第28号 令和5年5月25日（木曜日）
令和五年五月二十五日（木曜日）―――――――――――――
議事日程 第十七号
令和五年五月二十五日
午後一時開議
第一 デジタル社会の形成を図るための規制改革を推進するためのデジタル社会形成基本法等の一部を改正する法律案（内閣提出）
第二 特定船舶の入港の禁止に関する特別措置法第五条第一項の規定に基づき、特定船舶の入港禁止の実施につき承認を求めるの件
第三 特定先端大型研究施設の共用の促進に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出、参議院送付）
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○本日の会議に付した案件
議員櫛渕万里君を懲罰委員会に付するの動議（高木毅君外三十六名提出）
日程第一 デジタル社会の形成を図るための規制改革を推進するためのデジタル社会形成基本法等の一部を改正する法律案（内閣提出）
日程第二 特定船舶の入港の禁止に関する特別措置法第五条第一項の規定に基づき、特定船舶の入港禁止の実施につき承認を求めるの件
日程第三 特定先端大型研究施設の共用の促進に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出、参議院送付）
午後一時二分開議
○議長（細田博之君） これより会議を開きます。
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○議長（細田博之君） この際、御紹介申し上げます。
ただいまシリン・シャルミン・チョードリー・バングラデシュ人民共和国国会議長御一行が外交官傍聴席にお見えになっておりますので、諸君とともに心から歓迎申し上げます。
〔起立、拍手〕
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議員櫛渕万里君を懲罰委員会に付するの動議（高木毅君外三十六名提出）
○議長（細田博之君） 高木毅君外三十六名から、成規の賛成を得て、議員櫛渕万里君を懲罰委員会に付するの動議が提出されております。右動議を議題といたします。
提出者の趣旨弁明を許します。盛山正仁君。
〔盛山正仁君登壇〕
○盛山正仁君 自由民主党・無所属の会の盛山正仁です。
私は、提出者を代表し、ただいま議題となりました議員櫛渕万里君を懲罰委員会に付するの動議につき、その提出理由を御説明いたします。（拍手）
去る五月十八日、れいわ新選組の櫛渕万里君は、財務大臣鈴木俊一君不信任決議案の記名採決に際し、与党も野党も茶番などと書かれた物品を壇上で掲げ、議長の許可なく発言するという暴挙に出ました。
記名採決における本会議の登壇は、議員個々の賛否の態度を示すために議長において許可されたものであります。しかしながら、櫛渕君は、この壇上を根拠なく占有し、物品を掲げ、一方的な意思表明を繰り返しました。
いやしくも会派の代表たる議員が、与野党の合意の下に成り立つ本会議の最中に、議長が制止したにもかかわらずパフォーマンスを行うことは、国会審議全体を冒涜するものであり、国会運営という重責を担う我々国会議員や議会関係者に対しても無礼極まりなく、残念でなりません。櫛渕君の言動は、「議員は、議院の品位を重んじなければならない。」と定めた衆議院規則第二百十一条に明らかに違反するものであり、断固抗議いたします。
そもそも、櫛渕君は、去る二月二十八日の本会議においても、議長の指示に従わず、壇上で不規則発言を行ったことから、三月三日に議院運営委員長から厳重注意を受けております。
さらに、五月十八日当日、本会議に先立つ議院運営委員会理事会において、同会派の大石あきこ君が、さきの五月十二日に行われた財務金融委員長塚田一郎君解任決議案の記名採決の際にも同様の示威行為を行ったことで、理事会の総意として議運委員長から厳重注意を受けたばかりでした。
それにもかかわらず、たった数時間後に、同会派代表者の櫛渕君が、議院の品位を傷つけ、国民からの信頼をなくす極めて悪質な行為に及んだことは、まさに立法府の権威をおとしめ、議院の秩序を乱す蛮行であるとのそしりを免れません。
このように、議院運営委員長からの注意を受けているにもかかわらず、再び議院の秩序を乱した櫛渕君の行為は、明らかに確信犯的なパフォーマンスであり、到底、容認できるものではありません。
言うまでもなく、国会は国権の最高機関であり、言論の府であります。しかし、秩序の下に言論の自由が保障されているのであって、無秩序な行為、言動を容認することは、ひいては議会制民主主義の根幹を脅かすことにつながります。
櫛渕君の行為は、決して言論の府に相ふさわしいものではありません。自分の主義主張どおりにいかないからと身勝手な手段を取ることは、極めて不適切であり、断固非難されるべきものです。
この動議は、国民から選ばれた国会議員の、そして少数会派の意思を決して封殺しようとするものではありません。与野党は、れいわ新選組所属議員の度重なる問題行動に対し、あくまで注意にとどめ、自主的な更生に期待し、温情を持って接してきました。しかし、議運理事会の総意をもってした厳重注意を一顧だにせず、反省の意思がないことは明らかであり、これ以上看過することはできません。
以上の理由から、櫛渕君に猛省を促し、国会議員としての自覚を改めて認識するよう強く求めるため、衆議院として厳しい懲罰を科すべきものであると考え、自由民主党・無所属の会、立憲民主党・無所属、日本維新の会、公明党、国民民主党・無所属クラブの五会派共同で本動議を提出いたしました。
真にあるべき言論の府を守り抜くためにも、議員各位の御賛同を心からお願い申し上げ、私の趣旨弁明とさせていただきます。（拍手）
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○議長（細田博之君） この際、櫛渕万里君から、弁明をいたしたいとの申出があります。これを許します。櫛渕万里君。
〔櫛渕万里君登壇〕
○櫛渕万里君 れいわ新選組の櫛渕万里です。
ただいま議題となりました、私を懲罰委員会に付するの動議につき、身上弁明を行います。（拍手）
まず、五月十八日の壇上における行為について、議場の皆様におわびをいたします。
国権の最高機関である国会において、言論の府として議会制民主主義の根幹を支える院の秩序とルール、これは本来尊重されるべきものであることに深く同意いたします。私としても、考えに考え抜き、党の内部でも真摯な議論を重ねた結果、政治が暴走するその危機に対して、やむにやまれず今回の行動に至りました。
最後の決断として背中を押したのは憲法の前文でした。「国政は、国民の厳粛な信託によるものであつて、その権威は国民に由来し、その権力は国民の代表者がこれを行使し、その福利は国民がこれを享受する。」
言うまでもありませんが、国会議員は、国民の代表者としてこの議場に臨んでいます。国民の厳粛な信託に本当に応えているのか。国民は福利を享受できているのか。私たちは、国会の中でも外でも、常に国民のことを念頭に置いて行動しなければなりません。
個人の尊厳や健康で文化的な最低限度の生活が全ての人々に保障されるよう国会は機能しているんでしょうか。平和主義を掲げた憲法の規範に沿って国会で徹底した議論が行われているのか。全ての国会議員は公務員として全体の奉仕者たり得ているのか。今回も、このような自問自答を重ねました。
先ほど述べましたとおり、院の秩序とルールは尊重されるべきものです。しかし、国会における秩序とルールを守ることと、国民の代表として求められている行動との間に大きなそごが生じた場合に、どうすべきか。今回の私の悩みは、全ての国会議員に共通するものではないでしょうか。
今から十三年前の二〇一〇年五月十二日、内閣委員会で国家公務員法改正案の採決が行われたとき、どうだったでしょうか。当時野党だった自民党議員が委員長席の周辺に詰めかけましたが、多くの方がプラカードを掲げられておりました。
中には、天下り根絶をなぜやらないというプラカードもありました。再び自民党政権となって十年以上たった今、元事務次官や現役の航空局長など国交省ぐるみで天下りを強要してきた疑惑があることを考えると、誠に興味深いものがあります。
二〇一五年七月十五日、平和安全法制特別委員会はどうだったでしょうか。このときも、野党だった民主党議員が、強行採決反対といったプラカードを持って委員長席を取り囲みました。
これらのときに委員室に無許可でプラカードを持ち込んだ人は、今もこの議場にいらっしゃると思います。中には、党の代表を務める方もいるかもしれません。あのとき、議会の秩序とルールを守らなくていいのか、そうした葛藤を抱えながらも、こんな法律は絶対に通してはいけない、何としても止めなければいけないと、国民の代表として求められている姿の方を優先させた結果、委員室での行動に至ったはずです。
ここで、胸に手を当てて考えてみてほしいのです。あのときほどの熱い思いで、今、国民のために闘っているのかと。
もちろん、国会は言論の府です。しかし、委員会や本会議で反対を討論する正攻法だけではどうやっても止めることができない、そうしたときにどうすればいいんでしょうか。選挙で勝って議席を増やし、与野党の議席が拮抗してあらがえるようになるまでは、どんなに国民にとってひどい法律が作られても、仕方がないと諦めるしかないのでしょうか。
岸田政権によって、閣議決定で、国の安全保障政策が大転換したり、東電福島第一原発の事故から十二年しかたっていないのにその教訓とした運転期間原則四十年ルールを急に六十年超えも可能としたり、国民のかけがえのない健康保険証を廃止しマイナンバーカードに一本化したり、迫害のおそれのある外国人を強制送還することを可能とするなど、今ほど危機的な状況はありません。
さらに、この間、防衛予算の大幅増の議論を進める上で、後期高齢者の医療保険料の負担を増やす法律が成立してしまいました。失業給付などに使われる雇用保険料の労働者負担も引上げ。コロナの五類化を受けて、現在は無料としている検査や外来、入院時の費用に患者負担を求めることも決まりました。そして、政府は、更なる負担増として、子育て支援財源を社会保険料の負担増で賄う見込みです。
こうした状況に対して、れいわ新選組は、委員会での質問はもちろんのこと、今年度の予算は組替え動議も提出し反対討論も行うなど、徹底して議論で闘ってきました。限られた時間での質問は、一分一秒を決して無駄にすることなく議論してきました。
その上で、たった一人の小さな力でも、諦めずに、国民の生活と命を守るためにできることは何かと考え抜いて、やむにやまれず行動に及んだというのが今回の経緯です。
今、特に問題なのは、防衛財源確保法案です。五年間で四十三兆円の防衛費増額を行うためのものであり、その使途は、アメリカから言い値で大量の武器を買い、復興税の流用で被災地を無視した挙げ句、苦しんでいる国民に増税を押しつけ、日本を戦争経済でぼろぼろにさせる、絶対にやってはならないものです。
また、防衛産業基盤強化法案も論外です。これは、単に国内防衛産業の衰退防止だけではなく、海外への武器輸出を国が支援する内容や、戦後初の防衛産業の国有化を可能にする条項まで盛り込まれた、日本が複合的に軍需産業の促進に突き進むおそれのある、極めて問題の大きい法案です。
この国に生きる人々の暮らしよりも日米防衛協力の強化にお金が流れ、防衛装備品の輸出の支援によって日本全体が戦争経済化していく、すなわち、死の商人となりかねません。
安保三文書によって平和国家としての日本のありようが百八十度変わり、専守防衛は脅威対抗型の安全保障戦略と形を変える。敵基地攻撃能力の保有を可能とし、日米一体化の下、米国が始める戦争の最前線に沖縄が、日本が立たされることになります。そのときの壊滅的な被害を、今でさえ苦しむ国民の暮らしのことを僅かでも想像して、これら予算や法案の採決に臨んでいるんでしょうか。
確かに、我が国の周辺の安全保障環境は厳しさを増しています。しかし、それに対して、武力には武力を、核兵器には核兵器をのごとく、防衛能力を拡大し、さらには核抑止の拡大や核シェアリングが進んでしまえば、日本を含む北東アジアが核軍拡競争の新たな火種の地域になりかねません。
私は、昨年、ウィーンで開かれた核兵器禁止条約の第一回締約国会議に出席しました。そこに集まる国会議員会議でその懸念を伝えたところ、ＮＡＴＯ加盟国の議員からは、日本で核共有の議論があるというが、核兵器がシェアされることはあり得ない、核保有国の兵器が押しつけられるだけで、押しつけられた側には何の権限も与えられないという声がありました。そして、会議声明では、核抑止と核シェアリングを安全保障政策として正当化する動きを深刻に懸念すると表明が出されています。
また、先日は、超党派で構成される北東アジア非核兵器地帯条約を推進する国際議員連盟のソウル会議へ先輩議員の先生方と参加し、韓国の国会議員と議論をしてきました。朝鮮半島で更に高まる危機を共有し、今こそ、この北東アジアを核の傘から非核の傘にしていく努力が必要であることで一致し、地域に共通の安全保障の枠組みをつくるその努力をしていこう、その必要性を確認し合いました。
平和憲法と非核三原則、これを持ち、唯一の戦争被爆国である日本が、二度と戦争をせず、国の確かな安全保障と、地域の平和と安定に貢献できる道は何か。アメリカに追従するだけではなくて、時代の危機感を共有する全ての人と知恵と力を出し合い、もっと国会で真剣な議論を尽くし、国民の命と尊厳を守るために、私は、あらゆる努力と行動をしていく決意です。
そして、今、何よりも政治がやらなければいけないことは、この国に生きる、今苦しんでいる人々を救うことです。
我が国は三十年も賃金が上がらない。日本だけが経済成長していません。コロナになる前から、生活に苦しいという人が五四％、母子世帯では八七％。また、子供の七人に一人が貧困と、Ｇ７ではアメリカに次いでワーストツーです。さらに、年金支給額がどんどん減らされた結果、年金だけで生活していると答えている高齢者は、今や四分の一以下になってしまいました。その上にコロナと物価高で、いわば三重苦と言える非常事態に国民生活は陥っているんです。実質賃金は十二か月連続でマイナス。昨年一年間に自ら命を絶った人たちは、全国で二万一千八百八十一人、小中高生の子供の自殺者は過去最多の人数を記録しました。
これから夏が始まるのに電気代が最大四〇％も高くなるなど、国民を熱中症で死なせてしまうのですか。秋には、インボイスでフリーランスや事業者に増税を課して、廃業させてしまうのですか。少子化対策で社会保険料の負担増とすれば、子供はますます減っていくでしょう。そうなれば、国家自滅の道です。
また、なぜ、海外の輸入を守るために牛を殺し、酪農家を離農させてしまうのですか。食料自給率はたったの三八％。余った乳製品を政府が買い取って、それを生活の苦しい人々に配る救済策を行えばいいではありませんか。食料も自国で確保できない政権に、安全保障を語る資格があるのでしょうか。砲弾あるけど食料がない、それはさきの大戦の歴史の教訓ではありませんか。
アメリカから武器を爆買いし、ミサイルや銃はそろえるけれども、国内に目を向ければ、八十六歳のお年寄りがコンビニでおにぎり一個万引きして逮捕される、それが今の日本社会の現実です。
○議長（細田博之君） 櫛渕君、身上弁明の範囲を超えていると思いますから、御注意を願います。
○櫛渕万里君（続） このような状況は、私は余りにもおかし過ぎると思います。
なぜ政府は、防衛費倍増に素早く財源を確保するのに、国民や事業者や酪農家を救うために財源は確保しないんでしょうか。なぜ、原発推進のために大量の新たな国債を発行するのに、子供たちのために、少子化を克服するために、積極財政で人に投資をしないんでしょうか。
やれば、すぐできるんです。本気になれば、やれるのです。それが岸田政権の財政運営で分かったのですから、徹底的に、野党が一丸となって、この国に生きる全ての人々の権利と生活を守るために闘おうじゃありませんか。それを国会の中でも外でも可視化できるように、行動を起こそうじゃありませんか。そして、日々の生活に追われ厳しい現場を必死に生き抜いている人たちと手を取り合い、政治を変えていく、これが民主主義ではありませんか。
それをリードするのが、国民に負託された国会議員の役割、国会の現場を知る議員の務めであると信じて行動してきたのが、繰り返しますが、私の今回の行動の真意であります。
私は、今回のことを機に、自分が最初に政治を志したときのことを思い出してみました。
ＮＧＯで十七年間、人道支援や平和構築の活動に携わり、友人にも血縁にも政治家の全くいない環境で育った私が政治を志した理由、それは、政治の力で命を救えるからです。戦争をさせない、貧困で苦しむ人に手を差し伸べる、環境破壊を止める、すなわち、全ての生きる力を支えることのできるのが政治である、そう信じてこの世界に飛び込みました。
もう一つ、理由があります。
世界八十か国の現場を行きながら気づいたのは、日本が、先進国でありながら、ほぼ一党の長期政権が続いて政権交代の文化がない、つまり、健全な民主主義が機能していないということでした。
そして、独裁や軍事政権から民主政権を樹立した他国の人々や、成熟した民主主義が確立している国々の人々と対話をして気づいたことがあります。それは、闘う野党がなければ、民主主義は機能しないんだということです。
今回、Ｇ７サミットが開かれました。自由と民主主義の価値を共有するとしているＧ７の中で、政権交代の政治文化が定着していないのは日本だけです。
選挙があれば民主主義なのではありません。民主主義の目的は、政治が常に国民の手の中にあるということです。そして、政治は、常に国民のことを考えているという状況にあることです。選挙があるのに政権交代がないということは、選挙そのものが目的化、政治化していることであり、闘う野党の不在が、民主主義を後退させ、この日本を衰退させてきたのではないでしょうか。
歴史の大きな転換点に、国民から負託を受けた国会議員として、私は、改めて、いま一度勇気を出して、議員の皆さんに呼びかけます。
闘う野党を復活させ、苦しんでいる国民の生活と命を救おうではありませんか。日本の民主主義を正常化させて、政治の暴走を止めようではありませんか。闘う野党の復活、それ以外に、政治の暴走、国家の衰退を止める手段はありません。
最後に、ケネディ大統領の言葉を紹介します。
我々は真に勇気のある人間であったか。敵に対抗する勇気のほかに、必要な場合には自己の仲間に対しても抵抗する、それだけの勇気を持っていたか。
私の壇上での行動に、なぜ連帯すべき野党まで批判したのかと問われることがあります。しかし、冒頭に述べたとおり、国会議員は国民の厳粛な信託を受けています。真の連帯とは、単なる仲間意識によるものではなく、国民の信託によってつながるべきものであると考えます。ならば、仲間である野党が国民の……
○議長（細田博之君） 櫛渕君、既に相当の時間を経過しております。結論を急いでください。
○櫛渕万里君（続） あと、最後、終わります。
ならば、仲間である野党が国民の信託に十分に応えていないと判断したときには、仲間に対しても抵抗することこそ、自己に与えられた役割ではないでしょうか。
議会のルールや秩序も重要ですが、本当に応えるべきは国民の信託であるとの意識を呼び覚まし、闘う野党の復活、そのことに少しでもつながるものではないか、こうした考えに基づく行動でありました。
以上、行き過ぎた面があった点は改めておわびするとともに、やむにやまれぬ行動であった、そのことを、是非ともその真意をお酌み取りいただき、そうお願いいたしまして、私の身上弁明といたします。（拍手）
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○議長（細田博之君） 懲罰の動議は討論を用いないで採決することとなっております。よって、直ちに採決いたします。
高木毅君外三十六名提出の動議に賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○議長（細田博之君） 起立多数。よって、議員櫛渕万里君を懲罰委員会に付することに決まりました。（拍手）
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日程第一 デジタル社会の形成を図るための規制改革を推進するためのデジタル社会形成基本法等の一部を改正する法律案（内閣提出）
○議長（細田博之君） 日程第一、デジタル社会の形成を図るための規制改革を推進するためのデジタル社会形成基本法等の一部を改正する法律案を議題といたします。
委員長の報告を求めます。地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員長橋本岳君。
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デジタル社会の形成を図るための規制改革を推進するためのデジタル社会形成基本法等の一部を改正する法律案及び同報告書
〔本号末尾に掲載〕
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〔橋本岳君登壇〕
○橋本岳君 ただいま議題となりました法律案につきまして、地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
本案は、デジタル臨時行政調査会におけるアナログ規制の見直しに関する検討等を踏まえ、デジタル社会の形成を図るための規制改革を推進するために必要な法律上の措置を講ずるものであります。
その主な内容は、
第一に、デジタル規制改革を国の基本方針とすることとしております。
第二に、規制の見直しに資するデジタル技術に関する情報の公表及び活用について定めることとしております。
第三に、フロッピーディスク等による行政手続について、オンラインにより行うことができるようにすることとしております。
第四に、書面掲示規制が設けられている書面の内容について、インターネットによる閲覧等を可能とすることとしております。
本案は、去る四月二十七日、本会議において趣旨説明及び質疑が行われた後、同日本委員会に付託されました。
本委員会においては、五月十一日河野デジタル大臣から趣旨の説明を聴取し、十八日から質疑に入り、二十三日質疑を終局いたしました。質疑終局後、討論を行い、採決いたしましたところ、本案は賛成多数をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
なお、本案に対し附帯決議が付されました。
以上、御報告申し上げます。（拍手）
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○議長（細田博之君） 採決いたします。
本案の委員長の報告は可決であります。本案を委員長報告のとおり決するに賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○議長（細田博之君） 起立多数。よって、本案は委員長報告のとおり可決いたしました。
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日程第二 特定船舶の入港の禁止に関する特別措置法第五条第一項の規定に基づき、特定船舶の入港禁止の実施につき承認を求めるの件
○議長（細田博之君） 日程第二、特定船舶の入港の禁止に関する特別措置法第五条第一項の規定に基づき、特定船舶の入港禁止の実施につき承認を求めるの件を議題といたします。
委員長の報告を求めます。国土交通委員長木原稔君。
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特定船舶の入港の禁止に関する特別措置法第五条第一項の規定に基づき、特定船舶の入港禁止の実施につき承認を求めるの件及び同報告書
〔本号末尾に掲載〕
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〔木原稔君登壇〕
○木原稔君 ただいま議題となりました承認を求めるの件につきまして、国土交通委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
北朝鮮は、令和三年四月以降も、前例のない頻度と態様で弾道ミサイルを発射するなど、核及びミサイル能力を増強しております。
また、政府は、北朝鮮に対して一日も早い全ての拉致被害者の帰国を強く求めてきておりますが、いまだ解決に至っておりません。
本件は、こうした北朝鮮をめぐる諸般の情勢等に鑑み、北朝鮮船籍の全ての船舶、北朝鮮に寄港した第三国籍船舶、国際連合安全保障理事会の決定等に基づき制裁措置の対象とされた船舶及び北朝鮮に寄港した日本籍船舶について、本年四月十三日まで入港を禁止することとした閣議決定を、本年四月七日の閣議において、令和七年四月十三日まで二年延長することとしたため、特定船舶の入港の禁止に関する特別措置法第五条第一項の規定に基づき、入港禁止の実施につき国会の承認を求めるものであります。
本件は、去る五月二十三日本委員会に付託され、昨二十四日、斉藤国土交通大臣から趣旨の説明を聴取した後、直ちに採決いたしましたところ、全会一致をもって承認すべきものと議決した次第であります。
以上、御報告申し上げます。（拍手）
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○議長（細田博之君） 採決いたします。
本件は委員長報告のとおり承認するに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（細田博之君） 御異議なしと認めます。よって、本件は委員長報告のとおり承認することに決まりました。
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日程第三 特定先端大型研究施設の共用の促進に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出、参議院送付）
○議長（細田博之君） 日程第三、特定先端大型研究施設の共用の促進に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。
委員長の報告を求めます。文部科学委員長宮内秀樹君。
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特定先端大型研究施設の共用の促進に関する法律の一部を改正する法律案及び同報告書
〔本号末尾に掲載〕
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〔宮内秀樹君登壇〕
○宮内秀樹君 ただいま議題となりました法律案につきまして、文部科学委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
本案は、国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構により設置される放射光施設の共用を促進し、科学技術に関する研究等の基盤の強化等を図るため、当該施設を特定先端大型研究施設に追加するとともに、同機構に放射光共用施設を研究者等の共用に供する業務等を行わせることとする等の措置を講ずるものであります。
本案は、参議院先議に係るもので、去る五月十九日本委員会に付託され、同日永岡文部科学大臣から趣旨の説明を聴取いたしました。次いで、昨日、質疑を行い、これを終局した後、採決を行った結果、本案は全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
なお、本案に対する附帯決議が付されたことを申し添えます。
以上、御報告申し上げます。（拍手）
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○議長（細田博之君） 採決いたします。
本案の委員長の報告は可決であります。本案は委員長報告のとおり決するに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（細田博之君） 御異議なしと認めます。よって、本案は委員長報告のとおり可決いたしました。
――――◇―――――
○議長（細田博之君） 本日は、これにて散会いたします。
午後一時三十六分散会
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出席国務大臣
文部科学大臣 永岡 桂子君
国土交通大臣 斉藤 鉄夫君
国務大臣 河野 太郎君