第25号 令和5年5月12日（金曜日）
令和五年五月十二日（金曜日）―――――――――――――
議事日程 第十四号
令和五年五月十二日
午後一時開議
第一 脱炭素成長型経済構造への円滑な移行の推進に関する法律案（内閣提出、参議院回付）
第二 福島復興再生特別措置法の一部を改正する法律案（内閣提出）
第三 配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護等に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出、参議院送付）
第四 漁港漁場整備法及び水産業協同組合法の一部を改正する法律案（内閣提出）
第五 調停による国際的な和解合意に関する国際連合条約の締結について承認を求めるの件
第六 二千二十二年の国際コーヒー協定の締結について承認を求めるの件
第七 世界貿易機関を設立するマラケシュ協定を改正する議定書の締結について承認を求めるの件
第八 空家等対策の推進に関する特別措置法の一部を改正する法律案（内閣提出）
第九 日本語教育の適正かつ確実な実施を図るための日本語教育機関の認定等に関する法律案（内閣提出）
第十 令和五年三月予備費使用及び令和五年度予算に係る子育て関連給付金に係る差押禁止等に関する法律案（地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員長提出）
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○本日の会議に付した案件
財務金融委員長塚田一郎君解任決議案（安住淳君外二名提出）
日程第一 脱炭素成長型経済構造への円滑な移行の推進に関する法律案（内閣提出、参議院回付）
日程第二 福島復興再生特別措置法の一部を改正する法律案（内閣提出）
日程第三 配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護等に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出、参議院送付）
日程第四 漁港漁場整備法及び水産業協同組合法の一部を改正する法律案（内閣提出）
日程第五 調停による国際的な和解合意に関する国際連合条約の締結について承認を求めるの件
日程第六 二千二十二年の国際コーヒー協定の締結について承認を求めるの件
日程第七 世界貿易機関を設立するマラケシュ協定を改正する議定書の締結について承認を求めるの件
日程第八 空家等対策の推進に関する特別措置法の一部を改正する法律案（内閣提出）
日程第九 日本語教育の適正かつ確実な実施を図るための日本語教育機関の認定等に関する法律案（内閣提出）
日程第十 令和五年三月予備費使用及び令和五年度予算に係る子育て関連給付金に係る差押禁止等に関する法律案（地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員長提出）
午後一時二分開議
○議長（細田博之君） これより会議を開きます。
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○佐々木紀君 議事日程追加の緊急動議を提出いたします。
安住淳君外二名提出、財務金融委員長塚田一郎君解任決議案は、提出者の要求のとおり、委員会の審査を省略してこれを上程し、その審議を進められることを望みます。
○議長（細田博之君） 佐々木紀君の動議に御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（細田博之君） 御異議なしと認めます。よって、日程第一に先立ち追加されました。
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財務金融委員長塚田一郎君解任決議案（安住淳君外二名提出）
○議長（細田博之君） 財務金融委員長塚田一郎君解任決議案を議題といたします。
提出者の趣旨弁明を許します。階猛君。
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財務金融委員長塚田一郎君解任決議案
〔本号末尾に掲載〕
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〔階猛君登壇〕
○階猛君 立憲民主党の階猛です。
会派を代表し、ただいま議題となりました財務金融委員長塚田一郎君解任決議案について、提案の趣旨を説明いたします。（拍手）
主文、
財務金融委員長塚田一郎君を解任する。
以上であります。
以下、その理由を申し述べます。
塚田委員長を解任すべき一つ目の理由は、内閣提出のいわゆる防衛財源確保法案につき、野党各党が様々な欠陥を指摘し、これに関連する資料の提出を求めてきたにもかかわらず、欠陥の是正や資料の入手をなおざりにし、我が党などからの審議継続の声を無視して、職権で審議終結を決めたことであります。
審議終結が決まれば、その直後に採決が行われることは火を見るより明らかです。塚田委員長は、政府・与党が数の力で欠陥法案を成立させる事態を容認するという、公正中立で権威ある財務金融委員長の立場からかけ離れた、あるまじき行動に出ました。これこそまさに、座して死を待つ姿勢であり、職責を果たせない塚田委員長は、委員長席から速やかに退くべきです。
ここで、今回の防衛財源確保法案が欠陥法案たる理由を述べます。
そもそも、防衛財源確保法案の正式名称は、我が国の防衛力の抜本的な強化等のために必要な財源の確保に関する特別措置法案です。そして、ここに言う防衛力の抜本的な強化等のために必要な財源は、昨年末に閣議決定された防衛力整備計画によれば、令和五年度から九年度までの五年間で四十三兆円に上り、以後は、これを更に上回る規模で推移することが想定されています。
そうした中、本法案が成立することで確保される金額は、三・四兆円。今後五年間の計画四十三兆円に占める割合は、僅か八％です。四十三兆円のうち既存の防衛費二十五・九兆円を差し引いた増額分十七・一兆円に占める割合で見ても、二〇％にすぎません。
また、その原資は、目下の日米金利差によって生じた外為特会の利ざや収入、コロナ関連予算の使い残し、国有財産の売却収入など、持続可能性のない税外収入です。五年後以降の防衛財源については、防衛力強化資金という名の財布はできるものの、そこにお金が幾ら入るのかはめどが立っていません。
この点、民主党政権時代に成立させた東日本大震災の復興財源確保法案は、十五年間の復旧復興に必要な三十二・九兆円を一〇〇％カバーするため、税外収入だけでなく、増税措置、歳出削減、決算剰余金による財源確保なども盛り込んだ、量的にも質的にも本法案とは格が違う、いわば異次元の財源確保法案でした。
本法案は、財源確保とは銘打っているものの、看板倒れで、中身が乏しく、持続可能性もないという意味で、明らかな欠陥法案なのです。委員会審議で、私から総理にこの点を指摘し、なぜ復興財源確保法案のようなフルスペックの法案にしなかったのかと尋ねたところ、閣議決定した防衛力整備計画や政府税制大綱において全体の方針を示しているからといった答弁でした。
それを言うのであれば、本法案に盛り込んでいる税外収入も防衛力整備計画に示されています。しかも、この資金が必要となるのは来年度予算以降であります。現時点で本法案を成立させる必要は全くありません。総理の答弁自体が、今国会で本法案を成立させる必要がないことを物語っているのです。
そして、そうである以上、本法案は直ちに取り下げて、フルカバー、フルスペックの防衛財源確保法案を国会に出し直すのが筋です。岸田総理は、議院内閣制において、唯一の立法機関である国会に対して内閣が取るべき態度とはかけ離れているのです。日本国憲法が定める統治機構の趣旨を全く理解していません。憲法改正を言う前に、憲法を学び直すべきです。
その上で、仮に、岸田総理が憲法を学び直して、閣議決定した全体の方針なるものを全て盛り込んだ法案を策定したとしても、防衛財源の全体の方針そのものに数々の問題があるため、依然として、欠陥法案のそしりは免れません。
全体の方針の問題点について第一に挙げなくてはならないのは、防衛増税の誤りです。
防衛増税により、五年後の令和九年度以降に必要となる毎年約四兆円の追加財源のうち、約四分の一の一兆円強を手当てすることになっています。しかし、なぜ四分の一を増税で賄わなくてはいけないのか、納得できる説明がありません。行財政改革やあらゆる工夫を最大限行うのが防衛増税の大前提であると総理は答弁していますが、大前提として行うことの成果が判明する前に、なぜ増税の割合が決められるのでしょうか。直近の共同通信の世論調査の結果を見ても八〇％の国民が反対していますが、当然のことです。
さらに、防衛増税のメニューも問題です。
そもそも、なぜ、法人税、たばこ税、所得税の三税目なのか、委員会では具体的な説明がありませんでした。
法人税については、復興特別法人税のときは、安倍政権が経済界に配慮して途中で打ち切った経緯があります。たばこ税については、常に増税の標的にされ、税制のおやじ狩りという、愛煙家からの怨嗟の声が上がっています。結局、安定財源として頼みの綱となるのは所得税だけではないでしょうか。
その所得税の増税については新たな付加税を設けるとしますが、その中身は、現在は、東日本大震災の復興に充てるため、本来の所得税に二・一％上乗せし、二〇三七年までの二十五年間に限って個人が負担することとなっている復興特別所得税の約半分を流用し、防衛財源に充てるというものです。その結果、復興特別所得税が不足する分を補うため、課税期間は二〇五〇年頃まで十四年程度延長される見込みであります。
岸田総理は、課税期間の延長で最終的に復興財源は確保されるので、流用にも当たらなければ国民との約束違反にも当たらないとしますが、認識は大きくずれています。過去十年以上、復興特別所得税の負担金を国民が甘受してきたのは、甚大な被害を受けた被災地の復興のためであって、トマホークを爆買いするためのものではありません。また、二十五年間という期間限定の増税の約束もほごにされています。
加えて、岸田総理は、昨年十二月八日に、個人の所得税の負担が増加するような措置は行わないと明言していました。年間の負担額が増加しなければ課税期間が延びても負担が増加しないというへ理屈は、子供にも通用しません。
よって、復興特別所得税の流用は明らかであり、二重三重の意味で国民との約束違反でもあります。先ほどの共同通信の世論調査の結果でもこの件につき七三％の国民が反対していることを、政府・与党は重く受け止めるべきであります。
このような、こそくで、だまし討ちに等しい、火事場泥棒のような増税のやり方は断じて許されません。私は、被災地の岩手県出身であり、当時は与党議員として復興特別所得税の創設に関わってまいりました。その立場から、改めて強く抗議を申し上げます。
次に、防衛財源の全体の方針の中では、毎年〇・七兆円程度、決算剰余金を活用することになっています。しかし、財政法上、決算剰余金の半額以上は過去の借金の返済に充てる必要があります。〇・七兆円の決算剰余金を活用するためには、一・四兆円以上の決算剰余金が必要となります。
政府は、過去の実績を踏まえて、毎年、平均でこれだけの決算剰余金が期待できるとしましたが、我が党の藤岡隆雄議員が指摘したとおり、コロナの影響で決算剰余金が膨らんだ影響を除けば、決算剰余金の実績は一兆円前後であり、財源の見積りが甘過ぎます。
しかも、防衛費のために決算剰余金を使い切ってしまえば、補正予算の財源が今度はなくなります。補正予算を編成するための国債発行が増えるようなことになれば、国家財政全体で見れば財源を確保したことにはならないわけです。
また、決算剰余金は、使う当てのない多額の予備費を予算に計上し、これを決算時に余らせることによって膨らませることもできます。しかし、予備費の財源が赤字国債となっている現状では、予備費が余って決算剰余金が生じたとしても、その実態は借金です。財源を確保したことにはなりません。
決算剰余金で〇・七兆円の財源が安定的に生じるかのようなもくろみは、マネーロンダリングによる錯覚にすぎません。
さらに、防衛財源の全体の方針では、社会保障関係費以外の分野で歳出改革を行い、当初五年間は毎年二千億円程度の新たな防衛費の財源を生み出し、五年目以降は合計一兆円強の財源が継続することになっています。あたかも既存の予算を一兆円程度削って防衛費に振り向けるようにも思えますが、実際はそうではありません。物価が上がればそれに比例して社会保障関係費以外の予算全体の枠が当然増えるという前提を置いた上で、増えた枠は全て防衛費に回すと仮定をしたり、恩給費のように受給者の減少によって自然に予算が減少する分を防衛費に回したりすることで、歳出改革を行ったと言い張っているのにすぎないわけです。（発言する者あり）そのとおりです。
今回の歳出改革は、ほとんど机上の空論にすぎず、身を切るものではなく、真空切りと言わざるを得ません。
この点、我々が復興財源を確保する際には、民主党政権のマニフェストの目玉であった子ども手当や高速道路無料化の予算を削ったり、国会議員や公務員の人件費を削ったりする、真の意味での歳出改革を行いました。ねじれ国会の下で、ここまでやらなければ、当時野党であった自民党、公明党の協力を得て、復興財源確保法案を成立させることができなかったという事情があったからです。
今では自民党の幹事長も賛同している所得制限なしの子ども手当を導入した際には、自民党のある女性の参議院議員から、民主党は、愚か者などと口汚く罵られました。民主党政権は、復興財源確保法案を成立させるために断腸の思いで子ども手当に所得制限を設け、四千億円余りの財源を確保したのであります。
あの当時の、野党だった自民党が、もし今、今回の歳出改革案を見たら、一体、何と言うのでしょうか。恥を知れなどと言うつもりはありませんが、当時在籍していた自民党の議員の皆さんは、虚心坦懐に、この歳出改革の内容でいいのか、再考していただきたいと思います。
次に、仮に全体の方針に沿って財源が確保できたとしても、今後五年間で四十三兆円の必要金額にはなお二・五兆円足りません。そのうち一・六兆円について、防衛力整備計画には、「自衛隊施設等の整備の更なる加速化を事業の進捗状況等を踏まえつつ機動的・弾力的に行うこと」と記載がありますが、なぜかこの分だけ財源確保の方法が明らかではありません。
しかし、従来は建設国債で防衛費は調達できないとされていた政府方針を岸田政権は転換し、自衛隊の施設整備や艦船の建造は建設国債の対象経費になるとしています。今年度予算では、既に四千三百四十三億円が建設国債で賄われています。上述の一・六兆円も建設国債で賄われる可能性が極めて高いのではないでしょうか。借金による、身の丈を超えた防衛力の増強が常態化すると、防衛費の増加に歯止めが利かなくなり、最後は、通貨の価値が暴落してハイパーインフレになってしまうというのが歴史の教訓です。
一方、そもそも、プライマリーバランスの黒字化とは、政策経費全体を国債発行によらずに賄うことができる状態を意味します。政府が目標とする二〇二五年のプライマリーバランスの黒字化を本気で達成する気があるのであれば、防衛費を建設国債の対象経費とする必要性はないはずです。プライマリーバランス黒字化目標と矛盾する、建設国債による防衛費調達は即刻中止すべきであります。
ここまで、防衛予算の財源確保の方法に欠陥があることをるる述べてまいりました。防衛予算やこれに関連する支出については、本来、戦略的合理性に基づき、優先順位をつけて効率的に行わなくてはなりません。ＧＤＰ比二％や五年で二倍という合理的根拠の乏しい数値目標にとらわれることなく、貴重な財源につき無駄や無理が生じることがないよう、必要に応じて計画を見直すべきであります。この見地から、二つ、問題点を指摘します。
第一に、スタンドオフミサイルの整備であります。
今回の防衛力整備計画では、この分野に五年間で五兆円を支出することになっています。我が党としても、我が国の領土、領海への軍事的侵攻を抑止し排除するためのミサイル能力の向上は一定程度必要であると考えております。
しかしながら、政府が反撃能力を行使できるとする範囲は広過ぎます。政府見解では、相手国からのミサイル発射がなくても、我が国に対する攻撃の着手があれば先制攻撃に当たらず、反撃能力を行使できるとしています。しかし、先日のように、ミサイルの発射後、北海道に飛来するとのアラートが発令されたにもかかわらず、その行方が分からなくなることも現にあるわけです。相手国のミサイル発射前に、発射元や発射先を正確に特定することは至難の業であります。国際法上も憲法上も禁止されている先制攻撃となるリスクを負うような反撃能力の行使は、厳に慎むべきであります。
また、政府は、相手からの更なる武力攻撃を防ぐために、反撃能力を持つこととしています。相手国に対し反撃能力を行使するとなれば、戦争状態に突入することになります。国民保護の観点からは、そのような反撃能力の行使は現実には困難であると思います。
こうした反撃能力の行使に現実的な制約がある中で、五年間で五兆円という規模のスタンドオフミサイルへの支出が果たして妥当なのかどうか、むしろ、地方におけるシェルターの整備など万一の場合の国民保護を万全にするための予算に重きを置くべきではないか、そういったことなど、国会にも必要な情報を開示しつつ、慎重に議論を進めるべきであります。
第二に、多額の防衛費を使って防衛能力を整備したとしても、それを運用する人員が確保できるのかという問題があります。
少子化が進み、自衛隊の任務の危険性を国民が感じ始める中で、昨年度の自衛官候補生の応募者数は前年より二〇％も減少しており、恒常的に一・五万人から二・四万人程度の自衛官の定員割れが続いていると報じられています。
しかしながら、自衛官の人的基盤の強化に関する有識者検討会なるものが立ち上がったのは、防衛力整備計画が閣議決定された後、今年の二月に入ってからのことです。順番が逆ではないでしょうか。幾ら最新鋭の飛行機や艦船を装備したとしても、乗組員がいなければ宝の持ち腐れです。防衛力整備計画に見合う人員が確保できるかどうかという観点から、計画を必要に応じて見直すべきです。
なお、自衛隊員が加入する公的年金の資金による中国国債の購入が近年急激に増加していることが、私の委員会での質疑の中で明らかになりました。ＧＰＩＦなど他の公的年金資金の中には、中国国債への投資を見送っているところがあるにもかかわらずです。中国の軍事力を含めた国力の増強につながる、中国政府による国債での資金調達について自衛隊員の年金資金でもって協力していることに、私は違和感を持ちました。外交、安全保障の面、経済の面から妥当なものなのかどうか、所管の財務省を中心に再考すべきであります。
さて、塚田委員長を解任すべき二つ目の理由は、幅広く参考人の意見を聞かないまま、本法案の審議を職権で打ち切ったことにあります。
委員会では、私を含めて多くの議員が、さきに述べた復興特別所得税の流用問題について、被災地で地方公聴会を開き、被災者や若者世代の意見を聞くべきだと主張しました。しかし、塚田委員長は、審議終局前に地方公聴会を開催しようとはしなかったわけです。
復興特別所得税の半分程度を防衛費に流用し、期限延長することは、納税者との約束違反であります。私の地元である岩手県も、新しいコミュニティーやまちづくりなど、復興は道半ばであります。まして、福島県においては、福島第一原発の廃炉事業や特定復興再生拠点区域外への帰還、定住に向けた事業、また福島国際研究教育機構の構築などもあり、現在、復興財源が確保されている令和七年度の後も、長きにわたり復興事業が継続することになります。今後も、被災地への物心両面での協力を求めざるを得ない状況であるにもかかわらず、それが困難になったりすることがないかどうか、被災地の声をしっかり聞き、現地の状況を把握する必要があります。
また、若者世代については、十二年前の東日本大震災についての復興特別所得税が期限延長されることで、負担が長く続きます。将来起こり得る、南海トラフ地震、首都直下型地震など、政府の被害想定が百兆円を超える巨大災害についての復興財源の負担と合わせ、二重の負担が生じるおそれが出てきます。そのような立場にある若者世代の意見も、必ずしも被災者に限る必要はありませんが、よく聞いておく必要があると思います。
なお、与党側からは採決後に地方公聴会に類する場を設けることが提案されたと仄聞しております。しかし、総理の言う防衛財源の全体の方針の中で、本法案の内容と防衛増税は一体として扱われているため、本法案の採決前に地方公聴会を開催する必要があります。
加えて、本法案等で確保される財源によって、今後、我が国は反撃能力を保有することになります。これが憲法九条から要請される専守防衛に反しないのかどうか、反しないとすればいかなる条件を満たす場合か、そして、我が国が直接武力攻撃を受けなくても集団的自衛権に基づき反撃能力を行使することは専守防衛に反しないかどうかなどについて、憲法の専門家から意見を伺わなくてはなりません。当然のことながら、安全保障上の必要性が認められたとしても、最高規範である憲法が許容しない反撃能力は、我が国は保有することができません。
以上の参考人への意見聴取と質疑を一切行わないまま質疑を終局することは、法の支配を無視する、そういった点で極めて問題であり、塚田委員長はその意味でも任に値しないと言うべきであります。
岸田政権は、防衛予算を急増させ、対ＧＤＰ比二％の防衛予算を目指し、本法案を始め、なりふり構わず財源を確保しようとしています。その理由として政府が枕言葉のように口にするのが、戦後最も厳しく複雑な安全保障環境というフレーズです。確かに、我が国をめぐる安全保障環境は厳しさを増しています。防衛費を一定程度増加させる必要は、我が党も認めています。
しかしながら、戦後最も厳しく複雑なのは、安全保障環境だけではありません。国家財政も少子化も高齢化も、戦後最も厳しく複雑な状況にあるのではないでしょうか。岸田政権は、こうした課題を放置ないし軽視したまま、防衛だけを聖域扱いして既成事実を着々と積み上げているのです。その象徴が、中身が乏しいまま成立を急ぐ今回の防衛財源確保法案ではないでしょうか。
多額の予算を費やして防衛力を増強しても、将来への不安が広がり、人口減少と経済低迷が続けば国力が低下し、日本の安全保障は脆弱化します。防衛予算だけでなく、異次元の少子化対策に必要な予算、高齢化に伴う社会保障の予算、金融政策の正常化に伴う国債費の動向などを総合的に勘案した三年から五年程度の中期財政フレームを今こそ策定すべきであります。
民主党政権時代には、この中期財政フレームを策定した実績があります。財務金融委員会において体制を刷新した上で充実した審議を行い、我が国の財政運営を、バランスの取れた、将来に安心と希望をもたらすものとするため、本決議案に議員各位の御賛同を賜らんことを最後にお訴え申し上げ、私の趣旨弁明とさせていただきます。
御清聴ありがとうございました。（拍手）
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○議長（細田博之君） 討論の通告があります。順次これを許します。青山周平君。
〔青山周平君登壇〕
○青山周平君 自由民主党の青山周平です。
私は、自由民主党・無所属の会及び公明党を代表し、ただいま議題となりました塚田一郎財務金融委員長解任決議案に対し、反対の立場から討論をいたします。（拍手）
まず、先ほど、階議員は、委員長の解任理由として、質疑終局と採決を職権で決めたとの趣旨の発言をされましたが、それは事実誤認です。実際には、実際の委員長の発言は、質疑の終局については委員会の決定に委ねる旨の判断を示したにすぎません。職権で決めたのは、委員会を開催し、更なる審議を行うことのみです。間違った認識で解任決議案を提出するという暴挙に出た一部野党の行為に強く抗議をいたします。
貴重な時間を法案審議よりも解任に費やそうとする行為をどれだけの国民が支持するのでしょうか。今はもう令和の時代です。にもかかわらず、旧態依然とした日程闘争に拘泥する一部野党の国会戦術は、何も生み出すことのない、時代遅れの戦術であると言わざるを得ません。
我々は、議会人として、後世の歴史の評価に堪え得るべく真摯な議論を繰り返し、間違いのない決断を下すことで国民の負託に応えていくという大切な使命を帯びております。
しかし、立憲民主党は、一連の重要法案の審査において、与野党の修正協議に応じながら、土壇場でほごにする行為を繰り返しました。さらに、十分な審議を行ったにもかかわらず解任決議案を提出するという一部野党のパフォーマンスは、決して許されるものではありません。
塚田委員長は昨年十月に財務金融委員長に就任され、その際の委員長就任挨拶では、日本経済を再生し、国民が安心して暮らせる社会を実現するため、当委員会に課せられた使命は誠に重大であり、その役割を十分に果たすことができますよう、公正かつ丁寧な委員会運営に努めてまいりたいと存じますとお述べになり、塚田委員長はこの言葉を誠実に実行しておられます。財務金融委員長の重責を担うにふさわしい人物であります。
以下、解任決議案に反対する具体的な理由を述べます。
塚田委員長は、今国会の最重要議案の一つである防衛財源確保法案について、充実した審議を実現させてきました。
防衛財源確保法案は、国民の生命、安全に直結する防衛という課題に対応するため、今後五年間で四十三兆円に及ぶ防衛費を確保する観点から必要なものであり、国民にとって極めて重要な法案です。
本法律案においては、当初野党から要求のあった、あらゆる角度からの参考人質疑や、複数回にわたる安全保障委員会との連合審査会、また岸田内閣総理大臣に対する質疑を含め、実績ベースで三十六時間を超える充実した審議が行われました。その結果、法案に関する論点について議論が尽くされたのは、会議録を見れば明らかであります。このような長時間の審議が実行されたのは、与党か野党かではなく、国民にとって正しい行動をするべきという塚田委員長のお考えが根底にあったからこそだと考えます。
長時間の審議を経て結論を出すという委員長としての当然の職責を果たそうとしたのであり、逆に、それをもって委員長を解任すべしなどというのは全くもって筋違いであると言わざるを得ません。
五月十日水曜日の委員会日程の決定についても、与野党の協議が調わない中で、塚田委員長の判断によるものとなりましたが、これは、委員長としての職権を濫用したものでは決してありません。防衛財源確保法案が、国民の生命、安全、我々の日々の生活、日本の将来を担う子供たちの将来にとって重要な法案であるがゆえに、委員長としての職責を果たしたものであります。
また、当初野党から要求がなく、審議の過程で申出のあった地方公聴会についても、最大限努力をし、今国会中に地方公聴会に準ずる形で行うこととし、一部野党の御理解を得られております。
与野党のバランスを取りながら、国民のために委員長として自身が責任を負うという強い意志の下で、委員会日程について決断をされました。
以上のように、塚田委員長は御自身の就任挨拶で述べた言葉を誠実に実行しており、このような委員長を解任するなどということは、国民にとっての損失にほかなりません。
財務金融委員会では、日々激論が交わされ、まれに与野党の委員が熱くなる場面もありました。ただ、それは、所属する全ての委員が国民のために審議しているという根っこの部分では一致しており、そして、塚田委員長によるバランスの取れた委員会運営があったからこそ可能となり得たのではないでしょうか。
そんな委員長の下で国民のために今後も与野党で議論を交わしたいと願い、塚田一郎財務金融委員長解任決議案に反対する討論とさせていただきます。
ありがとうございました。（拍手）
○議長（細田博之君） 末松義規君。
〔末松義規君登壇〕
○末松義規君 立憲民主党の末松義規です。
私は、立憲民主党・無所属の会派を代表し、ただいまの財務金融委員長塚田一郎君解任決議案に対して、賛成の立場から討論します。（拍手）
冒頭ですけれども、先ほど、青山議員の方から、階議員が委員会の採決についてあたかも事実誤認のような発言がありましたけれども、私は、野党の筆頭理事としてその場に居合わせました。そこでしっかりと、委員長塚田一郎君が、次の委員会において質疑終局、そして採決ということを表しながらやってきた、これはまさしく確認していることじゃないですか。
確かに我が国の安全保障環境が厳しくなったとはいえ、政府の閣議決定や今回のいわゆる防衛財源確保法は、総理の指示により防衛費の対ＧＤＰ比を二％とするために、今後五年間において四十三兆円以上の防衛費を国民に強いるだけでなく、それ以降の三十年間に年間十兆円の防衛費として計算すれば、総額三百兆円以上の防衛費負担を将来の国民に強いることになる大変重大な課題を提示しています。したがって、念には念を入れた幅広い審議がなされるべきことは当然のことであります。
これまでの財務金融委員会等における審議については、塚田一郎財務金融委員長の下で、終始協力的であった与党筆頭理事と、そして私、野党筆頭理事の合意に基づき、財務金融委員会の審議はもとより、二回に及ぶ財務金融委員会、安全保障委員会の連合審査、一回の財務金融委員会での参考人質疑、さらには一回の財務金融委員会、安全保障委員会の連合審査による参考人質疑を含む合計三十六時間の審議実績があることは、それなりに高い評価をしておりました。
一方、これらの審議を通じて、しっかりと詰めていかなければならない様々な重大課題が浮上してきたことも事実です。財務金融委員長塚田一郎君が、深く審議すべきこれらの具体的な課題を最終場面で無視して、審議打切りを宣言し、強行に採決しようとしたことは、無責任のそしりを免れません。
具体例を申し上げます。
その第一は、令和十年度以降の武器購入等の後年度負担が別途十六・五兆円もかかるという問題です。
今回の防衛力整備計画では、新たに必要となる事業に係る契約額、つまり物件費が四十三・五兆円あり、そのうち令和十年度以降の次期防衛力整備計画へ流れ出す後年度負担が十六・五兆円もありますが、その財源が何ら示されていないという大問題があります。
第二には、防衛財源確保法案といいながら、その内容は税外収入の確保に限られ、法律による財源確保が一部に限られていることです。
民主党時代に制定された三・一一関連の復興財源確保法においては、歳出改革、決算剰余金、税外収入、税制措置について、それぞれが法律にしっかりと規定されていました。それは先ほど階議員が言ったとおりであります。
今般の防衛財源確保法案では、税外収入に関する部分についてのみの財源確保であり、その他の項目については閣議決定のみです。防衛力の抜本的な強化等のために必要な財源を確保するための法律案と称しているにもかかわらず、その内容は全く不十分なものです。復興財源確保法のようにフルスペックの財源確保の規定を盛り込んで、再提出すべきです。
第三に、本法案で確保する税外収入の多くが、本法律案がなくても一般財源として来年度に繰入れ可能なものであることです。
例えば、外為特会の繰入れについては、令和五年度剰余金を前倒しで繰り入れるものであり、本法案による措置がなかったとしても、来年度の予算審議を経て一般財源に繰り入れることが可能であるにもかかわらず、前倒しで繰り入れるという異常な形を取ることの必要性について、幾ら質問しても、合理的な説明がありません。
第四に、決算剰余金関係について算定根拠の妥当性が説明できていないことです。
決算剰余金から毎年七千億円を防衛費に活用するとしていますが、その算定根拠は、過去十年間の平均の一・四兆円の半分の七千億円であるとのことです。
しかし、令和二年度の決算剰余金は、コロナ対策下で、四・五兆円という異常値であります。通常の統計学に基づくならば、このような異常値は除外して算定し直すべきです。しっかりと算定するのであれば、コロナ前の過去二十年間、平成十二年から令和元年という長期間の平均値が適切であり、その場合には、決算剰余金の平均は九千三百億円となります。したがって、防衛費充当額はその半分の四千六百五十億円となり、政府見積りの七千億円の六六％にすぎなくなります。
第五に、国債には頼らないと岸田政権が大見えを切ったことがうそであったことです。
当初予算の約四割、補正予算の約九割が国債による財源です。それが、不用という形を通じて結果的に決算剰余金となり、防衛財源になります。つまり、防衛財源は、そもそもからして国債に大きく頼っているのです。そして、今後も国債に大きく頼っていくことになるんです。
さらに、別の目的で大きく積み上げられた予備費についても、不用が生じれば防衛財源として使われることになるという点についても、明確な答弁がありません。
第六に、政府が今後五年間で三兆円強を捻出するという歳出削減や一兆円強の税制措置についても、法律で担保されておらず、具体的な歳出削減見込みも不明、そして税制の開始時期も不明という非常に曖昧な説明に終始していることです。
最後になりますが、我々が最も看過できない塚田委員長の判断ミスは、我々が理事会や委員会で幾度となく要求してきた被災地での地方公聴会の開催を拒否して採決を強行したということです。
政府は、防衛増税として、復興特別所得税の防衛費への流用を掲げ、課税期間を延長しました。このだまし討ち的なやり方は、いまだ復興の途上にある被災地の方々の心情を著しく傷つけ、じゅうりんするものであります。
まずは、今回の全体の枠組みを審議することにおいては、心情を傷つけられ、不安におびえる被災地の方々に対して真摯に向き合い、当然のことながら、今回の審議中に被災者の方々の御意見をしかるべく拝聴するというのが筋です。同様に、謙虚に国民の声に耳を傾けると大言壮語してきた岸田政権の政治の大原則というべきものではないでしょうか。
それに加えて、被災地での地方公聴会というのは、たった一日で済むものです。なぜ、しかるべき手続の一日を惜しんで地方公聴会開催を拒否するのか、与党として、被災地の方々と国民全体に対して明確に説明していただきたいものです。
なお、その後、この点に対する妥協案として、与党より、本法律案採決後に被災地に対して委員派遣を行うといったような、地方公聴会もどきの開催提案がありました。しかし、これはいわゆる子供だましと言わざるを得ず、被災地の方々に寄り添った姿とは全く似て非なるものです。
この妥協案に乗って採決を強行しようとした財務金融委員長塚田一郎君の責任は免れません。
以上、審議の最終段階になって、残念ながら、まずは採決ありきという立場に終始した財務金融委員長塚田一郎君に対して解任が適当であると考え、私の賛成討論といたします。
御清聴ありがとうございました。（拍手）
○議長（細田博之君） 田村貴昭君。
〔田村貴昭君登壇〕
○田村貴昭君 私は、日本共産党を代表して、財務金融委員長塚田一郎君解任決議案に賛成の討論を行います。（拍手）
賛成理由の第一は、憲法違反の大軍拡を推し進めるための法案を強行採決することは断じて許されないからであります。
敵基地攻撃能力の保有は、憲法九条はもちろん、歴代政府が建前としてきた専守防衛さえ投げ捨てるものです。平生から他国に攻撃的な脅威を与える兵器を持つことは憲法の趣旨とするところではないと説明してきたのは、政府自身であります。にもかかわらず、なぜ敵基地攻撃能力の保有に踏み切ることが許されるのか、政府からまともな説明はありません。
しかも、集団的自衛権の行使としてさえ、敵基地攻撃能力を使用できるとしているのです。憲法上絶対に許されない海外での武力行使そのものではありませんか。
日本の敵基地攻撃能力が、アメリカのＩＡＭＤ計画の一翼を担い、米軍の指揮統制の下で運用されることになることは、これまでの日米軍事一体化の実態からすれば明白です。にもかかわらず、岸田総理は、ＩＡＭＤは全く別物などという荒唐無稽な説明を繰り返しています。国会と国民を愚弄するもので、断じて容認できません。
第二は、憲法と国民生活に直結するかくも重要な法案を、国民の声も聞かず強行採決しようとしているからであります。議会制民主主義を真っ向から踏みにじるものと言わなければなりません。
防衛力強化資金には、国立病院機構や地域医療機能推進機構、ＪＣＨＯの積立金を不用見込みとして充当します。
私は、委員会質疑で、現場の実態を紹介しました。ＪＣＨＯ五十七病院のうち十五病院が、国立病院機構百四十病院のうち七十七病院が、建物の耐用年数を超えています。民間金融機関から借入れができず、ＭＲＩや医療機器、ベッドの購入のために、市民に五億円もの募金を呼びかけている病院もあります。看護師の大量離職も起こっています。
積立金は病院施設の改修や職員の待遇改善にこそ使ってほしい、この現場の声に耳を傾けるのは当然ではありませんか。なぜ、現地調査も行わないまま、現場の声を切り捨て、質疑を打ち切るのですか。
東日本大震災の復興に充てる復興財源特別所得税を事もあろうに軍事費に転用することに、東北の被災者と被災自治体からは、被災者を見捨てるのかと批判の声が巻き起こっています。
地方公聴会を行い、被災者の声に直接耳を傾けるのは当然のことです。ところが、自民、公明両党と塚田委員長はこれに応じず、採決後に意見を聞く場を設けるというのであります。結論を出した後で意見を聞くことに、一体、何の意味があるというのですか。これほど被災者を愚弄するものはありません。
そもそも、国会法五十一条は、委員会は、重要な歳入法案については公聴会を開かなければならないと定めています。地方公聴会、中央公聴会を開き、広範な国民の声を聞き、質疑を続行すべきです。
軍拡財源のための国債発行について、未来の世代に対する責任として、取り得ないと述べてきたのは岸田総理自身です。ところが、決算剰余金の元になった巨額の予備費のその原資は赤字国債です。結局、未来の世代に増税を押しつけることになるのは明らかではありませんか。
しかも、戦後初めて、軍事費への建設国債の発行に踏み切りました。軍事費を特別扱いし、無期限で予算をプールし活用する防衛力強化資金の仕組みは、戦前の臨時軍事費特別会計をほうふつとさせるものであります。かつて、侵略戦争遂行のために国の財政と国民生活を破綻させた痛苦の歴史を今こそ思い起こすべきです。
政府の行為によって再び戦争の惨禍が起こることのないようにする、それが日本国憲法によって政府に課せられた責務であることを強調し、討論を終わります。（拍手）
○議長（細田博之君） これにて討論は終局いたしました。
―――――――――――――
○議長（細田博之君） 採決いたします。
この採決は記名投票をもって行います。
本決議案に賛成の諸君は白票、反対の諸君は青票を持参されることを望みます。――議場閉鎖。
氏名点呼を命じます。
〔参事氏名を点呼〕
〔各員投票〕
○議長（細田博之君） 投票漏れはありませんか。――速やかに投票してください。
演壇で物を掲げる行為はおやめください。――速やかに投票してください。
〔投票継続〕
○議長（細田博之君） 投票漏れなしと認めます。投票箱閉鎖。開票。――議場開鎖。
投票を計算させます。
〔参事投票を計算〕
○議長（細田博之君） 投票の結果を事務総長から報告させます。
〔事務総長報告〕
投票総数 四百五十四
可とする者（白票） 百八
否とする者（青票） 三百四十六
○議長（細田博之君） 右の結果、財務金融委員長塚田一郎君解任決議案は否決されました。（拍手）
―――――――――――――
安住淳君外二名提出財務金融委員長塚田一郎君解任決議案を可とする議員の氏名
安住 淳君 青柳 陽一郎君 青山 大人君 荒井 優君
新垣 邦男君 井坂 信彦君 伊藤 俊輔君 石川 香織君
泉 健太君 稲富 修二君 梅谷 守君 江田 憲司君
枝野 幸男君 おおつき紅葉君 小川 淳也君 小熊 慎司君
小沢 一郎君 大河原まさこ君 大串 博志君 大島 敦君
大西 健介君 逢坂 誠二君 岡田 克也君 岡本 あき子君
奥野 総一郎君 落合 貴之君 金子 恵美君 鎌田 さゆり君
神谷 裕君 菅 直人君 城井 崇君 菊田 真紀子君
玄葉 光一郎君 源馬 謙太郎君 小宮山 泰子君 小山 展弘君
後藤 祐一君 神津 たけし君 近藤 和也君 近藤 昭一君
佐藤 公治君 坂本 祐之輔君 櫻井 周君 重徳 和彦君
階 猛君 篠原 豪君 篠原 孝君 下条 みつ君
白石 洋一君 末次 精一君 末松 義規君 鈴木 庸介君
田嶋 要君 堤 かなめ君 手塚 仁雄君 寺田 学君
徳永 久志君 中川 正春君 中島 克仁君 中谷 一馬君
中村 喜四郎君 長妻 昭君 西村 智奈美君 野田 佳彦君
野間 健君 馬場 雄基君 伴野 豊君 福田 昭夫君
藤岡 隆雄君 太 栄志君 本庄 知史君 馬淵 澄夫君
牧 義夫君 松木けんこう君 松原 仁君 道下 大樹君
緑川 貴士君 森田 俊和君 森山 浩行君 谷田川 元君
山岡 達丸君 山岸 一生君 山崎 誠君 山田 勝彦君
山井 和則君 柚木 道義君 湯原 俊二君 吉川 元君
吉田 統彦君 吉田 はるみ君 米山 隆一君 笠 浩史君
早稲田 ゆき君 渡辺 周君 渡辺 創君 赤嶺 政賢君
笠井 亮君 穀田 恵二君 志位 和夫君 塩川 鉄也君
田村 貴昭君 高橋 千鶴子君 宮本 岳志君 宮本 徹君
本村 伸子君 大石 あきこ君 たがや 亮君 海江田 万里君
否とする議員の氏名
あかま 二郎君 あべ 俊子君 逢沢 一郎君 青山 周平君
赤澤 亮正君 秋葉 賢也君 秋本 真利君 東 国幹君
畦元 将吾君 甘利 明君 五十嵐 清君 井出 庸生君
井野 俊郎君 井上 信治君 井上 貴博君 井林 辰憲君
井原 巧君 伊東 良孝君 伊藤 信太郎君 伊藤 忠彦君
伊藤 達也君 池田 佳隆君 石井 拓君 石川 昭政君
石田 真敏君 石破 茂君 石橋 林太郎君 石原 宏高君
石原 正敬君 泉田 裕彦君 稲田 朋美君 今枝 宗一郎君
今村 雅弘君 岩田 和親君 岩屋 毅君 上杉 謙太郎君
上田 英俊君 上野 賢一郎君 江崎 鐵磨君 江渡 聡徳君
江藤 拓君 英利アルフィヤ君 衛藤 征士郎君 遠藤 利明君
小倉 將信君 小里 泰弘君 小田原 潔君 小野寺 五典君
小渕 優子君 尾崎 正直君 尾身 朝子君 越智 隆雄君
大岡 敏孝君 大串 正樹君 大塚 拓君 大西 英男君
大野 敬太郎君 奥野 信亮君 鬼木 誠君 加藤 鮎子君
加藤 勝信君 加藤 竜祥君 柿沢 未途君 梶山 弘志君
勝俣 孝明君 勝目 康君 門山 宏哲君 金子 俊平君
金子 恭之君 金田 勝年君 上川 陽子君 亀岡 偉民君
川崎 ひでと君 神田 憲次君 神田 潤一君 菅家 一郎君
木原 誠二君 木原 稔君 木村 次郎君 城内 実君
黄川田 仁志君 岸 信千世君 岸田 文雄君 工藤 彰三君
国定 勇人君 国光 あやの君 熊田 裕通君 小泉 進次郎君
小泉 龍司君 小島 敏文君 小寺 裕雄君 小林 茂樹君
小林 鷹之君 小林 史明君 小森 卓郎君 古賀 篤君
後藤 茂之君 高村 正大君 國場 幸之助君 佐々木 紀君
佐藤 勉君 齋藤 健君 斎藤 洋明君 坂井 学君
坂本 哲志君 櫻田 義孝君 笹川 博義君 塩崎 彰久君
塩谷 立君 柴山 昌彦君 島尻 安伊子君 下村 博文君
新谷 正義君 新藤 義孝君 菅 義偉君 杉田 水脈君
鈴木 英敬君 鈴木 馨祐君 鈴木 淳司君 鈴木 貴子君
鈴木 憲和君 鈴木 隼人君 瀬戸 隆一君 関 芳弘君
田所 嘉徳君 田中 和徳君 田中 英之君 田中 良生君
田野瀬 太道君 田畑 裕明君 田村 憲久君 平 将明君
高階 恵美子君 高木 毅君 高木 宏壽君 高鳥 修一君
高見 康裕君 武井 俊輔君 武田 良太君 武部 新君
武村 展英君 橘 慶一郎君 谷 公一君 谷川 とむ君
谷川 弥一君 津島 淳君 塚田 一郎君 辻 清人君
土田 慎君 土屋 品子君 寺田 稔君 冨樫 博之君
渡海 紀三朗君 土井 亨君 中川 貴元君 中川 郁子君
中曽根 康隆君 中谷 元君 中谷 真一君 中西 健治君
中根 一幸君 中野 英幸君 中村 裕之君 中山 展宏君
永岡 桂子君 長坂 康正君 長島 昭久君 二階 俊博君
丹羽 秀樹君 西田 昭二君 西野 太亮君 西村 明宏君
西村 康稔君 西銘 恒三郎君 額賀 福志郎君 根本 匠君
根本 幸典君 野田 聖子君 野中 厚君 葉梨 康弘君
萩生田 光一君 橋本 岳君 長谷川 淳二君 鳩山 二郎君
浜田 靖一君 林 幹雄君 林 芳正君 平井 卓也君
平口 洋君 平沢 勝栄君 平沼 正二郎君 深澤 陽一君
福田 達夫君 藤井 比早之君 藤丸 敏君 藤原 崇君
船田 元君 古川 直季君 古川 康君 古川 禎久君
古屋 圭司君 穂坂 泰君 星野 剛士君 細田 健一君
細野 豪志君 堀井 学君 堀内 詔子君 本田 太郎君
牧島 かれん君 牧原 秀樹君 松島 みどり君 松野 博一君
松本 剛明君 松本 尚君 松本 洋平君 三反園 訓君
三谷 英弘君 三ッ林 裕巳君 御法川 信英君 宮内 秀樹君
宮崎 政久君 宮澤 博行君 宮路 拓馬君 宮下 一郎君
武藤 容治君 務台 俊介君 宗清 皇一君 村井 英樹君
村上 誠一郎君 茂木 敏充君 盛山 正仁君 森 英介君
森山 裕君 八木 哲也君 保岡 宏武君 簗 和生君
柳本 顕君 山際 大志郎君 山口 俊一君 山口 晋君
山口 壯君 山下 貴司君 山田 賢司君 山田 美樹君
山本 左近君 山本ともひろ君 山本 有二君 吉田 真次君
吉野 正芳君 義家 弘介君 和田 義明君 若林 健太君
若宮 健嗣君 鷲尾 英一郎君 渡辺 孝一君 渡辺 博道君
足立 康史君 阿部 司君 阿部 弘樹君 青柳 仁士君
赤木 正幸君 浅川 義治君 井上 英孝君 伊東 信久君
池下 卓君 池畑 浩太朗君 一谷 勇一郎君 市村 浩一郎君
岩谷 良平君 浦野 靖人君 漆間 譲司君 遠藤 敬君
遠藤 良太君 小野 泰輔君 奥下 剛光君 金村 龍那君
沢田 良君 杉本 和巳君 住吉 寛紀君 空本 誠喜君
高橋 英明君 中司 宏君 馬場 伸幸君 早坂 敦君
林 佑美君 藤田 文武君 藤巻 健太君 堀場 幸子君
掘井 健智君 前川 清成君 三木 圭恵君 美延 映夫君
岬 麻紀君 守島 正君 山本 剛正君 吉田 とも代君
和田 有一朗君 赤羽 一嘉君 伊佐 進一君 伊藤 渉君
石井 啓一君 稲津 久君 浮島 智子君 大口 善徳君
岡本 三成君 河西 宏一君 北側 一雄君 金城 泰邦君
日下 正喜君 國重 徹君 輿水 恵一君 佐藤 茂樹君
佐藤 英道君 斉藤 鉄夫君 庄子 賢一君 高木 陽介君
竹内 譲君 角田 秀穂君 中川 宏昌君 中川 康洋君
中野 洋昌君 浜地 雅一君 平林 晃君 福重 隆浩君
古屋 範子君 山崎 正恭君 吉田 久美子君 吉田 宣弘君
鰐淵 洋子君 浅野 哲君 斎藤アレックス君 鈴木 敦君
鈴木 義弘君 田中 健君 玉木 雄一郎君 長友 慎治君
西岡 秀子君 古川 元久君 前原 誠司君 緒方 林太郎君
吉良 州司君 北神 圭朗君 仁木 博文君 福島 伸享君
吉川 赳君 吉田 豊史君
――――◇―――――
日程第一 脱炭素成長型経済構造への円滑な移行の推進に関する法律案（内閣提出、参議院回付）
○議長（細田博之君） 日程第一、脱炭素成長型経済構造への円滑な移行の推進に関する法律案の参議院回付案を議題といたします。
―――――――――――――
脱炭素成長型経済構造への円滑な移行の推進に関する法律案の参議院回付案
〔本号末尾に掲載〕
―――――――――――――
○議長（細田博之君） 採決いたします。
本案の参議院の修正に同意の諸君の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○議長（細田博之君） 起立多数。よって、参議院の修正に同意することに決まりました。
――――◇―――――
日程第二 福島復興再生特別措置法の一部を改正する法律案（内閣提出）
○議長（細田博之君） 日程第二、福島復興再生特別措置法の一部を改正する法律案を議題といたします。
委員長の報告を求めます。東日本大震災復興特別委員長長島昭久君。
―――――――――――――
福島復興再生特別措置法の一部を改正する法律案及び同報告書
〔本号末尾に掲載〕
―――――――――――――
〔長島昭久君登壇〕
○長島昭久君 ただいま議題となりました法律案につきまして、東日本大震災復興特別委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
本案は、福島の復興及び再生を一層推進するため、帰還困難区域における特定復興再生拠点区域外への住民の帰還、居住の実現に向けて、避難指示解除の取組を推進する特定帰還居住区域の創設等の必要な措置を講じようとするものであります。
本案は、去る四月二十六日本委員会に付託され、翌二十七日渡辺復興大臣から趣旨の説明を聴取し、五月九日に質疑を行いました。質疑終局後、討論、採決の結果、本案は賛成多数をもって原案のとおり可決すべきものと決した次第であります。
なお、本案に対し附帯決議が付されました。
以上、御報告申し上げます。（拍手）
―――――――――――――
○議長（細田博之君） 採決いたします。
本案の委員長の報告は可決であります。本案を委員長報告のとおり決するに賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○議長（細田博之君） 起立多数。よって、本案は委員長報告のとおり可決いたしました。
――――◇―――――
日程第三 配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護等に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出、参議院送付）
○議長（細田博之君） 日程第三、配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護等に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。
委員長の報告を求めます。内閣委員長大西英男君。
―――――――――――――
配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護等に関する法律の一部を改正する法律案及び同報告書
〔本号末尾に掲載〕
―――――――――――――
〔大西英男君登壇〕
○大西英男君 ただいま議題となりました法律案につきまして、内閣委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
本案は、最近における配偶者からの暴力等の実情に鑑み、配偶者からの暴力の防止と被害者の保護を強化するためのものです。
その主な内容は、
第一に、国の基本方針及び都道府県基本計画の記載事項を拡充するものです。
第二に、関係者による情報交換及び支援内容の協議を行う協議会に関する規定を創設するものです。
第三に、接近禁止命令等の申立てをすることができる被害者の範囲を拡大するものです。
本案は、参議院先議に係るもので、去る四月二十七日本委員会に付託され、翌二十八日小倉国務大臣から趣旨の説明を聴取しました。次いで、五月十日に質疑を行い、質疑終局後、採決いたしましたところ、本案は全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
なお、本案に対し附帯決議が付されました。
以上、御報告申し上げます。（拍手）
―――――――――――――
○議長（細田博之君） 採決いたします。
本案の委員長の報告は可決であります。本案は委員長報告のとおり決するに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（細田博之君） 御異議なしと認めます。よって、本案は委員長報告のとおり可決いたしました。
――――◇―――――
日程第四 漁港漁場整備法及び水産業協同組合法の一部を改正する法律案（内閣提出）
○議長（細田博之君） 日程第四、漁港漁場整備法及び水産業協同組合法の一部を改正する法律案を議題といたします。
委員長の報告を求めます。農林水産委員長笹川博義君。
―――――――――――――
漁港漁場整備法及び水産業協同組合法の一部を改正する法律案及び同報告書
〔本号末尾に掲載〕
―――――――――――――
〔笹川博義君登壇〕
○笹川博義君 ただいま議題となりました法律案につきまして、農林水産委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
本案は、近年の水産物の消費の減少等に対応して漁港の有効活用を通じた水産業の健全な発展及び水産物の安定供給を図るため、漁港施設として水産物の販売及び配送等の機能を担う施設を追加するとともに、長期的かつ計画的な漁港施設等の活用を図る事業の実施を推進する制度を創設し、漁業協同組合等が当該事業を行う場合は員外利用制限を適用しないこととする等の措置を講ずるものであります。
本案は、去る四月二十六日本委員会に付託され、翌二十七日野村農林水産大臣から趣旨の説明を聴取し、五月十日質疑を行いました。質疑終局後、採決いたしましたところ、本案は全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと議決した次第であります。
なお、本案に対し附帯決議が付されました。
以上、御報告申し上げます。（拍手）
―――――――――――――
○議長（細田博之君） 採決いたします。
本案の委員長の報告は可決であります。本案は委員長報告のとおり決するに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（細田博之君） 御異議なしと認めます。よって、本案は委員長報告のとおり可決いたしました。
――――◇―――――
日程第五 調停による国際的な和解合意に関する国際連合条約の締結について承認を求めるの件
日程第六 二千二十二年の国際コーヒー協定の締結について承認を求めるの件
日程第七 世界貿易機関を設立するマラケシュ協定を改正する議定書の締結について承認を求めるの件
○議長（細田博之君） 日程第五、調停による国際的な和解合意に関する国際連合条約の締結について承認を求めるの件、日程第六、二千二十二年の国際コーヒー協定の締結について承認を求めるの件、日程第七、世界貿易機関を設立するマラケシュ協定を改正する議定書の締結について承認を求めるの件、右三件を一括して議題といたします。
委員長の報告を求めます。外務委員長黄川田仁志君。
―――――――――――――
調停による国際的な和解合意に関する国際連合条約の締結について承認を求めるの件及び同報告書
二千二十二年の国際コーヒー協定の締結について承認を求めるの件及び同報告書
世界貿易機関を設立するマラケシュ協定を改正する議定書の締結について承認を求めるの件及び同報告書
〔本号末尾に掲載〕
―――――――――――――
〔黄川田仁志君登壇〕
○黄川田仁志君 ただいま議題となりました三件につきまして、外務委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
まず、調停に関するシンガポール条約は、平成三十年十二月二十日に採択されたもので、商事紛争の解決方法である調停の利用を促進するため、調停による国際的な和解合意の執行等に関する枠組みについて定めるものであります。
次に、二千二十二年国際コーヒー協定は、令和四年六月九日に採択されたもので、国際コーヒー機関の組織、コーヒーに関する情報の交換、国際協力及び官民連携等について定めるものであります。
最後に、ＷＴＯ協定改正議定書は、令和四年六月十七日に採択されたもので、違法な漁業等につながる補助金の禁止等について定める漁業補助金協定をＷＴＯ協定附属書に追加すること等について定めるものであります。
以上三件は、去る四月二十五日外務委員会に付託され、翌二十六日林外務大臣から趣旨の説明を聴取いたしました。五月十日に質疑を行い、質疑終局後、順次採決を行いました結果、三件はいずれも全会一致をもって承認すべきものと議決した次第であります。
以上、御報告申し上げます。（拍手）
―――――――――――――
○議長（細田博之君） 三件を一括して採決いたします。
三件は委員長報告のとおり承認するに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（細田博之君） 御異議なしと認めます。よって、三件とも委員長報告のとおり承認することに決まりました。
――――◇―――――
日程第八 空家等対策の推進に関する特別措置法の一部を改正する法律案（内閣提出）
○議長（細田博之君） 日程第八、空家等対策の推進に関する特別措置法の一部を改正する法律案を議題といたします。
委員長の報告を求めます。国土交通委員長木原稔君。
―――――――――――――
空家等対策の推進に関する特別措置法の一部を改正する法律案及び同報告書
〔本号末尾に掲載〕
―――――――――――――
〔木原稔君登壇〕
○木原稔君 ただいま議題となりました法律案につきまして、国土交通委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
本案は、空き家等の適切な管理及びその活用を一層促進するため、所要の措置を講じようとするもので、その主な内容は、
第一に、空家等活用促進区域及び当該区域内において建築基準法の特例を受けるための要件を定めることができる空家等活用促進指針を創設すること、
第二に、管理不全空き家等の所有者等に対する勧告制度等を創設するとともに、勧告がされた管理不全空き家等は住宅用地に対する固定資産税の特例の適用除外とすること、
第三に、空き家等の所有者等に対し当該空き家等の適切な管理等を図るために必要な援助を行う業務等を適正かつ確実に行うことができる特定非営利活動法人等を、空家等管理活用支援法人として指定する制度を創設すること
などであります。
本案は、去る四月二十日の本会議において趣旨説明及び質疑が行われた後、本委員会に付託され、二十六日斉藤国土交通大臣から趣旨の説明を聴取しました。五月十日、質疑を行い、質疑終了後、採決いたしました結果、全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと議決した次第であります。
なお、本案に対し附帯決議が付されました。
以上、御報告申し上げます。（拍手）
―――――――――――――
○議長（細田博之君） 採決いたします。
本案の委員長の報告は可決であります。本案は委員長報告のとおり決するに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（細田博之君） 御異議なしと認めます。よって、本案は委員長報告のとおり可決いたしました。
――――◇―――――
日程第九 日本語教育の適正かつ確実な実施を図るための日本語教育機関の認定等に関する法律案（内閣提出）
○議長（細田博之君） 日程第九、日本語教育の適正かつ確実な実施を図るための日本語教育機関の認定等に関する法律案を議題といたします。
委員長の報告を求めます。文部科学委員長宮内秀樹君。
―――――――――――――
日本語教育の適正かつ確実な実施を図るための日本語教育機関の認定等に関する法律案及び同報告書
〔本号末尾に掲載〕
―――――――――――――
〔宮内秀樹君登壇〕
○宮内秀樹君 ただいま議題となりました法律案につきまして、文部科学委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
本案は、日本語教育の適正かつ確実な実施を図り、もって我が国に居住する外国人が日常生活及び社会生活を国民とともに円滑に営むことができる環境の整備に寄与するための措置を講ずるものであり、その主な内容は、次のとおりであります。
第一に、日本語教育機関の設置者は、日本語教育課程を適正かつ確実に実施することができる日本語教育機関である旨の文部科学大臣の認定を受けることができること、
第二に、日本語教員試験に合格し、かつ、実践研修を修了した者は、登録日本語教員として、文部科学大臣の登録を受けることができることとし、認定日本語教育機関において日本語教育課程を担当する者は、登録日本語教員でなければならないこと
などであります。
本案は、去る四月二十一日、本会議において趣旨説明及び質疑が行われ、本委員会に付託されました。
本委員会におきましては、同日永岡文部科学大臣から趣旨の説明を聴取した後、質疑を同月二十六日及び五月十日に行い、これを終局いたしました。質疑終局後、討論、採決の結果、本案は賛成多数をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
なお、本案に対し附帯決議が付されたことを申し添えます。
以上、御報告申し上げます。（拍手）
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○議長（細田博之君） 採決いたします。
本案の委員長の報告は可決であります。本案を委員長報告のとおり決するに賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○議長（細田博之君） 起立多数。よって、本案は委員長報告のとおり可決いたしました。
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○議長（細田博之君） 日程第十は、委員長提出の議案でありますから、委員会の審査を省略するに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（細田博之君） 御異議なしと認めます。
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日程第十 令和五年三月予備費使用及び令和五年度予算に係る子育て関連給付金に係る差押禁止等に関する法律案（地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員長提出）
○議長（細田博之君） 日程第十、令和五年三月予備費使用及び令和五年度予算に係る子育て関連給付金に係る差押禁止等に関する法律案を議題といたします。
委員長の趣旨弁明を許します。地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員長橋本岳君。
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令和五年三月予備費使用及び令和五年度予算に係る子育て関連給付金に係る差押禁止等に関する法律案
〔本号末尾に掲載〕
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〔橋本岳君登壇〕
○橋本岳君 ただいま議題となりました法律案につきまして、提案の趣旨及び内容を御説明申し上げます。
本案は、令和五年三月予備費使用及び令和五年度予算に係る子育て関連給付金の支給を受けることとなった者が自ら給付金を使用することができるようにするため、給付金の支給を受ける権利の差押え等を禁止するとともに、給付金として支給を受けた金銭等について、差押えを禁止するほか、非課税とする措置を講ずるものであります。
本案は、昨十一日、地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会におきまして、全会一致をもって委員会提出の法律案とすることに決したものであります。
何とぞ速やかに御賛同くださいますようお願い申し上げます。（拍手）
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○議長（細田博之君） 採決いたします。
本案を可決するに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（細田博之君） 御異議なしと認めます。よって、本案は可決いたしました。
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○議長（細田博之君） 本日は、これにて散会いたします。
午後二時三十九分散会
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出席国務大臣
外務大臣 林 芳正君
文部科学大臣 永岡 桂子君
国土交通大臣 斉藤 鉄夫君
国務大臣 小倉 將信君
国務大臣 西村 康稔君
国務大臣 渡辺 博道君
出席副大臣
農林水産副大臣 野中 厚君