第二百四十三条の二第三項の次に次の四項を加える。

　４　監査委員は、第一項の職員が同項に規定する行為によつて当該普通地方公共団体に損害を与えたと認めるときは、その事実があるかどうかを監査し、賠償責任の有無及び賠償額を決定する。

　５　監査委員が前項の規定により賠償責任があると決定したときは、普通地方公共団体の長は、その決定に基づき、期限を定めて賠償を命じなければならない。

　６　外部監査人（第二百五十二条の三十第一項に規定する外部監査人をいう。）は、第一項の職員が同項に規定する行為によつて当該普通地方公共団体に損害を与えたと認めるときは、その事実があるかどうかを監査し、かつ、監査の結果に関する報告を監査委員に提出しなければならない。

　７　第四項及び第五項の規定は、前項の規定による監査の結果に関する報告の提出があつた場合について準用する。この場合において、第四項中「監査委員は、第一項の職員が同項に規定する行為によつて当該普通地方公共団体に損害を与えたと認めるときは、その事実があるかどうかを監査し」とあるのは「第六項の規定による監査の結果に関する報告の提出があつた場合においては、監査委員は、当該監査の結果に関する報告に基づき」と、第五項中「前項」とあるのは「第七項の規定により読み替えて準用する第四項」と読み替えるものとする。

　　第二百四十三条の二の次に次の一条を加える。

　　（苦情の申出）

　第二百四十三条の二の二　前条第一項の職員の職務の執行について苦情がある者は、監査委員に対し、文書により苦情の申出をすることができる。

　２　監査委員は、前項の申出があつたときは、これを誠実に処理し、処理の結果を文書により申出者に通知しなければならない。

　　第二百五十二条の二十七第二項中「受けるとともに」を「受け、かつ、第二百四十二条第一項の請求があつた場合において、この法律の定めるところにより、当該請求に係る事項について次条第一項又は第二項に規定する者の監査を受けるとともに、」に改め、同条第三項第一号中「第二百五十二条の三十九第一項に規定する」を「第二百五十二条の三十九第一項各号に掲げる」に改め、同項第二号中「第二百五十二条の四十第一項に規定する」を「第二百五十二条の四十第一項各号に掲げる」に改め、同項第三号中「第二百五十二条の四十一第一項に規定する」を「第二百五十二条の四十一第一項各号に掲げる」に改め、同項第四号中「第二百五十二条の四十二第一項に規定する」を「第二百五十二条の四十二第一項各号に掲げる」に改める。

　　第二百五十二条の三十五第二項中「ときは」の下に「、議会の同意を得て」を加え、後段を削り、同条中第三項後段及び第四項を削り、第五項を第四項とし、第六項を第五項とする。

　　第二百五十二条の三十六第一項中「包括外部監査契約を」の下に「、議会の議決を経て」を加え、後段を削り、同項第二号中「政令で定める」を削り、同項第三号中「前号に掲げる市以外の市又は町村で、」を削り、「もの」を「町村」に改め、同条第二項を削り、同条第三項を同条第二項とし、同条第四項を同条第三項とし、同条第五項を同条第四項とし、同条第六項に次のただし書を加える。

　　　ただし、第二百五十二条の三十七の二第二項に規定する住民監査請求に係る包括外部監査人の監査の請求が包括外部監査契約で定める包括外部監査契約の期間内にあつた場合において、同項に規定する住民監査請求に係る包括外部監査人の監査の請求に係る事項について監査を行うため必要があるときは、この限りでない。

　　第二百五十二条の三十六第六項を同条第五項とし、同条第七項を同条第六項とする。

　　第二百五十二条の三十七の次に次の一条を加える。

　第二百五十二条の三十七の二　包括外部監査対象団体の住民は、第二百四十二条第一項の請求をする場合において、特に必要があると認めるときは、政令の定めるところにより、その理由を付して、監査委員の監査に代えて包括外部監査契約に基づく監査を求めることができる。

　２　監査委員は、前項の規定により包括外部監査契約に基づく監査によることが求められた第二百四十二条第一項の請求（以下本条において「住民監査請求に係る包括外部監査人の監査の請求」という。）があつたときは、直ちにその旨を包括外部監査人に通知しなければならない。

　３　包括外部監査人は、前項の規定による通知があつたときは、包括外部監査契約で定める期間内に、住民監査請求に係る包括外部監査人の監査の請求に係る事項について監査を行い、かつ、監査の結果に関する報告を決定するとともに、これを監査委員に提出しなければならない。

　４　住民監査請求に係る包括外部監査人の監査の請求があつた場合における第二百四十二条（第一項及び第二項を除く。）及び第二百四十二条の二の規定の適用については、第二百四十二条第三項中「第一項の規定による請求があつた場合においては、監査委員は、監査を行ない」とあるのは「第二百五十二条の三十七の二第三項の規定による監査の結果に関する報告の提出があつた場合においては、監査委員は、当該監査の結果に関する報告に基づき」と、「その旨」とあるのは「その旨及び当該監査の結果に関する報告」と、「同項の規定による」とあるのは「同条第二項に規定する住民監査請求に係る包括外部監査人の監査の請求に係る」と、「これ」とあるのは「これら」と、「勧告の内容」とあるのは「勧告の内容及び当該監査の結果に関する報告」と、同条第四項中「監査委員の監査」とあるのは「請求に理由があるかどうかの決定」と、「第一項の規定による請求」とあるのは「第二百五十二条の三十七の二第二項に規定する住民監査請求に係る包括外部監査人の監査の請求」と、「六十日」とあるのは「七十日」と、同条第五項中「監査委員は、第三項の」とあるのは「包括外部監査人は、第二百五十二条の三十七の二第三項の」と、同条第六項中「監査及び」とあるのは「請求に理由があるかどうかの決定及び」と、第二百四十二条の二第一項中「前条第一項の規定による請求をした場合において、同条第三項の規定による監査委員の監査の結果」とあるのは「第二百五十二条の三十七の二第二項に規定する住民監査請求に係る包括外部監査人の監査の請求をした場合において、前条第三項の規定による請求に理由がない旨の決定」と、「監査若しくは勧告」とあるのは「請求に理由がない旨の決定若しくは勧告」と、「同条第一項の請求」とあるのは「第二百五十二条の三十七の二第二項に規定する住民監査請求に係る包括外部監査人の監査の請求」と、同条第二項第一号中「監査委員の監査の結果」とあるのは「監査委員の請求に理由がない旨の決定」と、「当該監査の結果」とあるのは「当該請求に理由がない旨」と、同項第三号中「六十日」とあるのは「七十日」と、「監査又は」とあるのは「請求に理由がない旨の決定又は」とする。

　５　包括外部監査対象団体が包括外部監査契約を締結していない場合において住民監査請求に係る包括外部監査人の監査の請求があつたとき又は包括外部監査人が第二百五十二条の二十九の規定により住民監査請求に係る包括外部監査人の監査の請求に係る事件について監査することができないときは、当該普通地方公共団体を第二百五十二条の四十三第一項に規定する普通地方公共団体とみなして、同条の規定を適用する。

　　第二百五十二条の三十八第三項及び第六項中「前条第五項」を「第二百五十二条の三十七第五項」に改める。

　　第二百五十二条の三十九第一項中「第七十五条第一項の請求に係る監査について、監査委員の監査に代えて契約に基づく監査によることができることを条例により定める」を「次に掲げる」に、「同項の選挙権」を「第七十五条第一項の選挙権」に改め、同項に次の各号を加える。

　　第二百五十二条の三十九第三項中「、当該事務の監査の請求に係る個別外部監査の請求について監査委員の監査に代えて個別外部監査契約に基づく監査によることについての意見を付けて」を削り、同条第四項中「、同項の規定による監査委員の意見を付けて」を削り、同条第六項中「、あらかじめ監査委員の意見を聴くとともに」を削り、同条第七項を削り、同条第八項を同条第七項とし、同条第九項から第十三項までを一項ずつ繰り上げ、同条第十四項中「前条第五項」を「第二百五十二条の三十七第五項」に改め、同項を同条第十三項とし、同条第十五項を同条第十四項とする。

　　第二百五十二条の四十第一項中「第九十八条第二項の請求に係る監査について監査委員の監査に代えて契約に基づく監査によることができることを条例により定める」を「次に掲げる」に、「同項」を「第九十八条第二項」に改め、後段を削り、同項に次の各号を加える。

　　第二百五十二条の四十第四項中「第十一項」を「第十項」に、「同条第七項中「第三項」とあるのは「次条第一項」と、同条第八項第一号」を「同条第七項第一号」に改める。

　　第二百五十二条の四十一第一項中「第百九十九条第六項の要求に係る監査について、監査委員の監査に代えて契約に基づく監査によることができることを条例により定める」を「次に掲げる」に、「同項」を「第百九十九条第六項」に改め、同項に次の各号を加える。

　　第二百五十二条の四十一第三項を削り、同条第四項中「第十一項」を「第十項」に、「「前項」とあるのは「第二百五十二条の四十一第三項」」を「「前項の規定による通知があつたとき」とあるのは「第二百五十二条の四十一第二項に規定する長からの個別外部監査の要求をしたとき」」に、「同条第七項中「第三項」とあるのは「第二百五十二条の四十一第三項」と、同条第八項第一号」を「同条第七項第一号」に改め、同項を同条第三項とし、同条第五項を同条第四項とし、同条第六項を同条第五項とする。

　　第二百五十二条の四十二第一項中「普通地方公共団体が第百九十九条第七項に規定する財政的援助を与えているものの出納その他の事務の執行で当該財政的援助に係るもの、普通地方公共団体が出資しているもので同項の政令で定めるものの出納その他の事務の執行で当該出資に係るもの、普通地方公共団体が借入金の元金若しくは利子の支払を保証しているものの出納その他の事務の執行で当該保証に係るもの、普通地方公共団体が受益権を有する信託で同項の政令で定めるものの受託者の出納その他の事務の執行で当該信託に係るもの又は普通地方公共団体が第二百四十四条の二第三項の規定に基づき公の施設の管理を委託しているものの出納その他の事務の執行で当該委託に係るものについての第百九十九条第七項の要求に係る監査について、監査委員の監査に代えて契約に基づく監査によることができることを条例により定める」を「次に掲げる」に、「同項」を「第百九十九条第七項」に改め、同項に次の各号を加える。

　　第二百五十二条の四十二第三項を削り、同条第四項中「第十一項」を「第十項」に、「「前項」とあるのは「第二百五十二条の四十二第三項」」を「「前項の規定による通知があつたとき」とあるのは「第二百五十二条の四十二第二項に規定する財政的援助を与えているもの等に係る個別外部監査の要求をしたとき」」に、「同条第七項中「第三項」とあるのは「第二百五十二条の四十二第三項」と、同条第八項第一号」を「同条第七項第一号」に改め、同項を同条第三項とし、同条第五項を同条第四項とし、同条第六項を同条第五項とする。

　　第二百五十二条の四十三第一項中「第二百四十二条第一項」を「包括外部監査対象団体以外の普通地方公共団体で第二百四十二条第一項」に、「定める普通地方公共団体」を「定めたもの」に改め、同条第二項中「場合において、当該住民監査請求に係る個別外部監査の請求について、監査委員の監査に代えて個別外部監査契約に基づく監査によることが相当であると認めるときは、個別外部監査契約に基づく監査によることを決定し、当該住民監査請求に係る個別外部監査の請求があつた日から二十日以内に、」を「ときは、直ちに」に改め、後段を削り、同条第七項中「があつた場合において、監査委員が当該住民監査請求に係る個別外部監査の請求があつた日から二十日以内に、当該普通地方公共団体の長に第二項前段」を「について、監査委員の監査に代えて個別外部監査契約に基づく監査によることについて議会が否決したとき又は監査委員が第三項ただし書の規定による通知があつた日から二十日以内に第四項」に改め、同項後段中「併せて」の下に「議会が否決した旨又は」を加え、「第二項前段」を「第四項」に改め、同項を同条第十項とし、同条第六項を同条第九項とし、同条第五項中「第二項前段」を「住民監査請求に係る個別外部監査の請求について監査委員の監査に代えて個別外部監査契約に基づく監査によることについて議会の議決を経た場合又は第四項」に、「第二百五十二条の四十三第四項」を「第二百五十二条の四十三第七項」に改め、「基づき」と」の下に「、「その旨」とあるのは「その旨及び当該監査の結果に関する報告」と」を、「係る」と」の下に「、「これ」とあるのは「これら」と、「勧告の内容」とあるのは「勧告の内容及び当該監査の結果に関する報告」と」を加え、同項を同条第八項とし、同条第四項を同条第七項とし、同条第三項中「第十一項」を「第十項」に、「前項前段」を「住民監査請求に係る個別外部監査の請求について監査委員の監査に代えて個別外部監査契約に基づく監査によることについて議会の議決を経た場合又は第四項」に、「第二百五十二条の四十三第二項前段」を「第二百五十二条の四十三第二項に規定する住民監査請求に係る個別外部監査の請求について監査委員の監査に代えて個別外部監査契約に基づく監査によることについて議会の議決を経た場合又は同条第四項」に、「同項」を「同条第二項」に改め、「同条第七項中「第三項」とあるのは「第二百五十二条の四十三第二項の規定による監査委員の監査に代えて個別外部監査契約に基づく監査によることの決定」と、同条第八項第一号」を「同条第七項第一号」に改め、同項を同条第六項とし、同条第二項の次に次の三項を加える。

　３　前項の規定による通知があつたときは、当該普通地方公共団体の長は、住民監査請求に係る個別外部監査の請求について監査委員の監査に代えて個別外部監査契約に基づく監査によることについて、議会に付議し、その結果を監査委員に通知しなければならない。ただし、議会の閉会又は解散のために議会に付議することができないときは、当該普通地方公共団体の長は、その旨を監査委員に通知しなければならない。

　４　監査委員は、前項ただし書の規定による通知があつた場合において、当該住民監査請求に係る個別外部監査の請求について、監査委員の監査に代えて個別外部監査契約に基づく監査によることが相当であると認めるときは、個別外部監査契約に基づく監査によることを決定し、当該通知があつた日から二十日以内に、その旨を当該普通地方公共団体の長に通知しなければならない。

　５　第三項本文の規定により住民監査請求に係る個別外部監査の請求について監査委員の監査に代えて個別外部監査契約に基づく監査によることについて議会の議決を経た旨の通知があつたとき又は前項の規定による通知をしたときは、監査委員は、その旨を、当該住民監査請求に係る個別外部監査の請求に係る請求人に直ちに通知しなければならない。

　　第二百五十二条の四十四中「、第四項及び第五項」を「及び第四項」に改める。

　　第二百五十二条の四十五中「第二百五十二条の三十六第一項第二号に掲げる市以外の市又は」を削る。

　　第二百九十一条の六第一項中「第十四項」を「第十三項」に改める。

　　第三百十四条第一項中「第二百四十三条の二第一項から第五項まで及び第九項」を「第二百四十三条の二第一項から第十二項まで及び第十六項」に改める。

　（公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律の一部改正）

第四条　公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律（平成十二年法律第百二十七号）の一部を次のように改正する。

　　第十五条第二項第四号中「公正な」を「一般競争入札を原則とすることの徹底等公正な」に改め、同項中第六号を第七号とし、第五号を第六号とし、第四号の次に次の一号を加える。

　　　附　則