（国の補助の特例）

７　平成十一年度以後国民年金法等の一部を改正する法律（平成六年法律第九十五号）附則第二条の規定による検討の結果、基礎年金の国庫負担の割合の引上げについて必要な措置が講ぜられるまでの間における私立学校教職員共済法第三十五条第一項の規定の適用については、同項中「三分の一」とあるのは、「二分の一」とする。