独立行政法人日本スポーツ振興センター法の一部を改正する法律案要綱
一 独立行政法人日本スポーツ振興センターは、当分の間、特定保育事業（児童福祉法に規定する家庭的保育事業、小規模保育事業及び事業所内保育事業をいう。以下同じ。）を行う者の当該特定保育事業の管理下における児童の災害につき、当該児童の保護者に対し、災害共済給付を行うことができるものとすること。 （附則第八条関係）
二 この法律は、子ども・子育て支援法の施行の日から施行すること。