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   高齢者虐待の防止、高齢者の養護者に対する支援等に関する法律案要綱


第一 総則
 一 目的
   この法律は、高齢者の尊厳の保持にとって高齢者に対する虐待を防止すること等が極めて重要であることにかんがみ、高齢者虐待の防止等に関する国等の責務、高齢者虐待を受けた高齢者に対する保護のための措置、高齢者の養護者に対する養護者による高齢者虐待の防止に資する支援(以下「養護者に対する支援」という。)のための措置等を定めることにより、高齢者虐待の防止、養護者に対する支援等に関する施策を促進し、もって高齢者の権利利益の擁護に資することを目的とすること。(第一条関係)
 二 定義
  1 この法律において「高齢者」とは、六十五歳以上の者をいうこと。(第二条第一項関係)
  2 この法律において「養護者」とは、高齢者を現に養護する者であって養介護施設従事者等(5の@の施設の業務に従事する者及び5のAの事業において業務に従事する者をいう。以下同じ。)以外のものをいうこと。(第二条第二項関係)
  3 この法律において「高齢者虐待」とは、養護者による高齢者虐待及び養介護施設従事者等による高齢者虐待をいうこと。(第二条第三項関係)
  4 この法律において「養護者による高齢者虐待」とは、次のいずれかに該当する行為をいうこと。(第二条第四項関係)
   @ 養護者がその養護する高齢者について行う次に掲げる行為
    イ 高齢者の身体に外傷が生じ、又は生じるおそれのある暴行を加えること。
    ロ 高齢者を衰弱させるような著しい減食又は長時間の放置、養護者以外の同居人によるイ、ハ又はニに掲げる行為と同様の行為の放置等養護を著しく怠ること。
    ハ 高齢者に対する著しい暴言又は著しく拒絶的な対応その他の高齢者に著しい心理的外傷を与える言動を行うこと。
    ニ 高齢者にわいせつな行為をすること又は高齢者をしてわいせつな行為をさせること。
   A 養護者又は高齢者の親族が当該高齢者の財産を不当に処分することその他当該高齢者から不当に財産上の利益を得ること。
  5 この法律において「養介護施設従事者等による高齢者虐待」とは、次のいずれかに該当する行為をいうこと。(第二条第五項関係)
   @ 老人福祉法に規定する老人福祉施設若しくは有料老人ホーム又は介護保険法に規定する地域密着型介護老人福祉施設、介護老人福祉施設、介護老人保健施設、介護療養型医療施設若しくは地域包括支援センター(以下「養介護施設」という。)の業務に従事する者が、当該養介護施設に入所し、その他当該養介護施設を利用する高齢者について行う次に掲げる行為
    イ 高齢者の身体に外傷が生じ、又は生じるおそれのある暴行を加えること。
    ロ 高齢者を衰弱させるような著しい減食又は長時間の放置その他の高齢者を養護すべき職務上の義務を著しく怠ること。
    ハ 高齢者に対する著しい暴言又は著しく拒絶的な対応その他の高齢者に著しい心理的外傷を与える言動を行うこと。
    ニ 高齢者にわいせつな行為をすること又は高齢者をしてわいせつな行為をさせること。
    ホ 高齢者の財産を不当に処分することその他当該高齢者から不当に財産上の利益を得ること。
   A 老人福祉法に規定する老人居宅生活支援事業又は介護保険法に規定する居宅サービス事業(厚生労働省令で定める事業を除く。)、地域密着型サービス事業、居宅介護支援事業、介護予防サービス事業(厚生労働省令で定める事業を除く。)、地域密着型介護予防サービス事業若しくは介護予防支援事業(以下「養介護事業」という。)において業務に従事する者が、当該養介護事業に係るサービスの提供を受ける高齢者について行う@のイからホまでに掲げる行為
 三 国及び地方公共団体の責務等
  1 国及び地方公共団体は、高齢者虐待の防止及び高齢者虐待を受けた高齢者の保護、養護者に対する支援等のために必要な体制の整備に努めるとともに、高齢者虐待の防止及び高齢者虐待を受けた高齢者の保護、養護者に対する支援等の職務に携わる者の人材の確保及び資質の向上を図るための措置を講ずるよう努めなければならないこと。(第三条第一項関係)
  2 国及び地方公共団体は、高齢者虐待の防止、養護者に対する支援等に関する国民の理解を深めるため、必要な広報その他の啓発活動を行うものとすること。(第三条第二項関係)
  3 国は、認知症の高齢者に対する適切な養護の方法その他高齢者虐待の防止、養護者に対する支援等のために必要な事項についての調査及び研究を行うものとすること。(第三条第三項関係)
 四 国民の責務
   国民は、高齢者虐待の防止、養護者に対する支援等の重要性に関する理解を深めるとともに、国又は地方公共団体が講ずる高齢者虐待の防止、養護者に対する支援等のための施策に協力するよう努めなければならないこと。(第四条関係)
 五 高齢者虐待の早期発見等
  1 養介護施設、病院、保健所その他高齢者の福祉に業務上関係のある団体及び養介護施設従事者等、医師、保健師、弁護士その他高齢者の福祉に職務上関係のある者は、高齢者虐待を発見しやすい立場にあることを自覚し、高齢者虐待の早期発見に努めなければならないこと。(第五条第一項関係)
  2 1に規定する者は、国及び地方公共団体が講ずる高齢者虐待の防止のための啓発活動及び高齢者虐待を受けた高齢者の保護のための施策に協力するよう努めなければならないこと。(第五条第二項関係)
第二 養護者による高齢者虐待の防止、養護者に対する支援等
 一 相談、指導及び助言
   市町村は、養護者による高齢者虐待の防止及び養護者による高齢者虐待を受けた高齢者の保護のため、高齢者及び養護者に対して、相談、指導及び助言を行うものとすること。(第六条関係)
 二 養護者による高齢者虐待に係る通報等
  1 養護者による高齢者虐待を受けたと思われる高齢者を発見した者は、当該高齢者の生命又は身体に重大な危険が生じている場合は、速やかに、これを市町村に通報しなければならないこと。(第七条第一項関係)
  2 1に定める場合のほか、養護者による高齢者虐待を受けたと思われる高齢者を発見した者は、速やかに、これを市町村に通報するよう努めなければならないこと。(第七条第二項関係)
 三 通報等を受けた場合の措置
  1 市町村は、二の1若しくは2による通報又は高齢者からの養護者による高齢者虐待を受けた旨の届出を受けたときは、速やかに、当該高齢者の安全の確認その他当該通報又は届出に係る事実の確認のための措置を講ずるとともに、八により当該市町村と連携協力する者(以下「高齢者虐待対応協力者」という。)とその対応について協議を行うものとすること。(第九条第一項関係)
  2 市町村又は市町村長は、二の1若しくは2による通報又は1の届出があった場合には、当該通報又は届出に係る高齢者に対する養護者による高齢者虐待の防止及び当該高齢者の保護が図られるよう、適切に、老人福祉法第十条の四第一項若しくは第十一条第一項の規定による措置を講じ、又は同法第三十二条の規定により審判の請求をするものとすること。(第九条第二項関係)
 四 立入調査
   市町村長は、養護者による高齢者虐待により高齢者の生命又は身体に重大な危険が生じているおそれがあると認めるときは、市町村が設置する地域包括支援センターの職員その他の高齢者の福祉に関する事務に従事する職員をして、当該高齢者の住所又は居所に立ち入り、必要な調査又は質問をさせることができること。(第十条第一項関係)
 五 警察署長に対する援助要請等
  1 市町村長は、四による立入り及び調査又は質問をさせようとする場合において、これらの職務の執行に際し必要があると認めるときは、当該高齢者の住所又は居所の所在地を管轄する警察署長に対し援助を求めることができること。(第十一条第一項関係)
  2 警察署長は、1による援助の求めを受けた場合において、高齢者の生命又は身体の安全を確保するため必要と認めるときは、速やかに、所属の警察官に、1の職務の執行を援助するために必要な警察官職務執行法その他の法令の定めるところによる措置を講じさせるよう努めなければならないこと。(第十一条第二項関係)
 六 面会の制限
  養護者による高齢者虐待を受けた高齢者について老人福祉法第十一条第一項第二号又は第三号の措置が採られた場合においては、市町村長又は当該措置に係る養介護施設の長は、養護者による高齢者虐待の防止及び当該高齢者の保護の観点から、当該養護者による高齢者虐待を行った養護者について当該高齢者との面会を制限することができること。(第十二条関係)
 七 養護者の支援
   市町村は、一に規定するもののほか、養護者の負担の軽減のため、養護者に対する相談、指導及び助言その他必要な措置を講ずるものとすること。(第十三条関係)
 八 連携協力体制
   市町村は、養護者による高齢者虐待の防止、養護者による高齢者虐待を受けた高齢者の保護、養護者に対する支援等を適切に実施するため、老人福祉法に規定する老人介護支援センター、介護保険法の規定により設置された地域包括支援センターその他関係機関、民間団体等との連携協力体制を整備しなければならないこと。(第十四条関係)
 九 事務の委託
  1 市町村は、高齢者虐待対応協力者のうち適当と認められるものに、一による相談、指導及び助言、二の1若しくは2による通報又は三の1の届出の受理、三の1による高齢者の安全の確認その他通報又は届出に係る事実の確認のための措置並びに七による養護者の負担の軽減のための措置に関する事務の全部又は一部を委託することができること。(第十五条第一項関係)
  2 1による委託を受けた高齢者虐待対応協力者若しくはその役員若しくは職員又はこれらの者であった者は、正当な理由なしに、その委託を受けた事務に関して知り得た秘密を漏らしてはならないこと。(第十五条第二項関係)
 十 周知
   市町村は、養護者による高齢者虐待の防止、二の1若しくは2による通報又は三の1の届出の受理、養護者による高齢者虐待を受けた高齢者の保護、養護者に対する支援等に関する事務を担当する部局及び高齢者虐待対応協力者を周知させるための措置を講じなければならないこと。(第十六条関係)
第三 養介護施設従事者等による高齢者虐待の防止等
 一 養介護施設従事者等による高齢者虐待の防止等のための措置
   養介護施設の設置者又は養介護事業を行う者は、養介護施設従事者等の研修の実施、当該養介護施設に入所し、その他当該養介護施設を利用し、又は当該養介護事業に係るサービスの提供を受ける高齢者及びその家族からの苦情の処理の体制の整備その他の養介護施設従事者等による高齢者虐待の防止等のための措置を講ずるものとすること。(第十八条関係)
 二 養介護施設従事者等による高齢者虐待に係る通報等
  1 養介護施設従事者等は、当該養介護施設従事者等がその業務に従事している養介護施設又は養介護事業(当該養介護施設の設置者若しくは当該養介護事業を行う者が設置する養介護施設又はこれらの者が行う養介護事業を含む。)において業務に従事する養介護施設従事者等による高齢者虐待を受けたと思われる高齢者を発見した場合は、速やかに、これを市町村に通報しなければならないこと。(第十九条第一項関係)
  2 1に定める場合のほか、養介護施設従事者等による高齢者虐待を受けたと思われる高齢者を発見した者は、当該高齢者の生命又は身体に重大な危険が生じている場合は、速やかに、これを市町村に通報しなければならないこと。(第十九条第二項関係)
  3 1及び2に定める場合のほか、養介護施設従事者等による高齢者虐待を受けたと思われる高齢者を発見した者は、速やかに、これを市町村に通報するよう努めなければならないこと。(第十九条第三項関係)
  4 養介護施設従事者等による高齢者虐待を受けた高齢者は、その旨を市町村に届け出ることができること。(第十九条第四項関係)
  5 市町村は、1から3までによる通報又は4による届出の受理を担当する部局を周知させるための措置を講じなければならないこと。(第十九条第五項関係)
  6 養介護施設従事者等は、1から3までによる通報をしたことを理由として、解雇その他不利益な取扱いを受けないこと。(第十九条第七項関係)
  7 市町村は、1から3までによる通報又は4による届出を受けたときは、厚生労働省令で定めるところにより、当該通報又は届出に係る養介護施設従事者等による高齢者虐待に関する事項を、当該養介護施設従事者等による高齢者虐待に係る養介護施設又は当該養介護施設従事者等による高齢者虐待に係る養介護事業の事業所の所在地の都道府県に報告しなければならないこと。(第二十条第一項関係)
 三 通報等を受けた場合の措置
   市町村が二の1から3までによる通報若しくは二の4による届出を受け、又は都道府県が二の7による報告を受けたときは、市町村長又は都道府県知事は、養介護施設の業務又は養介護事業の適正な運営を確保することにより、当該通報又は届出に係る高齢者に対する養介護施設従事者等による高齢者虐待の防止及び当該高齢者の保護を図るため、老人福祉法又は介護保険法の規定による権限を適切に行使するものとすること。(第二十二条関係)
第四 罰則
  所要の罰則を整備すること。(第二十三条及び第二十四条関係)
第五 その他
 一 施行期日
   この法律は、平成十八年四月一日から施行すること。(附則第一項関係)
 二 検討
   高齢者虐待の防止、養護者に対する支援等のための制度については、この法律の施行後五年を目途として、この法律の施行状況等を勘案し、検討が加えられ、その結果に基づいて必要な措置が講ぜられるものとすること。(附則第二項関係)

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