が不要とされたこと、米軍部隊の改編があったこと、施設の看板が「通信施設」から「支援施設」に変えられたこと及び施設管理が横須賀の通信本部から厚木基地に移管されたことについては承知しているが、米軍においてこれらの措置を採った理由については、米軍の運用に係る事項であり、承知していない。

六及び七について

 上瀬谷通信施設について、横浜市等から返還の要望があることは承知しているが、政府としては、同施設は現在も米軍により通信施設として使用されていると承知しており、返還を求めることは考えていない。

八について

 アメリカ合衆国は、地位協定第二条3に基づき、米軍が使用する施設及び区域が地位協定の目的のため必要でなくなったときは、いつでも、日本国に返還しなければならないこととなっている。また、政府としては、地位協定第二条2に基づき、個々の施設及び区域について我が国に返還すべきであると考えるときには、日米合同委員会において米側に対し返還を求めて協議を行っている。
 上瀬谷通信施設については、現在も米軍により通信施設として使用されていると承知しており、政府としては、不要な施設及び区域として返還を求めることは考えていない。
 



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