衆議院

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平成十二年五月三十日受領
答弁第三三号

  内閣衆質一四七第三三号
  平成十二年五月三十日
内閣総理大臣 森 喜朗

       衆議院議長 伊(注)宗一郎 殿

衆議院議員保坂展人君提出財団法人海外技術者研修協会の運営に関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。





衆議院議員保坂展人君提出財団法人海外技術者研修協会の運営に関する質問に対する答弁書



一の(1)について

 財団法人海外技術者研修協会(以下「財団」という。)における平成十一年度の産業技術者育成支援研修事業の渡航費の実績は、五億千七百二十一万六千円となる見込みであり、このうち、財団の実施する研修の修了者がそれぞれ自国において自主的に組織している団体(以下「同窓会」という。)の推薦を受けた研修生の渡航費の実績は、三億二千五百七万八千円となる見込みであると承知している。
 なお、財団における同年度の同研修事業の渡航費の予算額は七億千四百十一万千円であるが、同窓会の推薦を受けた研修生の渡航費について、特別な予算額を計上しているわけではないと承知している。

一の(2)及び(3)について

 財団においては、平成元年度から、航空券の現地購入を認めることとしたが、これは、平成元年に実施された当該研修事業に係る会計実地検査において、会計検査院から、渡航費については、外国為替相場の動向等を反映した経済的な支払方法を選択すべき旨指摘されたことを受けたものであると承知している。
 また、財団においては、渡航費の支給に際しては、航空券又は航空券購入の際の領収書を確認するとともに、フィナンシャル・タイムズに掲載されている為替指標等広く利用されている為替指標を活用して、支給額を確定していると承知している。

一の(4)について

 御質問は、個々の研修生の渡航費用の準備方法に関するものであり、政府としてお答えする立場にない。

一の(5)について

 財団においては、渡航費の支給に際しては、フィナンシャル・タイムズに掲載されている為替指標等広く利用されている為替指標を活用して、支給額を確定していると承知している。

一の(6)について

 財団においては、研修生の事務手続の負担の軽減を図る観点から、渡航費等研修の参加に要する費用の精算を同窓会との間で行うこととしている場合もあると聞いている。また、その中には、同窓会との間で外貨交換率を定めているものもあると聞いているが、これはフィナンシャル・タイムズに記載されている為替指標を利用していると聞いており、特段の問題はないものと考えている。

二の(1)について

 平成十年度に財団による中小企業研修生受入等事業で受け入れた研修生のうち、同窓会の推薦を受けた研修生の割合は約八割であったと承知している。また、財団において、研修生から参加費として五百米ドルから千米ドルを徴収することを、同窓会に対して指示した事実はないと聞いている。

二の(2)について

 財団においては、同窓会に対する財政的支援は行っていないと聞いている。また、財団においては、研修生から事務手数料、寄付金等を徴収することを、同窓会に対して指示し、又は奨励した事実はないと聞いている。



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