に改める。

　　第五条第六号イ中「又は試験」を「、試験又は租税の賦課若しくは徴収」に改める。

　　第十八条中「情報公開審査会」を「情報公開・個人情報保護審査会」に改め、「。第三節において「審査会」と総称する。」を削る。

　　第三章第二節及び第三節を削る。

　　第三章第四節中第三十六条の見出しを削り、同条を第二十一条とし、同節を同章第二節とする。

　　第四章中第三十七条を第二十二条とし、第三十八条から第四十二条までを十五条ずつ繰り上げる。

　　第四十三条を削る。

　（総務省設置法の一部改正）

第九条　総務省設置法（平成十一年法律第九十一号）の一部を次のように改正する。

　　第二十五条第二項中「行政機関の保有する情報の公開に関する法律（平成十一年法律第四十二号）第三十八条第二項及び独立行政法人等の保有する情報の公開に関する法律（平成十三年法律第百四十号）第二十四条第二項の」を「次に掲げる」に改め、同項に次の各号を加える。

　（独立行政法人等の保有する情報の公開に関する法律の一部改正）

第十条　独立行政法人等の保有する情報の公開に関する法律（平成十三年法律第百四十号）の一部を次のように改正する。

　　第五条第四号ハ中「又は試験」を「、試験又は租税の賦課若しくは徴収」に改める。

　　第十八条の見出し及び同条第二項中「情報公開審査会」を「情報公開・個人情報保護審査会」に改める。

　（不動産登記法の一部改正）

第十一条　不動産登記法（明治三十二年法律第二十四号）の一部を次のように改正する。

　　目次中「第百五十一条ノ九・第百五十一条ノ十」を「第百五十一条ノ九―第百五十一条ノ十一」に改める。

　　第四章ノ三中第百五十一条ノ十の次に次の一条を加える。

　第百五十一条ノ十一　登記簿（閉鎖登記簿ヲ含ム）及ビ其附属書類並ニ地図、建物所在図及ビ地図ニ準ズル図面ニ記録セラレタル保有個人情報（行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律（平成十五年法律第▼▼▼号）第二条第三項ニ規定スル保有個人情報ヲ謂フ）ニ付テハ同法第四章ノ規定ハ之ヲ適用セズ

　（戸籍法の一部改正）

第十二条　戸籍法（昭和二十二年法律第二百二十四号）の一部を次のように改正する。

　　第百十七条の六中「第四十八条第二項本文」を「戸籍及び除かれた戸籍の副本並びに第四十八条第二項」に改める。

　　第百十七条の七を第百十七条の八とし、第百十七条の六の次に次の一条を加える。

　第百十七条の七　戸籍及び除かれた戸籍の副本並びに第四十八条第二項に規定する書類に記録されている保有個人情報（行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律（平成十五年法律第▼▼▼号）第二条第三項に規定する保有個人情報をいう。）については、同法第四章の規定は、適用しない。

　（刑事訴訟法の一部改正）

第十三条　刑事訴訟法（昭和二十三年法律第百三十一号）の一部を次のように改正する。

　　第五十三条の二に次の一項を加える。

　　　訴訟に関する書類及び押収物に記録されている個人情報については、行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律（平成十五年法律第▼▼▼号）第四章及び独立行政法人等の保有する個人情報の保護に関する法律（平成十五年法律第▼▼▼号）第四章の規定は、適用しない。

　（商業登記法の一部改正）

第十四条　商業登記法（昭和三十八年法律第百二十五号）の一部を次のように改正する。

　　第七条中「及び第百十四条の二」を「、第百十四条の二及び第百十四条の三」に改める。

　　第百十四条の三を第百十四条の四とし、第百十四条の二の次に次の一条を加える。

　　（行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律の適用除外）

　第百十四条の三　登記簿及びその附属書類に記録されている保有個人情報（行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律（平成十五年法律第▼▼▼号）第二条第三項に規定する保有個人情報をいう。）については、同法第四章の規定は、適用しない。

　　第百十九条中「第百十四条の三」を「第百十四条の四」に改める。

　（電子情報処理組織による登記事務処理の円滑化のための措置等に関する法律の一部改正）

第十五条　電子情報処理組織による登記事務処理の円滑化のための措置等に関する法律（昭和六十年法律第三十三号）の一部を次のように改正する。

　　第六条の見出しを「（他の法律の適用除外）」に改め、同条に次の一項を加える。

　２　登記ファイルに記録されている保有個人情報（行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律（平成十五年法律第▼▼▼号）第二条第三項に規定する保有個人情報をいう。）については、同法第四章の規定は、適用しない。

　（債権譲渡の対抗要件に関する民法の特例等に関する法律の一部改正）

第十六条　債権譲渡の対抗要件に関する民法の特例等に関する法律（平成十年法律第百四号）の一部を次のように改正する。

　　第十三条の次に次の一条を加える。

　　（行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律の適用除外）

　第十三条の二　債権譲渡登記ファイルに記録されている保有個人情報（行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律（平成十五年法律第▼▼▼号）第二条第三項に規定する保有個人情報をいう。）については、同法第四章の規定は、適用しない。

　（後見登記等に関する法律の一部改正）

第十七条　後見登記等に関する法律（平成十一年法律第百五十二号）の一部を次のように改正する。

　　第十六条を第十七条とし、第十五条を第十六条とし、第十四条を第十五条とし、第十三条の次に次の一条を加える。

　（行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律の適用除外）

第十四条　後見登記等ファイル及び閉鎖登記ファイルに記録されている保有個人情報（行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律（平成十五年法律第▼▼▼号）第二条第三項に規定する保有個人情報をいう。）については、同法第四章の規定は、適用しない。

　（著作権法の一部改正）

第十八条　著作権法（昭和四十五年法律第四十八号）の一部を次のように改正する。

　　第七十八条中第八項を第九項とし、第七項の次に次の一項を加える。

　８　著作権登録原簿及びその附属書類に記録されている保有個人情報（行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律（平成十五年法律第▼▼▼号）第二条第三項に規定する保有個人情報をいう。）については、同法第四章の規定は、適用しない。

　　第八十八条第二項及び第百四条中「及び第七項」を「、第七項及び第八項」に改める。

　（社会保障に関する日本国とドイツ連邦共和国との間の協定の実施に伴う厚生年金保険法等の特例等に関する法律の一部改正）

第十九条　社会保障に関する日本国とドイツ連邦共和国との間の協定の実施に伴う厚生年金保険法等の特例等に関する法律（平成十年法律第七十七号）の一部を次のように改正する。

　　第七十五条第四項中「行政機関の保有する電子計算機処理に係る個人情報の保護に関する法律（昭和六十三年法律第九十五号）」を「行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律（平成十五年法律第▼▼▼号）又は独立行政法人等の保有する個人情報の保護に関する法律（平成十五年法律第▼▼▼号）」に、「同法」を「これらの法律」に改める。

　（社会保障に関する日本国とグレート・ブリテン及び北部アイルランド連合王国との間の協定の実施に伴う厚生年金保険法等の特例等に関する法律の一部改正）

第二十条　社会保障に関する日本国とグレート・ブリテン及び北部アイルランド連合王国との間の協定の実施に伴う厚生年金保険法等の特例等に関する法律（平成十二年法律第八十三号）の一部を次のように改正する。

　　第十七条第二項中「行政機関の保有する電子計算機処理に係る個人情報の保護に関する法律（昭和六十三年法律第九十五号）」を「行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律（平成十五年法律第▼▼▼号）又は独立行政法人等の保有する個人情報の保護に関する法律（平成十五年法律第▼▼▼号）」に、「同法」を「これらの法律」に改める。

　（独立行政法人高齢・障害者雇用支援機構法の一部改正）

第二十一条　独立行政法人高齢・障害者雇用支援機構法（平成十四年法律第百六十五号）の一部を次のように改正する。

　　第九条第二項中「独立行政法人等の保有する個人情報の保護に関する法律（平成十四年法律第▼▼▼号）」を「独立行政法人等の保有する個人情報の保護に関する法律（平成十五年法律第▼▼▼号）」に改める。

　（独立行政法人雇用・能力開発機構法の一部改正）

第二十二条　独立行政法人雇用・能力開発機構法（平成十四年法律第百七十号）の一部を次のように改正する。

　　第九条第二項中「独立行政法人等の保有する個人情報の保護に関する法律（平成十四年法律第▼▼▼号）」を「独立行政法人等の保有する個人情報の保護に関する法律（平成十五年法律第▼▼▼号）」に改める。

　（漁業法の一部改正）

第二十三条　漁業法（昭和二十四年法律第二百六十七号）の一部を次のように改正する。

　　第五十条第四項中「前三項」を「前各項」に改め、同項を同条第五項とし、同条第三項の次に次の一項を加える。

　４　免許漁業原簿に記録されている保有個人情報（行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律（平成十五年法律第▼▼▼号）第二条第三項に規定する保有個人情報をいう。）については、同法第四章の規定は、適用しない。

　（種苗法の一部改正）

第二十四条　種苗法（平成十年法律第八十三号）の一部を次のように改正する。

　　第四十六条第二項中「資料」の下に「（次項において「品種登録簿等」という。）」を加え、同条に次の一項を加える。

　３　品種登録簿等に記録されている保有個人情報（行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律（平成十五年法律第▼▼▼号）第二条第三項に規定する保有個人情報をいう。）については、同法第四章の規定は、適用しない。

　（鉱業法の一部改正）

第二十五条　鉱業法（昭和二十五年法律第二百八十九号）の一部を次のように改正する。

　　第五十九条に次の一項を加える。

　６　鉱業原簿に記録されている保有個人情報（行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律（平成十五年法律第▼▼▼号）第二条第三項に規定する保有個人情報をいう。）については、同法第四章の規定は、適用しない。

　（特許法の一部改正）

第二十六条　特許法（昭和三十四年法律第百二十一号）の一部を次のように改正する。

　　第百八十六条に次の一項を加える。

　４　特許に関する書類及び特許原簿のうち磁気テープをもつて調製した部分に記録されている保有個人情報（行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律（平成十五年法律第▼▼▼号）第二条第三項に規定する保有個人情報をいう。）については、同法第四章の規定は、適用しない。

　（意匠法の一部改正）

第二十七条　意匠法（昭和三十四年法律第百二十五号）の一部を次のように改正する。

　　第六十三条に次の一項を加える。

　４　意匠登録に関する書類及び意匠原簿のうち磁気テープをもつて調製した部分に記録されている保有個人情報（行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律（平成十五年法律第▼▼▼号）第二条第三項に規定する保有個人情報をいう。）については、同法第四章の規定は、適用しない。

　（商標法の一部改正）

第二十八条　商標法（昭和三十四年法律第百二十七号）の一部を次のように改正する。

　　第七十二条に次の一項を加える。

　４　商標登録又は防護標章登録に関する書類及び商標原簿のうち磁気テープをもつて調製した部分に記録されている保有個人情報（行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律（平成十五年法律第▼▼▼号）第二条第三項に規定する保有個人情報をいう。）については、同法第四章の規定は、適用しない。

　（日本国と大韓民国との間の両国に隣接する大陸棚の南部の共同開発に関する協定の実施に伴う石油及び可燃性天然ガス資源の開発に関する特別措置法の一部改正）

第二十九条　日本国と大韓民国との間の両国に隣接する大陸棚の南部の共同開発に関する協定の実施に伴う石油及び可燃性天然ガス資源の開発に関する特別措置法（昭和五十三年法律第八十一号）の一部を次のように改正する。

　　第三十二条中第六項を第七項とし、第五項の次に次の一項を加える。

　６　特定鉱業原簿に記録されている保有個人情報（行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律（平成十五年法律第▼▼▼号）第二条第三項に規定する保有個人情報をいう。）については、同法第四章の規定は、適用しない。

　（半導体集積回路の回路配置に関する法律の一部改正）

第三十条　半導体集積回路の回路配置に関する法律（昭和六十年法律第四十三号）の一部を次のように改正する。

　　第四十八条に次の一項を加える。

　３　回路配置原簿又は第三条第二項の申請書若しくはこれに添付した図面その他の資料に記録されている保有個人情報（行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律（平成十五年法律第▼▼▼号）第二条第三項に規定する保有個人情報をいう。）については、同法第四章の規定は、適用しない。

　（工業所有権に関する手続等の特例に関する法律の一部改正）

第三十一条　工業所有権に関する手続等の特例に関する法律（平成二年法律第三十号）の一部を次のように改正する。

　　第十二条に次の一項を加える。

　５　ファイルに記録されている保有個人情報（行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律（平成十五年法律第▼▼▼号）第二条第三項に規定する保有個人情報をいう。）については、同法第四章の規定は、適用しない。

　（鉄道抵当法の一部改正）

第三十二条　鉄道抵当法（明治三十八年法律第五十三号）の一部を次のように改正する。

　　第三十八条ノ二に次の一項を加える。

　　行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律（平成十五年法律第▼▼▼号）第四章ノ規定ハ鉄道抵当原簿及鉄道財団目録ニ記録セラレタル保有個人情報（同法第二条第三項ニ規定スル保有個人情報ヲ謂フ）ニ付テハ之ヲ適用セズ

　（道路運送車両法の一部改正）

第三十三条　道路運送車両法（昭和二十六年法律第百八十五号）の一部を次のように改正する。

　　第三十六条の三に次の一項を加える。

　４　自動車登録ファイルに記録されている保有個人情報（行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律（平成十五年法律第▼▼▼号）第二条第三項に規定する保有個人情報をいう。）については、同法第四章の規定は、適用しない。

　（航空法の一部改正）

第三十四条　航空法（昭和二十七年法律第二百三十一号）の一部を次のように改正する。

　　第八条の五の見出しを「（他の法律の適用除外）」に改め、同条に次の一項を加える。

　２　航空機登録原簿に記録されている保有個人情報（行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律（平成十五年法律第▼▼▼号）第二条第三項に規定する保有個人情報をいう。）については、同法第四章の規定は、適用しない。

　（特定多目的ダム法の一部改正）

第三十五条　特定多目的ダム法（昭和三十二年法律第三十五号）の一部を次のように改正する。

　　第二十六条中第五項を第六項とし、第四項の次に次の一項を加える。

　５　ダム使用権登録簿に記録されている保有個人情報（行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律（平成十五年法律第▼▼▼号）第二条第三項に規定する保有個人情報をいう。）については、同法第四章の規定は、適用しない。

　（小型船舶の登録等に関する法律の一部改正）

第三十六条　小型船舶の登録等に関する法律（平成十三年法律第百二号）の一部を次のように改正する。

　　第三十一条に次の一項を加える。

　４　原簿に記録されている保有個人情報（行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律（平成十五年法律第▼▼▼号）第二条第三項に規定する保有個人情報をいう。）については、同法第四章の規定は、適用しない。