第五条第四項中「これを」の下に「公表するとともに、」を加え、同条第九項中「第六項」を「第七項」に改め、同項を同条第十項とし、同条第八項中「第六項」を「第七項」に改め、同項を同条第九項とし、同条中第七項を第八項とし、第六項を第七項とし、第五項の次に次の一項を加える。

　６　第四条第十八項又は前条第二十七項の規定により合併協議会が置かれた場合には、当該合併協議会は、その設置の日から六月以内に、市町村建設計画の作成その他市町村の合併に関する協議の状況を、第四条第一項又は前条第一項の代表者に通知するとともに、これを公表しなければならない。

　　第六条第二項中「よるものとする。」の下に「第十条第二項を除き、」を加え、同条第三項中「（昭和二十五年法律第百号）」を削る。

　　第九条の次に次の一条を加える。

　　（一部事務組合等に関する特例）

　第九条の二　市町村の合併によりその区域の全部が新たに設置される合併市町村の区域の一部となり、又はその区域の全部が他の合併関係市町村（以下この項において「編入をする市町村」という。）に編入される合併関係市町村のうちに地方自治法第二百八十四条第二項又は第三項の規定により合併関係市町村以外の一の地方公共団体（以下この項において「他の地方公共団体」という。）と一部事務組合又は広域連合（これらのうち当該編入をする市町村の加入していないものに限る。）を組織しているものがある場合においては、当該一部事務組合又は当該広域連合は、すべての合併関係市町村及び当該他の地方公共団体の協議により、当該一部事務組合若しくは当該広域連合を組織する地方公共団体の数を減少し若しくは共同処理し若しくは処理する事務を変更し、又は当該一部事務組合若しくは当該広域連合の規約を変更して、市町村の合併の日において当該一部事務組合又は当該広域連合を当該合併市町村及び当該他の地方公共団体が組織する一部事務組合又は広域連合とすることができる。この場合においては、同法第二百八十六条第一項本文又は第二百九十一条の三第一項本文の規定の例により、総務大臣又は都道府県知事の許可を受けなければならない。

　２　地方自治法第二百九十条又は第二百九十一条の三第二項、第五項及び第六項並びに第二百九十一条の十一並びに第二百九十三条第一項の規定は、前項の場合について準用する。

　　第十条の見出しを「（地方税に関する特例）」に改め、同条中「三年度」を「五年度」に改め、「限度として」の下に「課税をしないこと又は」を加え、同条に次の一項を加える。

　２　合併関係市町村のいずれもが市町村の合併が行われた日の前日において地方税法（昭和二十五年法律第二百二十六号）第七百一条の三十一第一項第一号イ及びロに掲げる市以外の市又は町村であり、かつ、その人口（同号ハに規定する人口をいう。以下この項において同じ。）が三十万未満である場合であつて、当該市町村の合併が行われた日において合併市町村が人口三十万以上の市であるときは、当該合併市町村に対する同号ハの規定による指定は、当該市町村の合併が行われた日から起算して五年を経過する日までの間は行わないものとする。ただし、当該合併市町村の人口が、当該市町村の合併が行われた日の前日における合併関係市町村の人口の状況を勘案して政令で定めるところにより算定した人口以上となつた場合は、この限りでない。

　　第十五条を削り、第十四条を第十五条とし、第十三条の次に次の一条を加える。

　　（流域下水道に関する特例）

　第十四条　市町村の合併により、当該市町村の合併前に下水道法（昭和三十三年法律第七十九号）第二十五条の三第一項（同条第四項において準用する場合を含む。）の認可を受けた事業計画に係る流域下水道（同法第二条第四号に規定する流域下水道をいう。以下この条において同じ。）により下水を排除され、又は排除されることとなる区域の全部が合併市町村の区域の全部又は一部となる場合において、当該流域下水道を管理する都道府県（同法第二十五条の二第二項の規定により当該流域下水道の管理を市町村が行う場合にあつては、同項の協議に係る都道府県）及びすべての合併関係市町村の協議が成立したときは、平成十七年三月三十一日までに市町村の合併が行われる場合に限り、当該市町村の合併が行われた日から移行日（当該市町村の合併が行われた日から起算して十年を経過する日の属する年度の末日までの範囲内において当該協議により定める日をいう。以下この条において同じ。）までの間、当該事業計画（当該市町村の合併が行われた日から移行日までの間に同法第二十五条の三第四項において準用する同条第一項の規定による変更の認可を受けたときは、その変更後のもの）に係る下水道を流域下水道とみなして、同法の規定を適用する。

　２　前項に規定する都道府県及び合併市町村は、協議により、当該市町村の合併が行われた日から起算して十年を経過する日の属する年度の末日までの範囲内において移行日を変更することができる。

　３　第一項に規定する都道府県（下水道法第二十五条の二第二項の規定により当該流域下水道の管理を市町村が行う場合にあつては、当該市町村）は、前二項の規定により移行日を定め、又は変更したときは、速やかに、その旨を国土交通大臣に報告しなければならない。

　　第十七条中「規定（」の下に「第十条第二項、」を加える。

　　第十八条第一項中「又は第四条の二第一項」を「若しくは第四条の二第一項」に改め、「の署名」の下に「又は第四条第十一項若しくは第四条の二第十五項の規定による選挙人の投票の請求者の署名」を加え、同条第二項中「又は第四条の二第一項」を「若しくは第四条の二第一項」に改め、「の署名」の下に「若しくは第四条第十一項若しくは第四条の二第十五項の規定による選挙人の投票の請求者の署名」を、「の合併協議会の設置の請求」の下に「若しくは選挙人の投票の請求」を加え、同条第三項中「又は第四条の二第一項」を「若しくは第四条の二第一項」に改め、「の請求者の署名」の下に「又は第四条第十一項若しくは第四条の二第十五項の規定による選挙人の投票の請求者の署名」を加え、「同条第十三項」を「同条第三十項」に、「第七十四条第六項」を「第七十四条第七項」に改め、同条第四項中「又は第四条の二第一項」を「若しくは第四条の二第一項」に改め、「の請求者の署名簿」の下に「又は第四条第十一項若しくは第四条の二第十五項の規定による選挙人の投票の請求者の署名簿」を加え、同条第五項中「又は第四条の二第一項」を「若しくは第四条の二第一項」に改め、「設置の請求」の下に「又は第四条第十一項若しくは第四条の二第十五項の規定による選挙人の投票の請求」を加える。

　　第十九条第一項中「第四条の二第十三項」を「第四条の二第三十項」に改め、同条第二項中「第四条の二第十四項」を「第四条の二第三十一項」に改める。

　（地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部改正）

第三条　地方教育行政の組織及び運営に関する法律（昭和三十一年法律第百六十二号）の一部を次のように改正する。

　　第八条第一項中「三分の一」の下に「（その総数が四十万を超える場合にあつては、その超える数に六分の一を乗じて得た数と四十万に三分の一を乗じて得た数とを合算して得た数）」を加える。

　（化製場等に関する法律の一部改正）

第四条　化製場等に関する法律（昭和二十三年法律第百四十号）の一部を次のように改正する。

　　第五条第四号中「都道府県知事が」を「都道府県が条例で」に改める。

　（クリーニング業法の一部改正）

第五条　クリーニング業法（昭和二十五年法律第二百七号）の一部を次のように改正する。

　　第三条第三項第六号中「都道府県知事が」を「都道府県が条例で」に改める。

　（河川法の一部改正）

第六条　河川法（昭和三十九年法律第百六十七号）の一部を次のように改正する。

　　第二十八条、第二十九条第二項及び第七十三条中「規則」を「条例」に改める。

　　第七十四条第一項中「規則」を「条例」に、「統轄する」を「統括する」に改める。

　　第七十五条第一項及び第二項中「各号の一」を「各号のいずれか」に、「規則」を「条例」に改める。

　　第七十七条第一項中「規則」を「条例」に改める。

　　第七十八条第一項中「規則」を「条例」に、「行なう」を「行う」に改める。

　　第九十条第一項中「規則」を「条例」に、「附する」を「付する」に改める。

　　第百九条中「規則」を「条例」に改める。

　（湖沼水質保全特別措置法の一部改正）

第七条　湖沼水質保全特別措置法（昭和五十九年法律第六十一号）の一部を次のように改正する。

　　第十九条第一項中「都道府県知事が」を「都道府県が条例で」に改め、同条第二項を削る。

　　第二十条第一項及び第三項中「前条第一項」を「前条」に改める。

　　第三十一条第一項中「、第十九条第一項（第二十二条において準用する場合を含む。）」を削る。