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   学校教育法の一部を改正する法律案要綱

第一 改正の趣旨
  小学校、中学校、高等学校等において、いじめや不登校等の問題等に対応するとともに、児童、生徒等が適切な職業選択その他の進路決定を行うための指導ができるようにするため、専門的知識をもって、教諭、養護教諭等と連携して、児童、生徒等の心理相談又は進路相談に応じ、指導及び助言を行う専門相談員を置くことができるものとすること。

第二 改正の内容
 一 専門相談員の配置
   小学校、中学校、高等学校等に専門相談員を置くことができるものとすること。
(第二十八条第二項、第五十条第二項、第五十八条第二項、第七十条の七第二項関係)
 二 職務の内容
   専門相談員は、専門的な知識をもって、教諭、養護教諭等と連携して、児童又は生徒等の心理相談又は進路相談に応じ、指導及び助言を行うものとすること。
(第二十八条第九項関係、第五十一条、第七十条、第七十条の十関係)
 三 その他
   その他所要の規定の整備を行うものとすること。

第三 施行期日
  この法律は、平成十四年四月一日から施行するものとすること。

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