第2号 令和8年10月27日（火曜日）
令和八年十月二十七日（火曜日）午前九時開議
出席委員
委員長 今枝宗一郎君
理事 加藤 竜祥君 理事 斎藤 洋明君
理事 野中 厚君 理事 広瀬 建君
理事 宮路 拓馬君 理事 野間 健君
理事 関 健一郎君 理事 村岡 敏英君
東 国幹君 石坂 太君
江藤 拓君 尾花 瑛仁君
加藤 大博君 今 洋佑君
西條 昌良君 高鳥 修一君
俵田 祐児君 辻 秀樹君
中川こういち君 西山 尚利君
藤田ひかる君 藤田 誠君
松下 英樹君 宮下 一郎君
村木 汀君 森下 千里君
保岡 宏武君 山本 深君
庄子 賢一君 角田 秀穂君
渡辺 創君 池畑浩太朗君
柏倉 祐司君 臼木 秀剛君
長友 慎治君 木下 敏之君
林 拓海君
…………………………………
農林水産大臣 武部 新君
農林水産副大臣 小寺 裕雄君
農林水産大臣政務官 森下 千里君
農林水産大臣政務官 保岡 宏武君
政府参考人
（農林水産省大臣官房総括審議官） 押切 光弘君
政府参考人
（農林水産省大臣官房総括審議官） 河南 健君
政府参考人
（農林水産省大臣官房技術総括審議官） 佐藤 紳君
政府参考人
（農林水産省大臣官房危機管理・政策立案総括審議官） 中澤 克典君
政府参考人
（農林水産省大臣官房サイバーセキュリティ・情報化審議官） 小島 裕章君
政府参考人
（農林水産省消費・安全局長） 大島 英彦君
政府参考人
（農林水産省輸出・国際局長） 山口潤一郎君
政府参考人
（農林水産省農産局長） 山口 靖君
政府参考人
（農林水産省畜産局長） 谷村 栄二君
政府参考人
（農林水産省経営局長） 小林 大樹君
政府参考人
（農林水産省農村振興局長） 松本 平君
政府参考人
（水産庁長官） 藤田 仁司君
農林水産委員会専門員 千葉 諭君
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委員の異動
十月二十七日
辞任 補欠選任
中川こういち君 辻 秀樹君
藤田 誠君 尾花 瑛仁君
長友 慎治君 臼木 秀剛君
同日
辞任 補欠選任
尾花 瑛仁君 藤田 誠君
辻 秀樹君 中川こういち君
臼木 秀剛君 長友 慎治君
―――――――――――――
本日の会議に付した案件
連合審査会開会申入れに関する件
政府参考人出頭要求に関する件
農林水産関係の基本施策に関する件
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○今枝委員長 これより会議を開きます。
この際、連合審査会開会申入れに関する件についてお諮りいたします。
財務金融委員会において審査中の内閣提出、租税及び社会保険料による負担の軽減のための飲食料品に係る消費税率の臨時的な引下げ及び就業者負担軽減支援金の支給に関する法律案について、財務金融委員会に対し連合審査会の開会を申し入れたいと存じますが、御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○今枝委員長 御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
なお、連合審査会の開会日時等につきましては、財務金融委員長と協議の上決定いたしますので、御了承願います。
――――◇―――――
○今枝委員長 農林水産関係の基本施策に関する件について調査を進めます。
この際、お諮りいたします。
本件調査のため、本日、お手元に配付のとおり、政府参考人の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○今枝委員長 御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
―――――――――――――
○今枝委員長 質疑の申出がありますので、順次これを許します。宮路拓馬君。
○宮路委員 おはようございます。自由民主党の宮路拓馬でございます。
私は、二〇一四年初当選でありまして、年が明けて二〇一五年に初めての質疑をこの農水委員会でさせていただきました。当時、父、宮路和明が皆様方に大変お世話になりましたというところから質問を始めましたが、おまえのおやじはお世話していないぞというやじをいただいたことを覚えております。最後には、私は、父に似ず、母に似て、品種改良が進みました、そして、日本の農業も品種改良の歴史である、これをしっかりと進めていきたいということで申し上げたわけであります。
その二〇一五年から昨年、二〇二五年のこの十年間における、とりわけ、やはり日本は瑞穂の国でありますので、水稲の生産に関する構造的な変化について若干数字を申し上げます。
まず、基幹的農業従事者数に関して言えば、これが百十五万人から六十一万人と、およそ半減をいたしました。一方で、法人経営体数に関して言えば、およそ九千から一万三千七百へと、これはかなり増えているというところでありまして、結果として、一経営体当たりの水稲作付面積については、一・四ヘクタールから二・二ヘクタールと、倍とまではいきませんが、面積は拡大をしているというところであります。
一方で、需要に関して言えば、二〇一五年が七百六十六万トンであったところ、二〇二五年、昨年の数字では六百八十三万トンと、これはおよそ百万トン近く減っていることになります。
一方で、主食用米等の生産量についてになりますが、二〇一五年では七百四十四万トン、昨年では七百四十七万トンと、こちらの方は微増というか、ほとんど変化がないというところでありまして、この数字を見たときに、やはり農業というのは非常に難しい産業であるなということを改めて思います。
とりわけ、需給バランス、これは、農業に限らず、あらゆる経済において需要と供給のバランスで価格が決まるわけでありますが、農業については、生産というのが非常に天候や様々な要因によって左右されます。需要というものは、残念ながら、人口減少、そして高齢化により基本的には減少の一途をたどっている。一方で、インバウンドの増加などで予期せず需要が増えることもあり、それが顕著に表れたのが昨年の令和の米騒動であったんだろうと思います。
需給見通しの甘さも指摘されたところでありますが、需要と供給のバランスが崩れたがゆえに価格が高騰した。生産者の立場からすれば価格が高騰することはいいことですが、一方で、余りにも価格が高騰し過ぎると消費者離れを起こしてしまう。特に、米に関して言えば、国産米が高くなった一方で、輸入米が入ってきてしまい、国産米の、ある意味シェアを奪ってしまう事例も一部で見られたということであります。
一方で、今年は、もう委員の皆さん方も御承知のとおり、価格が昨年と比べて急激に落ちている。その要因については、やはりこれも需給のバランスであります。昨年の価格の高騰を見て、多くの稲作農家の方々が主食用米に生産を戻したということもこれあり、需給が緩んでしまい、価格が落ちているという状況にあります。
需給が緩んだ、そして在庫が積み上がっている要因の一つとして、備蓄米の問題があります。昨年は、令和の米騒動、当然、国民のおなかを満たす、しっかりと供給を確保することが国の役目、責務でありますので、江藤大臣、そして小泉大臣の時代に備蓄米の放出を決断され、実行がされました。
一方で、今年に入って、我が鹿児島においても倉庫に令和七年産米が積み上がっているというような状況であり、令和八年産米の行き場にも困っているというような状況であって、生産者の皆さん、あるいは農業関係者の皆さん方からは、備蓄米の買戻しを迅速に行うべきであるという声が多く聞かれております。
この点については、さきの予算委員会でも様々な議員から質問があったところでありますが、それを踏まえ、先般、二十一万トンの政府備蓄米の買戻しが実行されたところでありますが、いまだ、備蓄米百万トンとこれまで言われておりました、その百万トンまでにはまだまだ余地があるというところで、市場関係者の皆さん方も、備蓄米の買戻しのペースであるとか量であるとか、どこまで買戻しを進めていくのかというところに非常に関心があるところであります。
そこで、伺います。
政府の今後の備蓄米の買戻しの時期や買入れ数量についてどのようにお考えなのか、政府のお考えをお伺いしたいと思います。
○保岡大臣政務官 宮路委員の御質問に対して御回答申し上げます。
政府備蓄米につきましては、食料安全保障の観点から不可欠なものというふうに考えております。昨年、五十九万トンを主食用に放出した中で、将来の米の不作や需要急増による供給不足に備えるために、今後、備蓄水準の回復を計画的に進めてまいる所存です。
現在、委員御指摘のように、先月決定した二十一万トンの買戻しについて、引渡しに向けた手続を円滑に進めているところでございまして、需給状況等を見定めまして、適正水準百万トン程度に向けて、着実に回復を進めていくところでございます。
以上です。
○宮路委員 着実にというところでありますが、昨今の需給が緩んだ状況を見ると、市場からは一刻も早くという声があります。一方で、買戻しも、当然ロジスティクスがありますので、すぐにできるわけではない、そしてまた、需給の状況を見ながらやらないといけない。特に、今年は各地で災害が頻発をいたしました、そして長雨の影響もあります。その中で、今ほど需給の見通しが難しい時期はなかろうかと思います。
そうした中で、ある意味、慎重にその状況を見極めながら、買戻しのペース、数量などを考えていかないといけないというのは理解しているところでありますが、一方で、このまま価格の下落が続くと、本当に離農、稲作離れというもの、あるいは農業離れというものが進んでいってしまう懸念がありますので、この点については、時として果断に備蓄米の買戻しを決断していただきたいというふうに思っております。
次に移ります。
米については、やはり先ほど申し上げたとおり、この十年間で、生産量はほとんど変わっていない中で需要が落ち続けています。この人口減少のペース、そして高齢化のペースでいくと、毎年十万トン程度減っていくのではないかというふうに言われておりました。
そうした中で、自給率というものを考えると、やはり米については、多少の輸入米もありますので、およそ九七％でしたでしょうか、ほぼ一〇〇％に近いところでありますから、それを考えると、少し生産が伸びる、あるいは少し需要が思ったより落ちてしまうとなると、当然、自給率が一〇〇％を超える。自給率一〇〇％というのは一見いいように見えますが、その作物の価格に関して言うと、需給が緩むということで、価格の下落を招いてしまうというところで、これがまさに農業の本当に難しいところだなと。
普通の産業であれば、生産を拡大して、多少価格が安くても、量で売上げをカバーするということができるわけでありますが、米については、需要というのはある意味一定であり、なかなか伸びるものではありません。その中で需給のバランスを整えるというのは大変難しいものがあると思っております。
ただ、米においても、主食用米ばかりではありません。昨今、主食用米以外にも、米菓や焼酎の原料になる、焼酎米の原料になる加工用米であったり、輸出用の新市場開拓用米であったり、あるいは米粉用米であったり、そしてまた飼料用米であったり、非主食用米の需要というものが注目をされております。それ以外にも、田んぼでも麦や大豆が生産ができる。
そして、重要なのはここからになりますが、この加工用米、あるいは輸出用米、米粉用米、飼料用米、これは実際に見込まれる需要より作付が少ないというところでありますので、ここについては、ある意味、自給率が一〇〇％ではない、需要に供給が追いついていないという状況でありますし、麦、大豆に至っては、自給率は非常に低いわけであります。ここを埋めていく、ここに生産をしっかりとシフトしていくということによって、一般の産業と同様に、生産性を高め、供給力を高める、それが売上げの増大につながるという、ある意味、当たり前の産業構造というか経済情勢が実現できるわけでありまして、主食用米からの転換というのが非常に重要だというふうに考えております。
そこで、伺います。
需給の安定や自給率向上のためには、非主食用米、麦、大豆、飼料作物の生産推進も非常に重要であります。非主食用米、麦、大豆、飼料作物の生産を更に推進していくために、今般、自民党の中においても水田政策の見直しが議論されておりますが、水田政策の見直しにおいて、農水省としてどのような対応を講じていくのか、大臣のお考えをお伺いしたいと思います。
○武部国務大臣 食料安全保障を確保するには、米はもちろんでありますけれども、輸入依存度の高い麦や大豆、飼料作物などについて生産性を向上させることで田畑をフル活用していくことが重要だと認識しております。
このため、昨年四月に策定しました食料・農業・農村基本計画におきまして、米、麦、飼料用作物の生産量を増加させる目標を設定いたしました。
この目標の実現に向けまして、令和九年度以降の水田政策の見直しの中でも、加工用米等の多様な米や、麦や大豆、飼料用作物について、生産性向上の取組に対しまして、収量に応じた面積払いで支援することで、単収向上に意欲が出る仕組みを検討しているところであります。
この新たな水田政策につきましては、現在詳細な制度設計を検討しているところでありますけれども、その単価等の要件については令和九年度予算の編成過程の中ですることとしておりまして、必要な情報を早め早めに、丁寧に生産現場に伝えつつ、必要な予算の確保に努めてまいりたいと思います。
○宮路委員 まさに今行われている水田政策の見直しに関しては、単価、そしてその要件が非常に重要であって、生産者の皆さん方もそこを注目しているわけであります。
残念ながら、麦や大豆は、海外産と比べてやはりどうしてもコスト高になってしまう。そしてまた、主食用米と比べて、先ほど申し上げたような非主食用米、つまり、加工用米、米粉用米、飼料用米等は、どうしても値段の方では劣ってしまう。それを、政策的にそちらにしっかりと生産を振り向けていくということが、これぞまさに農政だというふうに思っております。
この水田政策の見直しはしっかりと、ある意味真っ当ですよね、需要に供給が追いつかない中において、最大限工夫をして、様々な投資をして、単収を向上させ、そして供給量を増やしていく。ある意味、当たり前の経済の状況、産業の在り方をつくっていくためには、農業においては、どうしても政策、農政というのが不可欠であります。
しかし、この政策も、しっかりと打ち立てた上で、届かなければ意味がありません。生産者の皆さん方に安心して面積の拡大、そして単収の向上に取り組んでいただけるような政策を打ち立て、それをしっかりと様々なルートを使って農業団体、あるいは普及組織、そしてまた時として我々消費者にもそれを伝えて、政策がしっかりと伝わるように工夫をしていただきたいというふうに思っております。
続きまして、麦や大豆、そして非主食用米ができればいいかもしれませんが、しかし、様々なコスト面、あるいは地形、土壌の要因によって、なかなかこうした穀物が作りづらい、あるいは穀物を作ってもなかなかペイしないというような農地があるというのも現実であります。
例えば、秋田県においては、やはり稲作地帯であったわけでありますが、二〇一〇年代からだったというふうにお伺いをしておりますが、園芸のメガ団地を造っていった。国の事業等を活用しながら、水田作から高収益作物への転換を推進してきたという歴史があるというふうに伺っております。国としても、こうした思い切った転換を是非力強く後押しをしてほしいと考えております。
食料自給率の向上や農地のフル活用を推進する上で、水田作から野菜や果樹といった高収益作物への産地の転換も進めていくべきではないかと考えますが、政府の見解をお伺いいたします。
○保岡大臣政務官 委員御指摘のように、水田をフル活用し、水田作から野菜や果樹等の高収益作物へ転換することにつきましては、生産者の収益性の向上や、ひいては供給力の向上につながるものであって、重要な視点であるというふうに認識をしております。
委員御指摘の秋田県の園芸メガ団地につきましては、米への依存度が高い農業構造を改善するために、県主導による技術、経営指導や、市町村、農業関連団体等を含む地域の関係者の合意の下で、タマネギ、キャベツ等の加工・業務用野菜の産地化を進め、水田の高収益化と複合経営への転換が図られた好事例と承知をしております。
農林水産省としましては、このような取組に活用可能な施策としまして、農業農村整備事業による排水対策等の基盤整備や、スマート技術体系への包括的転換加速化総合対策事業による農業機械の導入、強い農業づくり総合支援交付金等による集出荷貯蔵施設等や農産物処理加工施設の整備、国産野菜周年安定供給強化事業による加工メーカー等への実需者ニーズに対応した加工適性の高い品種や大型コンテナの導入、そして、協同農業普及事業交付金による県の普及指導員が行う技術、経営指導等を支援しているところでございます。引き続き、産地の高収益化を推進してまいりたいというふうに考えております。
○宮路委員 野菜や果樹などは、自給率が七割から八割程度だったかと思います。まだまだここは余地があるということでありますし、まさに高収益作物ですので、こちらへの転換というのもしっかり重要な政策として進めていただきたいと思います。
最後になりますが、需要の拡大のためには、輸出というのも非常に重要な観点になります。特に、米については、米そのものだけではなくて、付加価値の高い加工品の形で輸出するということも重要だというふうに言われております。
米を始めとする農林水産物、食品の輸出について、現在、二〇二五年でたしか一・七兆円程度だったと思いますが、二〇三〇年には輸出額五兆円の目標を掲げております。あと五年でこれを達成するには非常にハードルが高いと思いますが、それに向けての農林水産省の戦略についてお伺いしたいと思います。
○保岡大臣政務官 人口減少による国内需要の減少が見込まれる中で、農林水産業、食品産業の発展のためには、成長する世界の食市場を取り込んでいく必要がございます。
もっとありていに申し上げますと、今まで日本人一億人に対して生産、販売をしてきたものを、最大で世界百億人に対して生産、販売をしていくということでございます。
日本全体の農林水産物、食品の輸出額は、直近、二〇二五年におきまして一兆七千五億円と、十三年連続で増加をしております。
また、委員御出身の、ということは私もそうなんですけれども、鹿児島県も官民挙げての輸出拡大に取り組んでいただいておりまして、特に、欧米やアジア向けのお茶、牛肉、ブリなどの輸出が顕著に伸び、農林水産物の輸出額が、二〇二五年において約五百八十四億円、これも五年連続で過去最高を更新しております。
一方、二〇三〇年五兆円目標に向けては、抜本的なベースアップが不可欠でありまして、日本食レストランや日系小売のみならず、拡大余地の大きい現地系の商流に食い込むこと、東南アジア等への売り込み強化などにより輸出先国の多角化を図ること、そして、輸出向けの産地や事業者を育成し、供給力を強化することなどに取り組む必要があります。
さらに、ジャパン・ブランドの構築による高付加価値化も重要でありまして、委員御指摘の米の輸出拡大に向けましては、日本産米の価値や日本の技術、食文化を最大限生かし、精米に加えて、パック御飯や冷凍ずし、冷凍おにぎり、米粉、米粉製品などの付加価値を持つ米加工品のプロモーション強化等の取組によって、新しい米のマーケット拡大を図ってまいります。
今後とも、日本のブランド力を訴求するために、ＧＩや知的財産等も活用しながら、他国産との差別化を図り、輸出額の増加に着実につなげてまいる所存でございます。
○宮路委員 時間となりましたが、やはり農地のフル活用、そしてしっかりと自給力を高めていく、しかし、その中で需給のバランスをしっかり取りながらというところで農政が今後行われていくことを期待して、質問を終わらせていただきます。
ありがとうございました。
○今枝委員長 次に、中川こういち君。
○中川（こ）委員 おはようございます。自由民主党の中川こういちでございます。
本日は、質疑の機会をいただきまして、委員長、また理事の皆様、委員各位に心から御礼を申し上げます。ありがとうございます。
本日、農水委員会では二回目の質疑の機会をいただきましたけれども、前回、初回のときに、宮路先生のように、祖父の一郎や伯父の昭一がお世話になったということを言い忘れておりましたので、この場をおかりして御礼申し上げます。ありがとうございます。
まずもって、武部大臣におかれましては、この度は、御就任、誠におめでとうございます。同じ北海道、そして十勝と同じくバレイショの二大産地であるオホーツク、そして、農業、林業、水産業、その全ての一次産業に精通していらっしゃる大臣の誕生ということで、地元の十勝の皆様は本当に大きな期待を寄せていらっしゃいます。是非これからも御指導をよろしくお願い申し上げます。
また、小寺副大臣、保岡政務官におかれましても、日頃からの農政へのお取組に心から感謝申し上げます。
本日は、十勝の皆様を始めとする生産現場の声を持って、質疑に当たらせていただきます。
まず、一問目でありますけれども、米国産のバレイショの輸入解禁の協議について、大臣にお伺いをいたします。
農林水産省は、今年の九月にＳＰＳ協定のリスク評価の工程を終え、これからリスク管理の協議に入っていくということを承知をしております。一部報道では、その最終判断が、元々数年かかるだろうと思われていたものが、一年以内に前倒しされるのではないかといったような報道も一部ありました。その後に農林水産省から明確に、それはないということを、否定をしていただいたわけでありますが、この協議の進め方であったり報道の在り方というところに対して、生産現場では非常に大きな不安、また大きな憤りを感じているところでございます。
バレイショの国内の生産量の八割は北海道でありますが、十勝、そしてオホーツクでほとんど、その半分ずつを担っているというのが現状であります。十勝とオホーツクに共通している点というのが、大規模な農地を、輪作という形態を取りながら、地力を維持しながら大規模農業を推進する、そして日本の食料の生産基盤になっているという点であります。
今、生産者の皆様がこの輸入解禁に大きな反対の声を上げている背景というのは、安い芋が入ってきて、そこに対する経済合理的な問題、リスクがあるという点ではなくて、まさに輪作体系が崩れるのではないかという点であります。
一度シストセンチュウを始めとする病原、虫やウイルス、こういったものが入ってきた場合には、恐らく根絶することはほとんど不可能に近いだろうと思われます。この影響がもし発現した場合には、これは芋だけの話ではなく、その輪作体系を構築している小麦や豆類、そして砂糖の原料となるビート、こういったものの生産不振に大きくつながる影響が考えられます。
この場合に、カロリーベースの食料自給率には、今挙げた小麦、小豆、バレイショ、そして砂糖、これは大きな要素を占めておりますので、カロリーベースの食料自給率は恐らく急減するのではないかというふうに私も不安に思っているところであります。
先日、台湾の方に、米国産のバレイショの輸入状況を視察に行きました。市場を見たところ、余り防疫が徹底されていないのではないかというようなところも散見されました。一部の芋については、土も恐らくついていました。
このような点も踏まえて、今日質問させていただきたいというふうに思っております。
大臣が就任をされた際に、米国との協議については毅然とした対応をしていくということを述べられておりました。
その上で、二点お伺いをさせていただきます。
まず一点目、現在の協議というのはどの段階にあるのか、科学的な病害虫リスクの評価、管理協議として今後どのようなステップが残っているのかという手続論としてお伺いをいたします。
二点目でありますが、この協議というのは、外交日程や期限、また輸入ありきの話ではなくて、その科学的評価をするに十分な時間が与えられるのか、また、結果として、これは科学的根拠に基づいてリスクはゼロにならないので、輸入はノーだという可能性も残されているのかという、この二点についてお伺いをいたします。
○武部国務大臣 委員の御地元の十勝もバレイショの主要生産地でありますので、生産者の皆様方から大変心配や懸念の声は聞かされているということを承知しております。
米国産の一般流通用の生鮮バレイショについては、病害虫のリスク評価の結果を取りまとめ、九月に、リスク管理措置が必要となる病害虫二十一種を特定して公表いたしました。現状は、病害虫に対するリスク管理措置の検討の段階に移行したところであります。
植物輸入検疫協議については、令和五年に公表しました標準的手続に沿って進めていくことになります。
本件協議については、仮に相手国とリスク管理措置の案について合意できた場合にあっても、その後、学識経験者、利害関係者等への意見聴取、相手国におけるリスク管理措置の実施体制の評価、解禁条件の策定等の手続があります。さらには、関係省令の改正案の策定やパブリックコメントの実施等の国内手続を要します。これらのプロセスの進捗に応じ、節目節目で関係者への説明を行い、公表することとしております。
今後、病害虫ごとの具体的なリスク管理措置の在り方について米国との間で議論を詰めていく必要があり、相当の時間を要することが見込まれます。
植物輸入検疫協議については、妥結時期について、相手国の期待や要請にかかわらず、我が国の農業に悪影響を与えるおそれのある病害虫の侵入を食い止めるための実効あるリスク管理措置について、科学的な見地から十分な議論を行った上で双方納得できる合意が見出せない限り、輸入が解禁されることはありません。
農林水産省としては、我が国の農業に悪影響を与えるおそれがある病害虫が侵入しないよう、毅然とした姿勢で、協議に慎重に対応してまいりたいと思います。
○中川（こ）委員 ありがとうございます。
今、しっかり時間はかけていく、また期限ありきの話ではないといった回答をいただきました。やはり食料の安全保障を守るためにはバレイショを何としても守りたいという思いでございますので、引き続きのお力添えをお願いいたします。
また、バレイショの防疫、防除のところを最前線で支えているのが種バレイショの生産であります。我が国では、農研機構の種苗管理センターが原原種となる芋を生産をし、それを原種、そして採種の農家の皆様のお力をかりて増殖をさせた、その結果としての種バレイショを生産者の皆様にお配りをして、それを生産者の皆様が増やしていっていただくというシステムを取っています。この原原種から生産者の手に渡るまでおおむね三年ほどの時間がかかる、こういった気の長いシステムを取っているわけであります。
近年、現場からは、ウイルスや異品種の混入などが原原種の圃場で起きているのではないかといった心配の声が寄せられています。また、原種、採種の農家のところでも、気温の変化などにより適地に属さなくなってきている、場所を変えなければいけないのかもしれないといった声も出てきております。
今、種バレイショの生産量は減少傾向にありますけれども、今後もしバレイショの需要が増えたとしても、種バレイショがなければ国内の生産量を増やすことはかないません。採種農家、また原種農家の皆様は、防疫法に基づく厳格な検査、そして多大な労力を今担っていただいております。また、高齢化による担い手の減少も非常に深刻な状況でございます。
輸入解禁の協議が今あります。ですから、国内の種バレイショ供給体制をしっかり構築し直す、強化していくということが最大の食料の防疫であり、食料の安全保障そのものだというふうに考えております。
そこで、お伺いいたします。
原原種、また原種の供給体制の現状と課題について、政府としてどのように把握をされているのか、認識をされているのか。その上で、原原種の増産、種苗管理センターの施設の増強といったところをどのように行っていくのか。また、原種、採種農家の負担軽減、担い手確保をどう図っていくのか。また、それをいつ頃までにお示しをできるのかという点についてお伺いをいたします。
○保岡大臣政務官 中川委員御指摘の、現場から、いつまで待てば必要な種芋が届くのか、何年待てばいいのかという切実な声が上がっているということは、私も、北海道に続いて鹿児島は第二位の生産県でございますので、地元からも今上がっております。承知をしております。
その上で、種バレイショの生産は、北海道が九割以上を担っております。近年の高温、干ばつによる単収の減少、萌芽不良の発生等が起こっておりまして、生産基盤の強化が急務であるというふうに認識をしております。
種苗管理センターによる原原種の生産においては、種バレイショ生産のプロセスの最上流であることから非常に重要で、需要に応じた高品質な原原種の供給を安定的に行うことが重要と認識をしております。
このため、種苗管理センターでは、原原種の生産性及び品質の向上に向けて、土づくりや農業機械の更新、人材の育成、確保、選別施設や貯蔵施設の整備のほか、農研機構研究部門と連携をしまして、近年発生している萌芽不良の発生メカニズムの分析と対策技術の検討等に取り組んでいるところでございます。
種バレイショの供給不足の解消に向けて、これらの取組を積み重ねているところでございまして、明確な時期は申し上げるのは大変難しいところではございますが、早急な解消につながるよう、必要な予算を確保しつつ実施をしてまいる所存でございます。
また、原種、採種の安定供給に関しましては、生産者等が行う病害虫抵抗性品種への転換、省力化機械の導入、リスク分散に向けた新しい産地形成の取組、そして種バレイショの面積拡大、罹病率低減の取組等に対して支援を行っているところでございまして、引き続き、産地において生活基盤の強化が進み、安定的な生産が行われるよう、後押しをしていく所存でございます。
○中川（こ）委員 ありがとうございます。
いつまで頑張ればいいのかという声が本当に今生産現場では上がっております。今、種バレイショについては、農家の皆様の血と汗で何とかつないでいる状況でございますので、是非その原因究明、そしてその増強体制の強化、よろしくお願い申し上げます。
次に、生産資材の高騰対策についてお伺いをいたします。
足下は、燃油に加えて、資材、肥料、飼料、またナフサ由来のマルチ、フィルム、こういった営農に必要なもの全てが高止まった状態で止まっております。現在検討されている第二次補正予算につきましては、これは災害の復旧復興を中心としたものになるだろうというようなお話も漏れ聞こえております。
一方で、現場は、間もなくこれから来年の営農計画を立てる時期に来ております。ですが、今の資材価格の見通しや、支援があるのかないのか、そういったところがまだ分からない状態では、営農計画自体、今立てられないんだという声も多くいただいております。規模の大きい北海道であればあるほど、規模が大きければ大きいほど、この資材価格の高騰というのは金額も大きくなっていきますので、今、本当にこれは死活問題となっております。
総理から大臣への御指示の中にも、物価対策、価格高騰対策をやってくれというようなお話があったということも伺っております。
そこで、お伺いをいたしますけれども、今、大規模な補正予算が見込めない中で、これからの準備金の活用ですとか既存制度の機動的な活用、こういったものも含めて、中長期的には、肥料の国産化ですとか堆肥活用の加速などもあるんだとは思いますが、具体的に今後どのような対策を検討しておられるのか。また、これも種バレイショと同じくなるんですが、時期としてはいつぐらいに、営農計画を立てる前に何かアナウンスすることができるのかという点についてお伺いをいたします。
○小寺副大臣 中川議員の質問にお答えいたします。
円安や国際情勢の影響により、生産資材の価格は上昇傾向にあるものと承知をしております。
生産資材の高騰に対しましては、現在、生産者向けの対策といたしまして、日本政策金融公庫の農林漁業セーフティネット資金の金利負担軽減の措置や、飼料の価格が高騰した際に補填金を交付するセーフティーネット対策等を講じており、これらを安定的に運用していくところでございます。
また、今後とも生産者が営農を継続できるように必要な施策を講じていくものの、生産者だけに負担を強いることがないように、消費者理解を醸成し、適正に価格転嫁を進めることも重要であると考えております。
その上で、これら生産資材につきましては、国際情勢の影響を受けにくい構造へ転換し、国産化促進などの自立性を向上するために、飼料につきましては、国産飼料の生産、利用の拡大、肥料につきましては、家畜ふん尿や下水汚泥等の国内資源を活用した肥料への転換対策等の対策を総合的に進めているところでございます。
総理からも御指示がありましたというお話を議員から今質問の中でいただきましたけれども、今後とも、生産資材価格の動向も注視しつつ、農業者の皆さんの経営に影響が生じないように、しっかりと対応してまいりたいと考えております。
○中川（こ）委員 ありがとうございます。
今お話をいただいた中で、海外の情勢に影響を受けないような体制をつくっていく、そのために、様々な資材ですとか肥料、飼料、いわゆるリンとか、そういった物質についても含めて国産化をしていくということが本当のトータルでの食料の安全保障だというふうに思っております。
ですが、まずは足下、離農されてしまっては元も子もないわけでありますので、是非物価対策、スピーディーなものをよろしくお願い申し上げます。何よりもやはり見通しを求めているというふうに感じておりますので、引き続きよろしくお願いいたします。
時間の関係で、通告しておりました消費税減税に係るところの質問については割愛をさせていただきます。済みません、御準備いただいた皆様には御迷惑をおかけしますが、御容赦をお願いいたします。
最後に、今、バレイショと同様に水産業も悲鳴を上げております。我が国のサケの漁獲量というのは、ふ化放流事業の発展とともに増えてきたわけでありますけれども、二〇〇三年がピークで、二十三万トンの漁獲量がありました。それが、昨年は一・六万トン、一割以下まで落ち込んでおります。そして、今年も、過去最低であった昨年を下回るペースで今推移をしておりまして、この資源の減少というのは、漁業者だけではなくて、加工や流通、そして浜の地域経済全体に大きな暗雲が立ち込めているというのが現状でございます。
そこで、お伺いいたします。
今、サケのお話だけをしましたけれども、サケに限らず、水産、漁業全体の状況を今どのように御認識をされているのか。資源の回復とふ化放流事業への御支援、漁業経営の安定、また、資源の変化に応じた魚種の転換といったものも、もしかしたら今後必要になるのかもしれません。また、加工体制の再構築や密漁対策といったところも今後必要になろうかと思います。これら、今、水産業界についてどのような方向で御支援をされていくのかということをお伺いをいたします。
また、もう一点、大臣にこれはお伺いをいたしますけれども、冒頭述べましたように、農業、水産業、林業全てに精通をされていらっしゃいます。ただ、今、ジャガイモの話ですとか米の需給の話、資材価格の高騰、林業の出口対策、また水産業の今の資源の枯渇、本当にこの農林水産行政というのは難しいかじ取りが求められているんだと思います。また、同様に、海外情勢が不安化していく中で、食料の安全保障という位置づけ、重要性はますます増しております。これからの農林水産行政に対する武部大臣の思いというものも是非最後にお伺いできればと思います。
○今枝委員長 武部農林水産大臣、簡潔にお願いいたします。
○武部国務大臣 委員御指摘のとおり、北海道の重要資源であるサケが、不漁となった昨年よりも更に今年は減少する可能性が高いと認識しております。海洋環境が大きく変化し、資源の減少などが見られる中、こうした変化にいかに適応していくかが重要な政策課題です。
サケについて言えば、回帰率の向上に向けて、大型のサケ種苗の生産、放流のための技術開発や沿岸環境の調査等を行うとともに、サケふ化場における養殖用種苗の生産など、現状に対応した生産体制の見直しを進めます。その上で、漁業者の経営安定のための積立ぷらす等の施策を講じているところです。
あわせて、漁業状況の変化の影響を大きく受けている水産加工業者の皆様に対しては、魚種の変化に柔軟に対応した加工原料の転換に向けた支援等を行っており、密漁についても、都道府県や警察などの機関と連携して、密漁防止に努めてまいります。
令和九年春には新たな水産基本計画の策定が予定されておりますので、海洋変化に対応できる強靱な水産業の実現という視点を踏まえ、しっかりと検討してまいります。
意気込みをお尋ねいただきました。
我が国の農林水産業を取り巻く環境が大きく変化する中で、農林漁業者が安心して経営を継続し、発展できるよう、徹底的に支援を行ってまいります。また、国民への食料の安定供給を確保することが農林水産省の使命であり、様々な政策課題に真っ正面から取り組んでまいります。
○中川（こ）委員 ありがとうございました。
生産者の皆様があしたに、未来に希望を持てる農政、その実行に向けて、北海道、また十勝選出の国会議員として、私も一緒に取り組ませていただければと思います。
今日は酪農、畜産関係については質問させていただきませんでしたけれども、来年八月に全国和牛共進会が十勝でありますので、よろしくお願いいたします。こちらの機運醸成についてもよろしくお願い申し上げて、質問を終わらせていただきます。
ありがとうございました。
○今枝委員長 次に、野間健君。
○野間委員 会派中道、民主改革の会の野間健です。
今日は、武部新大臣に初めて農政について質問させていただくところなんですけれども、残念ながらといいますか、大臣の二〇二四年、令和六年の総選挙の際の幾つかの問題が報道されており、国民の関心事にもなっておりますので、まずその問題から質問させていただきたいと思います。
大臣は、二〇二四年、令和六年十月十五日から総選挙が始まりまして、公示日でした、その公示日に、地元紋別市の海運会社、Ｓ海運と呼ばせていただきたいと思いますけれども、から三十万円の企業献金を受けられたということですけれども、このＳ海運さんの社長さんに会われたことはありますでしょうか。
○武部国務大臣 今般、企業からの寄附は、選挙に関する寄附ではなくて、平時の政治活動に対していただいたものであるため、公職選挙法に違反するものではないと認識しておりますが、その上で、国民の皆様の政治に対する疑念を生じさせないよう、返金と政治資金収支報告書の訂正を行いました。
今御質問いただきましたが、当該会社の代表者の方にお会いしたことはございます。（野間委員「ございますですか」と呼ぶ）はい、お会いしております。
○野間委員 大臣は、記者とのぶら下がり等で、通常、公職選挙法では、公共事業等に関わった、契約をしている会社から政治献金を受け取れない規則がありますけれども、そのことは御存じなかったということも発言されていますけれども、それでよろしいんでしょうか。
○武部国務大臣 その政治資金を受け取ったときに、寄附を受け取った時点で、当該会社が公共事業を受注しているということについては承知しておりませんでした。
○野間委員 このＳ海運さんという会社は、非常に歴史も七十年以上あって、この会社のホームページを見ますと、例えば、羽田空港のＤ滑走路の建設工事に携わった、釧路のバルク港湾の建設、しゅんせつ工事にも関わった、東日本大震災の復興工事、あるいは石狩湾の新航路のしゅんせつ工事、こういう公共事業、公共的な仕事にずっと携わっている会社ということを御存じだと思うんですけれども。
これは総務省のガイドラインの中にも、そういった契約から一年間は政治献金はできないという規定になっていますね。ですから、このＳ海運さんというのは、東京にも支店もあって、別会社もあって、非常に手広く公共関係の仕事をされている会社ということも大臣御存じだと思うんですが、ですから、契約してから一年間は献金できないという中に、当然、受け取ったときも、そういう会社だなという御認識はなかったんでしょうか。
○武部国務大臣 先ほども申し上げましたけれども、当該会社からは、平時の政治活動としていただいたものであると認識していました。
ただ、御指摘のとおり、公示日に振り込みが行われていたために、その当時は公共事業を受注されているということは承知しておりませんでしたけれども、疑念などを生じさせないように、返金をさせていただいて、報告書を訂正をさせていただきました。
これまでも、寄附をお願いする際には、政治資金規正法のルールを、私どもも書面で説明をさせていただいて、御通知をさせていただいているところであります。今後も、公職選挙法を含めて、改めて寄附のルールについてしっかりと呼びかけをしていくなど、私どもも最大限の注意を払っていきたいというふうに思っております。
○野間委員 こう言ったら失礼なんですけれども、ちょっと苦しい御答弁だと思うんですよね。やはりそういう公共事業を主としたような会社でありますので、なかなか今の御説明では国民の納得は得られないんじゃないかとは思います。
続いて、もう一点。
これも固有名詞は出しませんけれども、Ｏさん、Ｏ氏というカメラマンの方、大臣の令和六年の選挙運動費用収支報告書の中にもお名前があって、無償の車上運動員ということで、この選挙期間中、十二日間、この方が無償で、ボランティアで車上運動をしてくれたということの記載が残されています。
この方とは面識はあるんでしょうか。
○武部国務大臣 この選挙のときにカメラマンとしてお願いしたのが、初めてお会いしたことになります。それ以前は存じ上げておりませんでした。
○野間委員 この方は無償の、ボランティアの車上の運動員でありますから、この方にお金を払うというのはいわゆる運動員買収に当たりますので、できないことになっているんですけれども、この方に、選挙が終わった後、令和六年の十一月十三日に八十六万八千七百三十八円振り込みをされています。
これはどういう趣旨のお金なんでしょうか。
○武部国務大臣 御指摘のカメラマンには、自由民主党支部の選挙記録用の素材として写真や動画の撮影を依頼いたしました。週刊誌の記事にあるようなネット戦略ですとか、選挙運動の企画立案をしたという実態はございません。
また、当初、写真撮影をしていただくのに車内にも乗って撮影することがあるだろう、あるかもしれないということで、車上運動員として登録しましたけれども、実際には選挙カーには乗った事実はありませんし、このカメラマンの方は自分の車で撮影をされていたということであります。なので、実際には選挙運動をしていただいておりません。
実際の支払いも、撮影費、データ管理費、燃料費など撮影に必要な額を政党支部から支払っておりますけれども、企画立案業務への報酬を支払った事実はありません。
ただ、実際には選挙カーにも乗っておりませんで、当然、選挙活動をしてもいなかったことから、選挙管理委員会に訂正するよう、本日依頼をしたところであります。
○野間委員 そうですね。
この選挙運動費用の収支報告書には載せているわけですから、当然、この方は運動していないのであれば、そこから削除しなきゃいけないはずなので、今、されたということですね。
先ほど、この八十六万八千七百三十八円は自民党の活動記録としてというお話だったんですが、正直、そういう活動を自民党に報告する決まりとか義務というのは何かあるんでしょうか、余り聞いたことがないんですけれども。
小寺副大臣もそういうことをされていますか、カメラマンを雇って、選挙の活動を撮って、どこかに何か保管するということ。いかがでしょうか。
○小寺副大臣 野間議員にお答え申し上げます。
私の場合は、カメラマンを無料車上運動員として登録するようなことはしておりませんし、党から指示もございませんでした。
○野間委員 保岡政務官、いかがですか。そういうことをされていますか。
○保岡大臣政務官 私も、野間委員御指摘のようなことはなかったと承知しておりますし、また、党の方からの指示もなかったというふうに承知をしております。
○野間委員 今大臣は、この八十六万八千七百三十八円は自由民主党の北海道第十二区総支部からの支出ということをおっしゃっているんですけれども、ここに、選管に提出された振り込みの依頼書があるんですね。これは誰が振り込んだかといいますと、武部新事務所なんですよ。自民党じゃないんです。ですから、自民党が振り込んだのなら今の御説明は分かるんですけれども、武部新事務所が振り込んでいるんですね。
例えば、Ａ物産が代金を百万円誰々に振り込みました、Ａ物産さんの社長が個人で振り込みました、これは全然性質が違うことですから。これはやはり、武部大臣の何らかの選挙活動に関わる対価ではないかという疑念が生じてもおかしくないと思うんですけれども、いかがでしょうか。
○武部国務大臣 御指摘いただいた振り込み依頼書でございますけれども、事務的なミスにより、支払い元が武部事務所と記載された誤った振り込み依頼書を収支報告書に添付してしまったものでありまして、本日削除を依頼しました。しかしながら、実際には政党支部から支払いを行っております。また、記録用写真、動画撮影代として支払ったことを示す領収書を添付して、収支報告書に記載しております。
○野間委員 先ほど大臣は、このＯさんは一切ＳＮＳ等は関わっていない、ただ記録をするためだけに八十六万円払ってやってもらったということなんですが、通常、皆さん、委員の皆さんも、自分の選挙で八十何万も払ってただ保管用のことをやってもらうということは、あり得ないと思うんです。秘書の人とか運動員の人が、ボランティアで車の中から撮ったりＳＮＳに上げたりということは皆さんされていると思うんですけれども、そこまでお金を払って、ある人に、特定の人にやってもらうということは、にわかに信じられないと皆さんも思うと思われます。
この報道では、このＯさん、選挙活動の写真や動画をカメラやドローンで撮っていました、行く先々で撮って、武部さんのＳＮＳに上げていたと思います。あるいは、ネット戦略要員の一人として陣営が頼んで、街頭演説の場所で映像を撮って、すぐネットに出す、こういう中心人物としてやっていたんだという報道もあります。まあ、大臣は否定されたわけですけれども。
通常考えられるのは、そういうために雇ったんだな、その人にお金を払ったんだなと思わざるを得ないんですけれども、そうではないということでよろしいんでしょうか。
○武部国務大臣 当該カメラマンに対しましては、あくまでも動画、写真の撮影、そしてデータの保存をお願いし、それについてお支払いはしておりますけれども、ＳＮＳ戦略を練っていただくですとか、企画立案をするですとか、自主的、裁量的にＳＮＳを更新するとか、そういうようなことはやっていただいておりませんし、それについての、やっていただいていないので、当然お支払いもございません。
○野間委員 このＯカメラマン、Ｏさんは、ドローンを使ってのいろいろな撮影もしているわけですね。
これは武部大臣の応援団なんでしょうか、武部あらたと元気な宗谷オホーツクを創る会というようなインスタグラムにもサイトがあるわけですけれども、そこでも、大臣というか選挙カーがドローンで撮影されて広い選挙区内を走り回っている姿がインスタグラムに出ていますけれども、こういったことに協力されているんじゃないんでしょうか、この方は。
○武部国務大臣 私は、詳細にそのカメラマンの方がどのような撮影方法をされたかということは承知しておりません。様々な撮影をしていただいて、それを題材に、選対の情宣の方で活用して、ＳＮＳ等にアップしたんだろうというふうに思います。
○野間委員 皆さんもお聞きになって、非常に苦しい答弁だなと思わざるを得ないわけですけれども、疑念はますます深まったのではないかと思います。
続いて、農政について御質問したいと思います。
皆さんに配らせていただいた資料一なんですけれども、これは、先週土曜日に私の地元の新聞であります南日本新聞が、一面で、県内の米の概算金が半減してしまった、前年が増産で在庫が過多になっている。先ほど宮路議員も質問がありましたように、本当にこの概算金の価格が前年度の半分、先ほどある地域は三分の一という概算金が出て、どうしたらいいのかと。
しかも、私も地域を回っていますと、稲刈りがちょっと遅れているんですね。なぜですかと聞きますと、今年はここの部分はもう稲刈りしない、すれば乾燥代やら燃料費がかかって、どうせ売れないんだ、どこも取ってくれないんだということで、泣く泣くせっかく作ったお米の刈取りをしないという方も出てきております。そのこともここに書かれていますけれども。
とにかく、今、ＪＡも、もちろん契約している方については取りますけれども、組合員だということで契約していない方については、いずれ取ってもいいけれども、価格は幾らになるか分からない。しかし、今、保管庫も全て昨年産、一昨年産でいっぱいだ、持ってこないでほしいということで、本当に泣くに泣けない状況になっています。
この中でも、例えば伊佐市の農家の方が、米の値を、乱高下せず、とにかく安定させてほしい、経費は高止まりして、売れても赤字どころではない。これは農水省の方ですけれども、九州農政局の参事官は、国の米政策が長期的な視点に欠け、減反か増産か主導することに偏っているということも指摘をしております。
とにかく、大臣も御承知のとおり、もうやめようかという方も増えています。先ほども質問がありましたように、恐らくこのような状況では、本当に主食を維持していくというのができない状況になっているかと思います。
まあ、備蓄米の買入れの問題、そして、今、ＪＡや集荷業者さんのこういったある意味の買取りの拒否の問題。そして、今年四月には、食料システム法で、米のコスト指標ということで六十キロ二万五百三十五円、コスト指標というのが出ているわけです。こういったものを見て、一体政府はこんなものまで出して、それはもう、その数字はどこに行っちゃったんだということで泣いているわけですね。
こういったことも含めて、今の米の状況について、まとめて大臣からお答えいただければと思います。
○武部国務大臣 ＪＡや集荷業者、集荷の状況のお話もございましたけれども、令和八年度産の集荷状況については、毎月末の公表に向けて取りまとめ作業を行っているところでありますけれども、全体として遅れているという情報には接していませんが、一部事業者においては、長雨で刈り遅れがあったり、七年度産の在庫等があって、例年より集荷が進んでいないというような声があることは承知しております。引き続き、農林水産省としては八年度産の集荷状況について注視してまいりたいと思います。
また、コスト指標についてのお話もございました。
食料システム法に基づいて米穀機構が公表した米のコスト指標については、取引条件の協議に当たり参照すべき指標でありまして、国が認めた最低価格には当たりません。このため、取引価格がコスト指標を下回ったことのみをもって、食料システム法、コスト指標はどうなったのという、そういう声があるのは承知していますけれども、そういうことには当たらないと思います。
しっかり、食料システム法で取引条件に関する協議の申出があった場合については誠実に協議に応じる旨の努力規定もありますし、また、フードＧメンがヒアリング等を行ったりして、取引実態を把握するための調査を行ったりいたします。
とにかく、コスト指標の活用をしっかりとしていただいて、私どもとしては、米の価格につきましては民間の取引環境の中で決まるものではありますが、生産者が再生産、再投資が可能で、かつ、消費者の皆様方にもその理解を得られるような価格水準に落ち着いていくことが重要だと考えております。そのために、主食用米のみならず、加工用や米粉用、輸出用などの需要開拓を進めて、需要に応じた生産を徹底するとともに、コスト指標の活用により、費用を考慮した価格形成を進めてまいりたいと思います。
○野間委員 今、食料システム法でおっしゃったんですけれども、やはり今買いたたき、むしろ受取拒否みたいなことまで起きているわけですけれども、そこで、Ｇメンという皆さんがいて、そういったことも調べるということなんですが。
実際、じゃ、今年、こんな価格になってしまうと、概算金になってしまうと、どこに、誰に訴えていったらいいんだ、Ｇメンは、じゃ、どこにいるんだということを聞かれます。事務方の方でも結構なんですが、どこへどう訴え出ていけばいいんでしょうか。
○山口（靖）政府参考人 お答え申し上げます。
委員御指摘のＧメンにつきましては法施行後ということで、こちらの方でも、Ｇメンがどういう形で入っていくかとか、そういうことを今実際の調整をしているところでございます。
ただ、先生御指摘のように、じゃ、どこに問合せをするのかということで申し上げれば、先生であれば、我々のところにそういうことを言っていただいても構いませんし、先生が資料で読み上げていただいた窪山参事官にも言っていただいても構わないと思いますし、いずれにしても、農水省に問い合わせていただければと思います。
○野間委員 ちょっとそういう言い方は不親切ではないかなと思います。やはり各地域地域でここに、農政局ということになるんでしょうけれども、そういったところをちゃんと指定していただければと思います。
そして、こうなってきますと、この特別国会のときも、鈴木大臣は、まあ、皆さんも何度となく、需要に応じた生産、需要に応じた生産とおっしゃったわけですけれども、これは実現していないといいますか、そういう状況で全くなくなってしまっているということについても、一体需要に応じた生産はどこへ行ってしまったんだろうかということから考えていくと、やはり、我々も以前から主張しておりますけれども、かつての戸別所得補償や、あるいは、私たちも立憲民主党時代に、農地維持払い、こういった農地に対して政府が最低限の補助を行うということが必要になってくると思うんです。
これは度々、高市総理も、税金を使うんだから理解が得られないというようなことで否定されていますけれども、大臣はどう思われますか。
○武部国務大臣 戸別補償につきましては、対象生産者をどうするかですとか、あるいは支援の規模をどうするかですとか、大変税金を使うことでありますので、納税者の皆様方にも理解が得られるということが大前提でもありますし、いろいろ検討することがたくさんあるんだろうというふうに思います。
私どもとしましては、需要に応じた生産、これは主食用米のみならず、加工用や米粉や輸出用などの需要の開拓も進め、需要に応じた生産を徹底していただきたいと思いますし、今、令和九年度からの新たな水田政策についての検討をしている最中であります。この新たな水田政策に基づいて、主食用米ではない多様な米を作っていただけるような、そういうような意欲を持って取り組んでいただけるような制度設計を今検討しているところであります。
○野間委員 最後に、先ほどからも御質問もありましたけれども、米国産の生鮮ジャガイモの輸入の問題についてお聞きしたいと思います。
資料二ということでつけさせていただきました。これは衆議院の農水の調査室に作っていただいたものですけれども、ＥＵ、それからオーストラリア、ニュージーランド、これは非常に簡単に言いますと、アメリカからの輸入は禁止しています。禁止しているんですね、様々な理由がありますけれども。
いろいろ調べること、交渉することも結構なんですが、最終的には、やはりこういう危険性が一％でもあれば入れたらいかぬということの毅然とした決断を大臣にもしていただきたいと思うんですけれども、繰り返しになりますけれども、いかがでしょうか。
○武部国務大臣 ＥＵが米国からの生鮮バレイショ輸入を禁止していることは、承知しております。
他方、我が国は、二〇二〇年に米国から一般流通用生鮮バレイショについて輸入解禁の要請を受けたことから、ＷＴＯのＳＰＳ協定に基づき輸入検疫協議を開始したところであります。これに当たりましては、しっかりと、今リスク管理措置の検討の段階に入っておりますけれども、病害虫の具体的なリスク管理の在り方について、米国との間で議論を詰めていく必要があると承知しています。
しっかり、科学的見地に基づいて、我が国の農業に悪影響のおそれのある病害虫の侵入を防がなければなりません。その上で、しっかり、科学的根拠に基づいて、米国に対しましては毅然とした姿勢で、協議に慎重に対応してまいりたいと思います。
○野間委員 大臣からも先ほどありましたように、十一月には新たな水田政策についての様々な数字も出てくると思います。斎藤筆頭には、是非また十一月にも一般質疑もやらせていただきたいということもお願いをしているところでありますので、今日はこれで質問を終わらせていただきたいと思います。
ありがとうございました。
○今枝委員長 次に、角田秀穂君。
○角田委員 会派中道、公明党の角田秀穂でございます。
本日は、質問の機会をいただき、大変にありがとうございます。
まず冒頭に、令和八年熊本地震、また一連の豪雨、台風災害でお亡くなりになられた方々に哀悼の誠をささげるとともに、被災された全ての皆様にお見舞いを申し上げたいと思います。
そして、まずは災害対策ということでちょっとお伺いをしていきたいと思うんです。
私の地元千葉県では、八月豪雨、さらには九月の台風二十五号で、農業にも甚大な被害が発生をいたしました。水稲やニンジン、梨、落花生、イチゴ、ブドウ、さらには畜産などなど、作物への被害とともに、ハウスであるとか倉庫、農業機械、また農業水利施設など、県内だけでも八月の千葉豪雨で約八十二億八千万円、台風二十五号で、これは十月二十日現在の金額ですけれども、約二百七十四億円という被害が発生をしております。
私自身、八月の豪雨、さらには九月の台風二十五号と、被災現場で被災者の切実な声を受け止めてまいりました。その声も踏まえて、今回幾つか質問をさせていただきたいと思いますけれども、まず初めに武部大臣にお伺いをいたします。
前任の大臣が、十月中旬に台風二十五号による千葉県の農業関係の被害状況の視察を予定をされておりましたけれども、国会での質疑の対応を優先するという理由で、残念ながら取りやめになりました。これに対して、地元の自治体や農家からは落胆の声が上がっておりました。
今回、ようやく大臣自身が被災地を訪れたわけですけれども、被災地を視察しての感想、そしてまた、これからの復旧復興に取り組む決意をお伺いしたいと思います。
○武部国務大臣 九月末の台風第二十五号によってお亡くなりになられた方々に謹んでお悔やみを申し上げますとともに、被害に遭われた全ての皆様に心よりお見舞いを申し上げます。
今委員から御指摘いただいたとおり、十月二十五日日曜日に千葉県を訪問し、農林水産関係の被害状況を調査するとともに、熊谷千葉県知事を始め、関係者の皆様から直接お話を伺いました。前大臣が急に取りやめたということでありましたので、就任すぐに、千葉、印旛沼を始め、決壊したその被害状況を視察したいということを事務方にも申し上げて、二十五日に行ってきたわけでございます。
現地では、長南町の山腹崩壊による被害に加えて、印旛沼周辺の広範な浸水による、農地や用水機場、ウナギの養殖施設の被害など農林水産業に大きな被害が生じている状況をこの目で確認させていただきました。現地に赴いて、改めて大変深刻な被害ということを感じたわけでございます。また、現地からは、知事を始め、来年の作付に間に合うように農地や用排水機場の復旧を急いでほしい、そういう切実な声も伺いました。
熊谷知事からは、大きな被害を受けた印旛沼周辺の用排水機場について、防災、減災の観点も踏まえて、国による直轄災害復旧事業を実施してほしいとの要望も伺いました。また、被災した山地、林道施設への対応に当たり、千葉県や関係する市町村だけでは技術者が不足しているという、そのお話もいただきました。人的、技術的な支援についても要望いただいたところであります。
農林水産省としては、いただいた御要望を踏まえて、千葉県や関係市町村と緊密に連携しつつ、被災した施設の一日も早い復旧が実現できるよう、また、農林漁業者の皆様が安心してなりわいを継続できるよう、復旧復興に全力で取り組んでまいります。
○角田委員 是非とも被災者に寄り添った支援、これを国を挙げて推進をお願いをしたいと思います。
今回の災害で、やはり現場のマンパワー不足、これが非常に深刻だなということを改めて感じました。それに対してしっかりと対応していくこと、これも重要な課題であろうというふうに思っております。
八月の豪雨と九月の台風と、短期間に記録的な豪雨に見舞われたことによって、県内各地で、小規模なものも含めて土砂災害というものが非常に多発をいたしました。宅地や道路、さらには農地などに大量の土砂が流入をして、ここは基本は自分で、自力で撤去してくださいと言われ、何日も土砂がたまったままというところがたくさんありました。
土砂の排除に対する支援としては、宅地内は国交省の堆積土砂排除事業、道路になると国交省の公共土木施設災害復旧事業、農地については農地、農業用施設災害復旧事業、また瓦れきについては環境省の災害等廃棄物処理事業と縦割りになっている上、土砂撤去を行うための被害のまず調査であるとか申請手続を進めようとしても、小規模な自治体では職員のマンパワーが不足して調査自体が進められないという声があります。
迅速な復旧を図るため、こうした要件の見直しであるとか、簡便な調査手法の導入、手続の簡素化というものをこれから強く求められていると思いますけれども、これに対する見解をまずお伺いしたいと思います。
○松本政府参考人 お答えいたします。
農地災害復旧事業におきましては、農地に流入しました土砂を撤去する場合には、復旧事業につきましては四十万円以上、農地に流入し積もりましたいわゆる堆積土砂につきましては、立体としての体積ではなく、一定の厚さを満たしていることを確認すれば適用可能になっております。
流入土砂の堆積厚の調査に当たりましては、堆積土砂を数点計測して平均を算出する簡易な方法により確認が可能となっております。さらに、手続の簡素化としましては、農地・農業用施設等災害復旧支援システムの運用を本年度から開始をし、被害把握に当たりましては、土砂の流入範囲と平均堆積厚を入力するだけで被害額を自動的に算出することが可能となったところであります。引き続き、迅速かつ円滑な土砂撤去を支援してまいりたいと考えております。
また、委員から御指摘のありました宅地、道路、農地等にまたがりまして土砂が堆積したような場合につきましては、能登半島地震での対応を踏まえまして、市町村が一括で撤去をしまして、その費用を事後的に事業間で精算する、このようなことが可能となっております。このような仕組みにつきまして、関係省庁が連携して構築しているところでございます。
今回の災害した農地の早期の営農再開が可能となるよう、この仕組みの周知を徹底してまいりたい、このように考えております。
○角田委員 今言われましたように、手続を簡素化するための各省庁またがってのパッケージというものも実際にあるんですけれども、これは、現実には発注が一括でできるというだけで、短縮できる期間であるとか手間というのはそんなに変わっていないんですね。これは農水省だけの話ではないと思います。土砂の撤去を所管する他の省庁ともしっかりと連携を取って、更なる現場の負担が少なく済む、更に迅速に復旧が進むような手法について取組を進めていただきたい、これを強く要望させていただきたいと思います。
また、被災現場を回って被災者の声を受け止める中で、令和元年の台風十五号、これも大変な被害が出たわけですけれども、そのときもそうだったんですけれども、やはり農家の方々は途方に暮れながら、もう農業は自分の代で終わりであるとか、もう子供たちには絶対農業をやらせたくないとか、そういう声をたくさん聞くにつけて、本当に暗たんたる気持ちに私自身なります。
被災農家に対する支援について、丁寧な相談対応、支援、またこうしたものも重要ですけれども、今、気候変動によって豪雨、台風などの災害が頻発、激甚化している状況に対して、自然相手の農家を守り、農業の持続可能性を確保するためには、いざ被災した際に、被害を乗り越えて頑張っていけると思えるような支援の更なる充実、これがやはり不可欠だろうというふうに感じております。
災害による農業被害、減収などのリスクに対しては、現状、収入保険であるとか施設共済や融資制度などがありますけれども、例えば、収入保険でカバーされるのは、基本、過去の収入の平均の九割を下回った額のそのうちの九割を補填するという仕組みで、減収分全てがカバーされるわけではない。
一方で、保険金を受け取ると、施設共済も同様ですけれども、自動車保険なんかと一緒で、保険料、掛金がその後上がってしまって、翌年以降の負担、こちらの方も増加をするというようなことになります。車の運転なんかで過ってぶつけた場合、保険料が上がった場合はとほほと思うんですけれども、やはりこれから注意して運転しよう、自分にも落ち度があったと思えるんですけれども、自然災害の場合は、何の落ち度もないのに、ただ保険金を使うと翌年以降の負担が増えてしまう。
こういったことは、このことが例えば十年に一度とか数十年に一度ということならばいいのかもしれませんけれども、今、毎年のように、今回なんかは毎月ですけれども、こういった災害に見舞われるようではとても耐えられないというふうになってきていると思います。
融資にしても、災害に頻繁に見舞われ、既に融資を受けている農家では返済が重なっており、営農を継続することが極めて困難というところがあります。現場からは、融資の案内だけじゃなくて、規模や資格にかかわらず、営農継続のための直接的な支援を是非ともお願いしたいという声も上がっております。
災害が頻発、激甚化している現状に対して、今後も安心して営農を継続してもらうためには、現行の保険方式さらには融資制度だけではやはり不十分であり、食料安全確保のためにも、更なるプラスアルファの支援、この枠組みを是非ともつくっていかなければいけないというふうに考えておりますけれども、この点について見解をお伺いしたいと思います。
○中澤政府参考人 お答えいたします。
近年、豪雨や台風などの自然災害が頻発化、激甚化する中、被災された農業者の皆様から、営農継続への不安や支援の充実を求める声があることは承知しております。
農林水産省としましては、まずは、農業保険や融資制度、農地、農業用施設の災害復旧事業、農業機械などの導入を支援する産地生産基盤パワーアップ事業や地域農業構造転換支援事業など、既存の支援制度や事業を最大限活用し、被災農業者の経営継続をしっかり支えてまいります。
こうした支援を基本としつつ、あわせて、令和八年熊本地震など、大規模な自然災害が発生した際には、被害の規模や広がり、農作物の安定供給への影響などを総合的に勘案し、必要に応じた支援を講じてきたところでございます。
引き続き、自然災害が発生した場合には、まず被害状況を丁寧に把握するとともに、地方自治体とも緊密に連携しながら、被災農業者の経営継続に必要な対応を進めてまいります。
○角田委員 ここは是非、現行の保険制度だけではどうしてもやはり限界がありますし、災害が激甚化、頻発化している状況の中で、本当に離農をいかに防いで、これからの食料供給を確保していくことというのは極めて重要な課題ですので、是非ともそのためにプラスアルファの支援施策、これも検討していただきたいということを要望させていただきたいと思います。
そして、特に浸水対策。
今回、八月も九月もそうですけれども、想定以上の降雨があったがために、極めて大きな被害が発生をした、今まで発生していないところでも発生をした。これが今回だけの話だったらいいんですけれども、これからもやはり起こり得るという前提で、浸水に対する対策も更に一段進めていかなければいけないということを痛感をしております。
今回の豪雨、台風によって、特にひどいところなんかでは一メートル六十センチぐらいまで水が上がっちゃって、出荷前の米も水没をしてしまって、田んぼは当然冠水して、みんな倒伏をしちゃった、さらには、トラクターであるとか乾燥設備、米を保管していた冷蔵庫なんかがぷかぷか浮かんで、そのままひっくり返っちゃって、中に入っていた米も全部台なしになってしまったというような、さんざんな目に遭ったという農家が非常にたくさんありました。
再び同じような目に遭わないようにするために、特に浸水が想定をされるという危険な区域においては、倉庫であるとか農業施設設備のかさ上げに対する支援、これを是非とも充実をしてほしいという声もありますけれども、この点について見解をお伺いをいたします。
○小林政府参考人 お答えいたします。
御指摘の農業施設のかさ上げに対する支援につきましては、直接対応する補助事業はないものの、農業用施設の整備の支援に当たりましては、自然災害等のリスクに備えるため、支援対象者等に対しまして、ハザードマップの確認でありますとか、農業版事業継続計画、いわゆるＢＣＰの策定、又は、浸水リスクの低い立地における整備に努めていただくということを求めるとともに、保険、共済などへの加入を求めているところでございます。
引き続き、こうした対応につきまして、地方公共団体や農業関係団体等と連携いたしまして、農業者等に対する周知を努め、災害への備えを進めてまいりたいと考えてございます。
○角田委員 もう一点、浸水対策に関して。
今回、豪雨や台風で、農業用ため池、幸いに千葉県内ではこうしたため池の決壊ということは起こりませんけれども、今全国に約十五万か所農業用ため池がありますけれども、このため池については、老朽化したために豪雨などで決壊して被害が生じないよう、ため池工事特措法などによって防災工事の積極的な推進が図られようとしているところです。
このうち、農業利水の役割を終えたため池、それについては基本廃止ということで、具体的には、堤体の一部を切って、そこに水路を設けて、下流の水路、河川等に排水するという工事を行うわけですけれども、これまで一定の洪水調節の機能を果たしてきたため池が、廃止工事を行うことによって、雨水を直ちに流下させることによって、下流の排水能力が不足している場合には洪水の危険性が高まるおそれがある。このために、下流水路の管理者などとも協議して、安全性を確認して、場合によって水路の拡幅などの対策を取るというようなことが行われているわけです。
この利水の役割を終えたため池については、せっかくそのための用地があるんですから、想定を上回る豪雨が頻発する、そのような状況に対応できるように雨水調整池として転換を行って、それを流域治水にも積極的に位置づけていく、こうしたことも推進していく必要があると考えますが、この点について見解をお伺いします。
○松本政府参考人 お答えいたします。
農業用ため池の廃止に際しまして、洪水を一時的に貯留する洪水調節機能を活用することにつきましては、流域治水の取組を推進する観点から有効、このように受け止めております。このため、廃止する農業用ため池の洪水調節機能を活用するために必要な改修を補助事業の対象としているところでございます。
昨今の降雨を踏まえまして、農村地域の防災力向上を図るため、引き続きこうした取組に対して支援してまいりたい、このように考えております。
○角田委員 是非とも積極的な推進をお願いしたいと思います。
時間もなくなってきましたので、少し飛ばして質問します。
今回、台風二十五号、これによって印旛沼の堤防が決壊をして、周辺地域が広範に浸水をいたしました。水が引いた現地では、今、この浸水の被害に追い打ちをかけるように、特定外来生物ナガエツルノゲイトウ、これが広範囲に広がっていることに対して、農家の皆さんが頭を抱えていらっしゃいます。南米原産のナガエツルノゲイトウは地球上最悪の侵略的植物とも言われて、極めて繁殖力が強く、刈っても、ほんの僅かな断片からも再生するため、どんどんどんどん周辺に広がってしまいます。
今後の営農に支障が生じないよう、効果的な駆除方法や繁殖抑制技術の開発普及、防除の実施に対する支援など万全な対策を講じてほしいと思いますけれども、この点について見解を伺います。
○佐藤政府参考人 お答え申し上げます。
ナガエツルノゲイトウは、増殖力が強く、委員御指摘のとおり、小さな断片からでも再生し、急速に分布を拡大するため、早期の発見、封じ込めが重要であります。
このため、環境省や農研機構と連携し、既に駆除マニュアルを作成し、地方公共団体、農業水利施設の管理者などに対して駆除方法の普及啓発を行っているところであります。また、農地以外の農業用水路や河川などでも繁茂することから、水系全体での効果的な防除を可能とするため、令和六年度から、農研機構と国立環境研究所を中心として、ドローン等を活用した効果的な探索、防除技術などの開発を進めているところであります。
引き続き、環境省などと連携をしながら、効果的なナガエツルノゲイトウの対策技術の開発、そして防除を進めてまいりたい、このように考えている次第であります。
○角田委員 続いて、農業人材の確保ということについて一点お伺いをしたいと思います。
現在、農業従事者の高齢化など、担い手の減少が続いている。これに対して、農業分野の外国人材受入れについて、これについては令和十年度までに、特定技能、育成就労、合わせて約十万人の受入れというものが上限値として示されています。
この人数、十万人という人数は、これから日本人の就業の促進、大規模化など生産性の取組を可能な限り行ってもなお、どうしても不足する人数ということになりますけれども、これが令和十年度に、仮に約十万人の外国人材が農業の現場で働くことになると、農業従事者に占める割合は建設業や工業用品製造業を上回るということになります。
人口の減少が進む農村部で外国人材の相対的な比率が高まっていく。その際、言葉や文化、生活習慣等の相違を乗り越えて、共生社会を築くための新たな施策の展開というものが特に農業分野で求められていると考えますけれども、農水省としてこの点についてどのように取り組んでいくお考えなのか、伺いたいと思います。
○小林政府参考人 お答え申し上げます。
農業分野で就労する外国人は近年増加傾向にございまして、外国人が日本社会に適応し、法やルールの遵守はもちろんのこと、円滑に共生していくことが極めて重要になってくると認識しております。
このため、日本語教育の充実のほか、農林水産省といたしましても、外国人材の労働環境の整備のため、例えば、十か国以上の言語に対応した相談窓口の設置でありますとか、業務内容でありますとか農村における生活等の状況を取りまとめた優良事例の作成、周知、また、労働関係法令や社会保険制度への理解促進などのためのマニュアルの作成、周知、こういった取組を行っているところでございます。
○角田委員 これから制度が変わって、来年から育成就労がスタートして、そして、特定技能一号、二号とだんだん連続をして、なおかつ二号になると在留期間の制限、更新の制限というのはなくなりますから、これから日本で根を張って農業を頑張っていこうという外国人材が非常に増えてくる。
そうした中で、本当に今の制度でいいのかという点検も含めて、更なるビジョンを描いて、こうした面の対策、推進を是非とも強力に推し進めていただきたいということを要望いたしまして、時間となりましたので、質問を終わらせていただきます。
ありがとうございました。
○今枝委員長 次に、庄子賢一君。
○庄子委員 まず、大臣に、会派の野間委員とのやり取りのところで少し確認をさせていただきたいというふうに思うんですけれども、Ｏさんというカメラマンの方です。結果的には、先ほど、振り込み明細書に基づいて、これは記録用のお写真を撮っていただいたというお話があったと思います。武部事務所ではなく、これは自民党支部の誤りだ、そうした訂正もされたというふうに御答弁をいただいたと思います。
要するに、これは記録用写真とおっしゃるんですが、大臣は先ほどの御答弁で、様々撮影をしていただいて、その題材を選対の方で活用し、ＳＮＳ等にアップしたというふうにおっしゃっているんですけれども、これは記録用だったんでしょうか、それとも選挙活動用でもあったんでしょうか。
○武部国務大臣 これは自民党の支部からお支払いをさせていただいておりますけれども、あくまでも自民党の活動としての記録を撮っていただいていたということであります。自民党の活動の記録をカメラマンに撮っていただいたということであります。
○庄子委員 ということは、記録用だったんだけれども、選対の方で勝手にそれをＳＮＳ等にアップした、こういうことなんですか。
○武部国務大臣 当初、車上運動員として登録しておりましたので、先ほども説明申し上げましたけれども、選挙中の写真も撮っていただく、車内から撮っていただく可能性があるということで運動員登録をしましたけれども、全く事実はありませんでした。実際には乗らなかったし、選挙運動もしておりませんでした。
ただ、選挙中も含めての自民党の活動についての写真を撮っていただいた、動画を撮っていただいたということであります。
○庄子委員 それで、二〇二四年の話です、自民党の北海道の第十二選挙支部は、公共工事を請け負っていた海運会社から献金を受けたということでございました。
選挙期間中の寄附という普通はちょっとあり得ない、告示日当日にお振り込みがあるということ自体が特異な事例だと思いますけれども、法令違反を防止するということについてのチェック、そういう危機感、あるいは、過去に同じ事例がなかったのかどうか、この海運会社だけなのかどうか、また、この会社から寄附をこのタイミングで受けた経緯について、説明を求めたいと思います。
○武部国務大臣 報道にある寄附は、自民党北海道第十二選挙区支部が平時の政治活動に関して寄附を例年広くお願いしているものに応じていただいたものの一つでありまして、公職選挙法に違反するものではないと認識しています。その上で、国民の皆様の政治に対する疑念を生じさせないよう、返金と政治資金収支報告書の訂正を行いました。
当該企業からの振り込み手続が完了した日が選挙の公示日となりましたけれども、当該寄附は選挙支援目的でいただくものではなく、選挙への支出も行っていません。選挙に関する寄附ではなく、平時の政治活動に対して寄附をいただいたものであります。
これまでも、寄附をお願いするに当たりましては、政治資金規正法上のルールを書面で御説明してまいりました。今般寄附をいただいた方に対しても、公職選挙法を含め、改めて寄附のルールについて呼びかけていくなど、私としても最大限の注意を払ってまいりたいと思います。
その中で、仮に国民の皆様の疑念が生じるようなものが確認された場合には、必要な対応を行ってまいります。
○庄子委員 書面で注意喚起を促されていた、そうした話ですが、結果的に見ると、このタイミングで、国の公共事業を受注していた企業からの献金については、水際で止めることはできなかったということですね。書面でいろいろな注意喚起はしていたけれども、結局、そういうチェックはできなかったというお話を今いただいたんだというふうに思っております。
この政治とお金の問題については、我が党も以前からずっとこういう主張をしてまいりました。つまり、受け手規制の問題です。受け手がいっぱいあり過ぎてチェック、管理が利いていない、だから、透明性の担保ができないのではないですかと。だから、企業・団体献金を禁止とは言わないけれども、受け手については、例えば党本部と県連に限るといったように、しっかり透明性を担保する、あるいはチェックが利くような受け手に絞っていくということが、こうしたことをより未然に防いでいくということに私はつながると思っていて、お金を返しました、収支報告書を訂正しましたというだけでは、やはり今後もこういったことは起き得るというふうに理解をします。
国民の政治不信というお話を今大臣自らがしていらっしゃいますので、そうしたことを踏まえて、受け手規制について、これは、大臣、積極的に党内でも旗を振っていただきたいなというふうに思うんですが、いかがでしょうか。
○武部国務大臣 政治資金に関するルールにつきましては、各党各会派において議論されるものと認識しておりまして、内閣の一員の立場でコメントすることは差し控えさせていただきます。
○庄子委員 そこがちょっと今の御答弁は物足りないな、今回の件をどういうふうに捉えていらっしゃるんだろうなというふうにちょっと消化不良な気持ちになってしまいます。
これはまた改めてどこかでやらせていただきたいと思いますけれども、くれぐれもそうしたチェックが利くような体制をしくということに是非踏み込んでいただきたいというふうに思っております。
次に、今国会の最も重要な法案とも言われております食料品消費税の二年間限定の引下げ問題についてでございます。
高市総理は、本会議等の答弁で、飲食料品を中心とする物価高騰は、低価格品への切替えなど、節約余地の小さい低所得の皆様にとっては大きな負担だ、よって、来年四月から実施可能な一％への引下げと支援金、一％相当分の範囲での先行給付、これを、支援の在り方としては十分性、迅速性の観点から最善の方法だ、こういうふうに断言をされました。
その一方で、令和十一年度からの支援金の所得下限額も、あるいは所得上限額も今後の検討、支援金そのものも恒久財源と併せて今後の検討、対象者の数についても検討、総額に関してもこれも検討という、検討のオンパレードなんですね。最善の方法とまで言い切っている割には決まっていないことが多過ぎて、一体何が最善なのか、全然評価ができないというのが今の現状じゃないかなというふうに思っています。
加えて、武部大臣も、先般の所信の演説の中で、この消費税引下げによって影響を受けると言われている農林水産漁業者、あるいは飲食料品事業者、外食事業者に対する対応については、関係省庁と連携し、検討を進めてまいりますという一言に終わっている。
今国会一番重要な法案だと言われているこの問題について、あと実施まで五か月しかないのに、この段階で、関係省庁と連携をし、検討しますという一言で終わってしまっては議論も何もできないのではないか、そう思っておりまして、一体どのタイミングで大臣として支援の全容を明示するのか、お考えを聞きたいと思います。
○武部国務大臣 消費税率の引下げによって影響を受ける農林漁業者、食品事業者、外食事業者への対応につきましては、現在、関係者の御意見も伺いながら、現場の納得が得られるよう、予算編成過程において支援内容の具体化を進めているところであり、政府予算案をお示しするタイミングには具体的な内容をお示しできると考えております。
○庄子委員 では、影響を受ける農林漁業者等に対する支援の水準などについて伺っておきたいと思います。
この食料品消費税の引下げによりまして、売上げから回収できない仕入れ税額が発生をいたします。政府は、個別の売上高を踏まえた金額を給付する仕組みを導入、こうされておりますが、個人農家の場合ですが、確定申告書あるいは青色申告決算書を用いる場合、またＪＡへの出荷、精算データを用いる場合にせよ、いずれの場合も売上高を正確に把握するということは極めて難しいというふうに言われておりますが、この売上高についてどのような把握を行っていくのか、お聞かせをいただきます。
○小林政府参考人 お答えいたします。
農林漁業者に対する個別の売上高を踏まえた金額の給付につきましては現在検討中でございますけれども、御指摘の売上高の把握に当たっては、例えば、確定申告書やＪＡの出荷、精算データなどの活用も含めて検討を行っているところでございます。
農林水産省といたしましては、多くの対象者に対し、適正かつ円滑に給付を行うという観点から、不正防止とともに、農林漁業者の事務負担、この軽減等についても十分考慮しながら、売上高の把握方法の検討を進めてまいりたいと考えております。
○庄子委員 次に、外食産業のことについてお尋ねをしたいと思います。
外食産業の皆様からも強い懸念の声、反対の声をお聞きをしております。外食産業は、約二十四兆円の市場規模で、およそ四百万人の雇用を生み出していただいておりまして、国民の食のインフラであると同時に、貴重なコミュニケーションの場を提供していただいているのもこの外食産業の皆様だというふうに思っております。
政府は、テイクアウトなど多角化支援を進める、こうしておりますけれども、二年間限定ですので、二年間に限って業態転換をするということは、経営面では極めてリスクが大きいというふうに考えられておりまして、この政府がやろうとしている多角化支援がかえって現場の事業者の皆様にとっては要らぬ負担を強いることにつながっていくんじゃないか、こういう懸念を持っておりますけれども、いかがでしょうか。
○武部国務大臣 外食事業者につきましては、外食の消費税率が一〇％に据え置かれるため、税率が一％に引き下げられる弁当等との税率の差が拡大することで、外食需要の減少を懸念する声があるということは承知しております。
このため、政府としましては、先般閣議決定しました大綱において、外食事業者について、資金繰り支援のほかに、生産性向上に向けた省力化等の取組の支援、今委員の御指摘がありましたテイクアウト等の多角化の支援を例示した上で、影響を見極めた上で的確な支援を講ずるとの方針を明記しております。
外食事業者におきましては、テイクアウト等の多角化による顧客層の拡大により、二年間の消費税率引下げ期間中の税率差への対応にとどまらず、その後の事業の発展や付加価値向上にもつながる面もあると考えております。
また、一方で、委員の御指摘のとおり、テイクアウト等の多角化への取組の支援を必ずしも望まない事業者もいらっしゃるということも承知しております。対応に当たっては、影響とその対応策を一概に論ずることはなく、これらの事業者に対してもきめ細かく支援が行き渡る手法について、事業者の実情を確認しつつ、支援内容の具体化の検討を進めてまいりたいと思っております。
引き続き、関係者の皆様の声を丁寧にお聞きして、今後の予算編成過程において、支援内容について具体化をしてまいりたいと思います。
○庄子委員 大臣も御存じのとおり、外食産業は、コロナの影響で極めて厳しい状況だったところをようやく乗り越えつつある。けれども、今度は人材不足という問題にも直面していて、大変厳しい経営環境のところが多いと思います。おっしゃるとおり、業態変化、それに全部が乗っていけるわけではないので、きめ細かく丁寧にやっていただくということは当然ですが、よく注視をしていただいて、これが逆に目詰まりにならないようにお願いをしたいなというふうに思っております。
外食産業の皆様からは、こんな提案もいただいております。事業者の側が実施する消費者の外食離れ防止対策、そこにかかった費用について、例えば、税額控除はできませんか、あるいは、同等程度の補助で支援をすることはできませんか、こういう具体的な提案などもいただいておりますが、政府のお考えを伺いたいと思います。
○河南政府参考人 お答え申し上げます。
先ほど大臣から御答弁がありましたとおり、大綱におきましては、外食事業者に対しまして、生産性向上に向けた省力化等の取組の支援等を例示をした上で、影響を見極めた上で的確な支援を講ずるとの方針を明記しているところでございます。
その際、外食にも様々な業態がございまして、生じる影響もそれぞれに異なると考えられますことから、対応に当たりましては、事業者の皆さんの実情を確認しつつ、実際に影響を受ける方々に向けた的確な支援を講じることが重要と考えてございます。
このため、現在、大規模な外食チェーンから個人経営の飲食店まで、様々な規模、業態の外食事業の業界から、どのような影響が懸念をされるか、また、委員御指摘のありました外食離れ防止対策も含めまして、どのような支援が必要かといったことをお伺いしながら、支援内容の検討を進めているところでございます。
引き続き、関係の皆様のお声を丁寧に伺いながら、今後の編成過程において、支援内容をしっかりと具体化してまいりたいと考えてございます。
○庄子委員 しかし、あと五か月で減税が始まってしまうというこの段においてもまだ事業者の意見を聞いているというその状況、本当にこれはやはり不安の方が増していくなというふうに今の御答弁を聞いていても思いました。やると本当に決めているんだったら、あとは時間との戦いじゃないでしょうかね。現場の皆さんに負担をかけないようにだけはくれぐれもお願いをしておきたいというふうに思います。
政府備蓄米のことについて、ちょっと大臣にお尋ねをさせていただきます。
所信の演説の中で、大臣は、今後の需給状況を見極めた上で、適正水準に向けて、計画的な回復を進めるというお話をしておられます。
生産者の皆様からの不安の声は日々大きくなるばかりでございますが、そうした現場の生産者の皆様の声に寄り添って、大臣がおっしゃっている計画的な回復、こう言われた中身について、いわゆる予見性が立つように、生産現場の方々の不安を払拭できるように、是非もう少し明確な御答弁をいただきたいと思います。
○武部国務大臣 政府備蓄米については、食料安全保障の観点から不可欠なものであります。昨年、五十九万トンを主食用に放出した中、将来の米の不作や需要急増による供給不足に備えるため、今後、備蓄水準の回復を計画的に進めていく必要があると認識しております。
現在、先月決定いたしました二十一万トンの買戻しについて、引渡しに向けた手続を円滑に進めているところです。今後とも、需給状況等を見定めて、適正水準百万トン程度に向けて、着実に回復を進めてまいります。
○庄子委員 備蓄米の放出、そして買戻しといったときに、一つ教訓として是非取り組んでいただきたいなと思っているのは、備蓄倉庫の偏在という問題でした。前回、備蓄米を放出をしました、けれども、どうしても産地に近いところに倉庫も多くて、そこからロジに時間をかけてしまう地域があって、なかなか小売店とか消費者の手に届くまでに時間がかかったということがありました。
今回、今おっしゃっているように、計画的に回復をさせる、備蓄倉庫に買い戻すといったときに、この地理的偏在という問題について、よくあの教訓を生かしていただけるような取組をお願いしたいと思いますが、いかがでしょうか。
○山口（靖）政府参考人 お答え申し上げます。
庄子委員、食糧法の審議でも御説明している件でございますので、繰り返しになる点もありますが、農水省では、昨年の十一月にも備蓄米に関する意見交換を実施させていただいております。その際、今回の備蓄米の放出につきましては、多数の事業者への売渡し手続に非常に時間がかかった、あとは、政府備蓄米の主産地である東北や北陸に多く保管されていることから、消費地への移送に時間がかかった、備蓄期間が長期化すると、いわゆるメッシュチェックが必要になるので、当該検査に多く時間を要したという課題が明らかになったところでございます。
我々といたしましては、こうした課題に対応するため、先般の国会で食糧法を改正させていただきまして、民間事業者の商流を活用することにより機動的な放出を可能とする民間備蓄制度、これを政府の備蓄を補完するものとして創設させていただきましたが、それに加えまして、委員御指摘のとおり、その政府備蓄米についても、地域偏在を解消して、消費地に円滑に備蓄米を供給可能とするための具体的な在り方が大切だと思っておりまして、この件につきましては、現在、集荷事業者や卸売業者に更に個別に、どういうふうにしたらいいのかということを聞いているところでございます。この結果を踏まえまして、偏在というなかなか難しい問題ですが、実際にどうやって解消できるのかということを検討を深めてまいりたいというふうに考えております。
○庄子委員 よろしくお願いします。
食農分野のＧＸの投資について伺います。
環境負荷低減、気候変動への適応推進に今回四十八億円の概算要求が出されております。ＧＸの取組に対する民間投資を促して成果を上げていくということは極めて重要だと思っておりますが、ＧＸ投資というのは、やはりある程度継続して一定期間行わないと効果は出ません。
政府は、日本成長戦略において、二〇四〇年をターゲットにいたしまして官民三百七十兆円もの投資を想定をする、こういうスケール感で今成長戦略を描いておられますので、是非、食農分野のＧＸ投資も大きなインパクトを私は求めたいというふうに思っております。
事業期間と投資額についてはどのように見込んでいるか、伺いたいと思います。
○小寺副大臣 庄子議員の質問にお答えいたします。
気候変動による災害や国際情勢の不安定化がますます深刻になる中、我が国の農林水産業の持続的な発展と食料安定供給の確保を図っていくためにはＧＸ投資を食農分野に呼び込むことが重要であると認識をしており、来年度予算において、食農ＧＸ投資拡大促進事業を要求しているところでございます。
今後、食農分野においては、ＧＸ投資を推進していくためには、委員御指摘のとおり、一定期間継続的に支援を実施するとともに、どの技術が投資対象として有望であるのかといったことや、将来的な市場規模がどれぐらいあるのかといったことを明確にしていくことが重要であると考えているところでございます。
このため、現在、有望な技術のリストアップや市場規模の算定に取り組んでいるところであり、このような取組を通じて食農分野におけるＧＸ投資の機運を醸成し、投資を呼び込み、生産者の所得向上につなげてまいりたいと考えております。
○庄子委員 生産者の所得向上にというのは次の質問でも伺おうと思ったんですが、今、取り組むというふうにおっしゃっていただいたので、そこを飛ばして、最後に、Ｊクレジットのことについて伺いたいと思います。
Ｊクレ、これを普及をさせまして、温室効果ガス排出の抑制と、そして生産者の所得向上を併せて行っていくということでございますが、問題は、生産者個人が申請手続をすることが非常に大きな負担になっております。
これを一層普及させるためには、例えば、ＪＡや農業法人が地域を取りまとめて申請をするとか、あるいは市町村や土地改良区が取りまとめるといった地域連携型の推進が必要ではないかなというふうに思っておりまして、この点、お答えをいただきたいと思います。
○今枝委員長 佐藤技術総括審議官、時間が来ておりますので、簡潔にお願いいたします。
○佐藤政府参考人 お答え申し上げます。
Ｊクレジットについて、生産者個人が申請するに当たっての手続の負担については課題というふうに認識しております。
このため、農業分野の取組におきましては、委員御指摘のように、複数の生産者が地域でまとまって申請可能なプログラム型プロジェクトの活用を推進しているところであります。
今後とも、このような取組を通じて負担を軽減させながら、地域の関係者が連携した取組を推進していくことを考えております。
○庄子委員 終わります。
○今枝委員長 次に、池畑浩太朗君。
○池畑委員 日本維新の会、池畑浩太朗でございます。兵庫県の西播磨、中播磨から参りました。
今回も質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。
大臣所信質疑は、武部大臣で八人目となります。前回は、当選以来初めて他の委員に異動をしてしまいましたけれども、今回は、多くの委員が、五名質問をされました、大変重要な質問だったというふうに思いますけれども、なるべくかぶらないように質問させていただきたいというふうに思います。
改めてではありますけれども、農林水産業をめぐる課題は山積をしております。その中でも、高齢化による農業者の急減は特に深刻な問題であるというふうに私は考えております。
今、平均年齢は六十八歳、そして、今後二十年間で、現在の百十六万人から四分の一の三十万人、これはよくこの委員会で質疑が出てきます。我が国の農業を持続可能なものにしていくためには、私は、次の世代を担う新規就農者をしっかり確保していかなければいけないというふうに考えております。その中で、二〇二三年には四万三千四百六十人と、直近二年間で一七％も減少してしまっております。その上で、我が国全体でも人口減少にあり、他産業との労働力の奪い合いが始まっているというふうに思っております。
その中で、農林水産省でも新規の就農者の確保について様々な施策を打っているということは十分承知をさせていただいておりますけれども、私も農業大学校出身でありますので、将来の担い手を育成することが期待されている一方、卒業生の就農率は、近年、五〇％程度。これを私は最初に聞かせていただいたときには、五〇パーもあるのかというふうに考えさせていただきましたけれども、これはずっと横ばいになっていると。
実情として、各地の、先生方の県にもあるかもしれませんが、農業大学校については、当然なんですが、教える内容も違う、そして熱量、この熱量というのは教える先生方にもあるかもしれませんが、熱量にも差がある。学生の中には、当時私も農大生だったことをちょっと思い返しますと、もうちょっと勉強しておけばよかったなということがたくさんあります。
その中で、是非、本来、卒業後、就農に直結することが期待されています農業大学校の役割を抜本的に強化をする必要があるというふうに、私は、改めて質問をたくさんさせていただく中で考えております。
よく農業高校や農業大学校の話で出ますが、農作業とか農業技術とか機械の運転だとか、そういった技術も大変たくさん学んでいくということは大事なことなんですけれども、経営者として学んでいくということにちょっと今回は力点を置いて質問させていただきたいと思っております。
スマート農業を導入したりとか、収益性の高い経営を実践している農家の方々から学ぶ機会などを是非つくっていきたいということを考えておりますけれども、卒業してすぐに就農できるかと言われると、なかなかすぐに、先ほども申しました経営者としての即戦力にはまだまだ足りないかもしれませんが、カリキュラムを変えていく、そして充実をさせていくということは大事だというふうに思います。
兵庫県では、有機に特化したカリキュラムも今回設けさせていただいておりますけれども、なかなか定員が達しないということもあります。
その中で、以前この農林水産委員会でも提案をさせていただきまして、党としてもいろいろと議論させていただきました中に、自治医科大学のような、入学者全員に授業料に相当する額を貸与して、大学卒業後に直ちに地域の公立病院に医者として従事した場合、その勤務時間が貸与を受けた期間の一・五倍、これは約九年間というふうに言われておりますけれども、達した場合には返還が免除されるという修学資金貸与制度という仕組みがあります。
鈴木前農林水産大臣にもお答えをいただきましたけれども、既に就農準備段階や経営の開始段階で年間百六十五万円の交付を受けられる補助金もありますけれども、入学時点から学生たちが本気で就農する意識を高めたり、卒業後スムーズに、先ほどからもずっと言っていますが、経営者として是非すぐ開始ができるような方向性になれるように、農業大学校でも、卒業後一定期間農業に従事した場合には奨学金の免除だとか、支援制度の導入を検討してみてはどうかというふうに考えております。
まずは、就農者の確保に向けた今現在の農業大学校に関する取組を農水省の方から教えていただきたいと思うんです。
○小林政府参考人 お答え申し上げます。
農林水産省におきましては、農業大学校に対しまして、農業教育の高度化、これを支援するため、まずはカリキュラム強化の支援を行うとともに、農業構造転換集中対策も活用しながら、農業教育に必要な機械の導入でありますとか施設整備への支援を行っているところでございます。
また、委員からの御指摘もありましたが、農業大学校の学生は、就農に向けた研修期間中の方への資金支援であります就農準備資金を受けることができまして、令和七年三月の卒業生千七百五十五名のうち、百三十九名がこの資金を活用しているところでございます。
農林水産省といたしましては、引き続き、こうした農業大学校の教育の高度化の支援でありますとか、農業大学校で学び、就農を目指す学生への支援、これを通じまして、農業の担い手の育成に取り組んでまいりたいと考えております。
○池畑委員 ありがとうございました。
今局長からも答弁いただきましたけれども、それを受けて、武部大臣にお伺いをしたいというふうに思います。
今、いろいろ制度の話もありましたけれども、やはり将来にわたってもうかる産業でなければいけない。今、五名の委員の方もるるお話をされておりましたけれども、経営や販売、マーケティングなど、一生懸命取り組んでおられますが、それぞれ、農業に当てはめて、もうかる農業にしていこうというのは至難の業であるというふうに考えております。
その中で、本気で就農を目指して、経営者になる人材を育てるために、カリキュラムを変えていったり、自治医大のような、卒業後の就農につながる仕組み、これも、ただ単に自治医大のようなことをまねていくというよりは、大幅、幅広く注目をされるように、いろいろな方に農業に注目してもらえるような、一つの広報だというふうに私も思っておりますが、でも、農業大学校のパワーアップが必要だというふうに考えております。
大臣の今の現段階でのお考えをお聞かせいただきたいと思います。
○武部国務大臣 池畑委員には、農業大学校を卒業されて、農業高校の先生もされていたということは、かねてからこの委員会でお話をされていて、農業人材育成に大変熱心で関心が高いということは承知しておりましたけれども、今御質問いただきました農業大学校は、農業の技術力や経営力の養成を図る農業教育施設として四十一の道府県に設置されており、農業の担い手の育成、輩出に重要な役割を果たしております。
このため、農林水産省では、農業大学校における農業教育の高度化に向け、カリキュラムの強化については、特にスマート農業や有機農業等の環境保全型農業、ＧＡＰ等について、ソフト面のみならず、教育に必要な機械、施設といったハード面についても支援をするとともに、卒業後の就農につながるように、学生のロールモデルとなる地域の先進的な農業経営者から技術や経営を学ぶ現地研修や出前授業などを強化しているところであります。
農業を志す学生の皆さんが農業大学校を進路として選択し、技術と経営を学び、将来の地域農業を支える担い手として就農していただけるよう、引き続きこうした農業大学校の強化をしっかりと進めてまいります。
○池畑委員 ありがとうございます。
全国の農業大学校を農林水産省の職員の方も回っていただいているということもお聞かせをいただきました。
その中で、今の大臣の答弁にもありましたけれども、是非農業大学校を活用していこうと。今四十一校というふうに言われましたが、四十七都道府県ではなくて、四十一校ということであります。いろいろな仕組みがあるというふうに思いますけれども、是非有効的に利用していく、その上で、農業大学校というのは大事なことだというふうに思います。
先ほど申しました農林水産省の担当の方も農業大学校を回っておりますので、大臣、お忙しいというふうに思いますけれども、是非御報告に耳を傾けていただきたいというふうに思いますし、カリキュラムの改善というのは各地域によって違うと思いますので、是非力を入れていただきたいと思います。
それでは、次の質問に移らせていただきます。
そういった人材確保も大事なんですけれども、新たな担い手の確保に取り組んだとしても、人口減少の社会で、従来と同じような数の農業者を確保するというのは非常に難しいというふうに思っております。
大臣所信の中でもありました、令和七年度から十一年度まで農業構造転換集中対策期間において、農地の大区画化を、中山間地域におけるところでもきめ細やかに整備を進めていこう、生産性の向上を図るというお話がありました。
担い手対策として、限られた人数で効率的に行うというのはとても大切なことだというふうに思いますし、我々のような中山間地域、選挙区は、先ほど西播磨、中播磨と言いましたけれども、中山間地域であります。その中で、水田のうち、三十アール程度以上の区画が整備された面積が七割、一ヘクタール以上の区画は約一％未満にとどまっているというふうに聞かせていただきました。この規模では、圃場と圃場の間、これは言わずもがなでございますけれども、なかなか農機具の旋回が難しいということで、時間をどんどん要してしまうということであります。
大臣の御地元の北海道のように、既に数ヘクタールの規模の農地が進んでいる地域もありますが、このために、特に条件が整った平地地域を重点的に、具体的な区画の面積を目標を立てていこうということが必要だというふうに思いますので、まず、農林水産省にお伺いをさせていただきたいと思います。
○松本政府参考人 お答えいたします。
農林水産省といたしましては、農業従事者が今後一層減少することが見込まれる中、労働時間の大幅な削減によります生産コストの低減と更なる生産性の向上を図るために、一ヘクタール以上の大区画化を大幅に推進し、農業の構造転換を集中的に推し進めることとしております。
このため、これまでの農地整備事業に加えまして、令和七年度補正予算では、農業者自らによる畦畔除去などを支援する事業を設け、大区画化のニーズに幅広く対応できるようにしたところでございます。
これらの事業を活用いたしまして、平たん地では一ヘクタール以上の大区画化を大幅に進めますとともに、大区画化が困難な中山間地域等におきましてはきめ細やかな基盤整備を推進し、生産コストの低減を図ってまいりたい、このように考えております。
○池畑委員 ありがとうございました。
今、党内でも、農業に関わる議員というのが、柏倉先生、そして関先生がおられますけれども、なかなか部会や調査会などで議論をしていこうという機会が自民党の皆さんよりはかなり少ないというふうに思いますが、党内でよく出てきますのがこの問題であります。
その中で、農業者が急激に少なくなる、そして、十年後、二十年後、目先ではなくてかなり先のことを考えて、さらに、意欲を持って、ヘクタール数というのは、三ヘクタールとか五ヘクタールという数字が党内でも出てきておりますけれども、その辺りも含めて、大規模にするだけではないんですが、いろいろな意味で、具体的に答弁は難しいと思いますけれども、より具体的な大区画化に取り組もうということは大切なことだというふうに思っておりますので、今の現段階での大臣の考え方をお聞かせいただきたいと思います。
○武部国務大臣 更なる大区画化については、地形条件や農業機械の規模、農家の意向等を踏まえて、一ヘクタール区画にとどまらず、委員御指摘の三から五ヘクタール程度への区画拡大も行っているところであります。
例えば、私の地元である北海道でありますけれども、北海道の愛別地区では、地区の標準的な区画として二・二ヘクタール程度を整備しておりますが、可能なところでは、それを大幅に上回る四・三ヘクタール程度への区画拡大も行っていただいています。
引き続き、地域の多様なニーズを酌み取って、よりよい営農環境整備のための農地整備を推進してまいります。
○池畑委員 ありがとうございます。
本当にいろいろなエリアがありますし、基本的には、我々は、選挙区の話だけすると、その中山間地域にこだわった質疑もあるというふうに思いますが、日本全体のことを考えますと、こういったことも大事だというふうに当然思っておりますし、大臣所信の中にもそういったことが織り込まれておりましたので、今回は質疑をさせていただきました。
そして、次の質問に移らせていただきます。
今、人材のお話をさせていただきました。大区画化が必要だということもお話をさせていただきました。その中で、高齢化や担い手不足が深刻化をしておりますので、大区画化だけではないんですが、自動運転のドローンやスマート農業の技術を併せていくということは大事なことだというふうに思っております。
農林水産省のスマート農業実証プロジェクトでは、ドローンによる農薬散布、ドローンも最近よく言われますが、まだまだ、私が農大生だった頃というのは、二十五年前、三十年前近くになりますが、ヘリコプターで農薬をまいている時期もありました。でも、これはドローンよりも逆に効率がいい場合も、いい場所もありますので、ドローンだけではなくて、過去にあった技術というのも大事にしていかなければいけないというふうに思います。
いろいろな意味で、今どんどんどんどん新しくはなっていっておりますが、こうした成果を見ると、基盤整備とスマート農業というのは個別に進めるのではなくて、今質問させていただいた人材育成、大区画化をしていく場所、そして今の基盤整備を一体としていかなければいけないというふうに思っております。
先ほど、大臣を始め、いろいろ答弁をいただきました。その中で、農水省として、是非本日の全体の質疑を踏まえて、スマート農業の導入についてはこの後どのように進めていこうとして考えておられるのか、質問させていただきたいと思います。
○山口（靖）政府参考人 お答え申し上げます。
委員御指摘のとおり、せっかく大区画化した農地において効率的に農業を行わないと生産性は上がりませんので、そういう観点からいくと、大区画化した農地では、これまでの農業機械に替えて、なるべく自動操舵、あるいはドローンなどのスマート農業技術を導入していくということが有効になってくると考えております。
このため、農産局ではということになるんですが、スマート農業技術の導入とその効果を高める畦畔除去などの生産方式への転換を一体的に行うことができる、いわゆるスマ転事業というのを昨年から創設して、新しく対応しようということにしております。
また、大区画化等の農業基盤整備に取り組もうとする地域と連携して、スマ転事業も活用しながら、スマート農業機器の導入を推進し、その効果が十分図られるように取り組んでいく必要があると思っております。
また、先生おっしゃるとおり、スマート農機を動かせる方、あるいはスマート農機を使ってしっかりとした営農ができる方というのを育てていくということも重要であります。なお、その際には、スマート農機の所有ということから、スマート農業の支援サービスを受ける、利用への転換を図るということで機械コストの低減を期待できるような、いわゆる農業支援サービス事業者というものの育成についても取り組んでまいりたいというふうに考えておるところでございます。
いずれにいたしましても、人材育成、大区画化、スマート農業の導入、これらを一体的に取り組むことによって生産性の向上が図られてまいりますので、こういう取組については省一体となって推し進めてまいりたいと思っていますし、それを通じて農業の構造転換を強力に推進してまいりたいと考えております。
○池畑委員 今答弁いただきましたように、私が今回質問させていただきました人材育成と大区画化、そしてスマート農業というのは一体になってやっていくことは、各農業大学校というよりは、各県でやはり連帯をしていかなければいけない課題でもあります。委員の皆様方の地区でも、やはり人材育成だけでは先に進めないところもたくさんあるというふうに思いますので、是非大臣、農業大学校プラス大区画化、これからも質問をさせていただきたいというふうに思いますので、新たないろいろな取組をしているところに耳を傾けていただきまして、政務の方々も是非現場に行っていただきたいというふうに思います。
これで私の質疑は終わらせていただきたいと思います。ありがとうございました。
○今枝委員長 次に、村岡敏英君。
○村岡委員 秋田県出身、国民民主党の村岡敏英でございます。
質問に先立って、私も大変お世話になりましたし、特に同世代で私の父がお世話になった、第九十一代福田康夫総理大臣に心から哀悼の誠をささげたいと思います。福田総理との思い出は、我々秘書の立場にも優しく声をかけていただき、父が申したとおりに本当に実直で誠実な政治家だったということも聞いております。
その総理に、大変印象深い思い出があります。それは、平成二十年、二〇〇八年、総理の施政方針演説で述べられた言葉であります。井戸を掘るなら、水が湧くまで掘れ、これを本会議場でお話しされました。この言葉は、明治時代、疲弊した東北の農村復興に生涯をささげた秋田県出身の農村指導者、石川理紀之助翁の言葉であります。どんな困難があろうとも決して諦めることなく、結果が出るまで努力を続けること、そして、何よりも大切なのは、人と人との信頼であり、進歩は厚い信頼という巣の中で育まれると福田総理がおっしゃっておりました。
くしくも、今週末、十月三十一日から十一月四日まで、石川理紀之助翁が創設に尽力した第百四十九回秋田県種苗交換会が、私の地元秋田県由利本荘市で開催されます。先週はレベル５の豪雨だということで、全国に大変御心配かけましたが、確かに堤防は越水したんですが、それほどの被害じゃないですけれども、被害がある人もいて、大変お見舞い申し上げますが、この種苗交換会というのは、明治十一年から続く種苗交換会、戦争当時も一度も休まず続け、農業者がお互いに学び合い、知恵と技術を持ち寄り、そして農業の発展を目指してきた歴史のある催しなんです。
私は、この石川理紀之助翁の精神こそ、今日の農業政策において忘れてはならないものだと思っています。農業を取り巻く環境がどれほど厳しくても、決して諦めず、農業者の努力が報われるまで結果にこだわり続けてほしいと思っております。
そして、農業者と政治、行政の間に揺るぎない信頼関係がなければならないと思っています。農業者が安心して営農を続け、次の世代が希望を持って農業を引き継いでいける、そのために結果を出すことこそ、私たち政治家の責任であると思います。福田元総理のお言葉を改めて胸に刻み、農業、農村の未来のため、私自身も全力で取り組んでまいる決意であります。
改めまして、福田元総理の功績に深く敬意を表し、謹んで御冥福をお祈り申し上げます。
ここで、大臣に、質問ではありませんが、要望があります。
大臣が、もう今週なので種苗交換会には来れないと思いますが、実は、この秋田県の種苗交換会、六十万人ぐらいが集まります。そして、秋田県の農業者はほぼ全員来ると言っても過言ではありません。是非、今農業は厳しい時代ですので、大臣にメッセージを、特に録画のメッセージを、農林大臣が農業の未来を必ず切り開いていくんだと、食料の安全保障という動画の依頼をしたいんですが、どうでしょうか。
○武部国務大臣 そのようなすばらしい種苗交換会であられますので、ビデオメッセージについて前向きにしっかりと検討させていただきたいと思います。
○村岡委員 よろしくお願いいたします。
それでは、質問に入らせていただきます。
先ほどから備蓄の問題が話されています。それで、私、予算委員会でも、平成五年の平成の大凶作のことをお話ししました。このときには、例えば作況指数ですが、全国平均で七四、秋田は非常に高かったんですが八三、新潟八九、山形県七九。しかし、大臣のところは四〇です。そして、青森は二八、岩手三〇、宮城県三八というさんざんたる冷夏の中で、米が、生産量が減りました。
その結果、海外に頼らざるを得なかった、そのトン数は二百五十九万トンです。二百五十九万トンもの米を輸入いたしました。もちろん、その当時、消費は一千万近くありましたから、今と比較するとちょっと数字が違いますけれども、そのときに百万トンという備蓄の計画が作られたと思っております。
その百万トンが、今大きく割れています。令和の米騒動でスーパーに米がなくなり、そして、米が高騰して、五十九万トン備蓄が放出されました。じゃぶじゃぶという言葉もありました。そして、それはどんどん早く進められました。
今、備蓄米を買い上げるのは慎重でそして計画的という感じですが、余りにも農業者にメッセージが、あの令和の米騒動はじゃぶじゃぶ出したのに、年内に是非買っていただきたい、その思いがありますが、大臣は農業者にどう応えるでしょうか。
○武部国務大臣 政府備蓄米につきましては、食料安全保障の観点から不可欠なものであります。昨年、五十九万トンを主食用に放出した中、将来の米の不作や需要急増による供給不足に備えるため、今後、備蓄水準の回復を計画的に進めていく必要があります。
現在、先月決定いたしました二十一万トンの買戻しについて、引渡しに向けた手続を円滑に進めているところでございます。今後とも、需給状況等を見定めて、適正水準百万トン程度に向けて、着実に回復するよう進めてまいります。
○村岡委員 なかなか慎重なお言葉ですけれども、是非、年内にそのメッセージがしっかりとした形で出てくることをお願いしたいと思っております。
年内には、もう三年産の十二万トンも五年たちますから、相当少なくなります。いつ冷害が起きるのか、いつ気候変動によって不作が起きるのか分からない状態です。やはり、過去の経験をしっかりと踏まえれば、百万トンは必ず維持していただきたい、こう思っております。
そして、食糧法に書いていますが、財務省の審議委員会なんかでいけば、何かこの備蓄米を海外のお米でというようなメッセージが流れて、大臣はもちろん記者会見で否定していますけれども、もう一度この委員会で、大臣がしっかりと、それは国産米なんだということを述べていただきたいと思います。
○武部国務大臣 これは法律に基づいて国産米で備蓄することになっておりますので、しっかり国産米で備蓄を進めてまいります。
○村岡委員 ありがとうございます。
農業者の人はいろいろ不安になっています。それを見てしまうと、えっ、何で、食糧法で言ったのにということですが、大臣に言っていただいて、その点は安心した、こう思っております。
そして、次の質問に移りますが、フードテック、官民でと思いますが、九兆円以上投資をしていくということですが、根本的に、植物工場、陸上養殖、発酵技術などのフードテックについて、政府は現在どの程度支援したり、工場はどういうところに立地しているのかということをお聞きしたいと思っております。
○武部国務大臣 植物工場、陸上養殖などのフードテックにつきましては、これまでも、施設整備等の支援のほか、フードテック横断的な支援として、フードテックを活用したビジネスモデルや、新商品、サービスの実証などへの支援を行っているところであります。
農林水産省における現在の支援として、令和七年度補正予算、八年度予算を活用し、例えば、陸上養殖における需要に応じた供給が可能となるような新たな取組の実証に必要な資機材の導入、国産原料を活用した新規食品の市場ニーズの検証に向けた支援を行っております。
○村岡委員 そもそものところで、政府はフードテックを成長戦略の重点分野と位置づけているんですけれども、何を実現するために推進していくのか、政府が最も重視する政策目的。農家の方々は、フードテックって何だろうと、よく分からない。その点をお聞きしたいと思います。
○武部国務大臣 日本成長戦略の下でのフードテックの推進に当たっては、国内供給力の強化を通じた食料安全保障の確保、稼げる農林水産業、食品産業の創出を旨としており、本戦略の中では、この趣旨とともに、農業、水産業、食品産業に活用できる技術に投資すると記載されております。
例えば、植物工場を品種開発や栽培条件のデータ収集等に活用し、これを施設園芸や露地栽培に応用することで、産地における安定生産、安定供給に貢献することも期待しております。
農林水産省としては、国家戦略である日本成長戦略の下、食料安全保障への貢献と稼げる農林水産業、食品産業の創出を旨に、フードテックの取組を推進してまいりたいと思っております。
○村岡委員 このフードテックが今大臣の言われたような目的のためにあるということですけれども、例えば、食料安全保障というと、食料自給率があると思います。このフードテックによって、食料自給率を、例えば一ポイントだ、二ポイントだと、何か目標を持ってフードテックに取り組んでいると思うんですが、九兆円以上投資しようということですけれども、その目標はあるんでしょうか。
○武部国務大臣 フードテックは、植物工場や陸上養殖など、商業ベースで取り組む事業者が現れているものの、品目拡大や量産化など、まだ多くの技術開発、実証が必要な段階の分野でありますことから、フードテックにより食料自給率を何ポイント上げるといった目標を定めることは、現時点では困難だと考えております。
農林水産省としては、今後、政府全体で、年内に策定される日本成長戦略実行計画に向けて、フードテックについても、目標設定の在り方も含めて議論してまいりたいと考えております。
○村岡委員 成長戦略ですから、是非それは目標を持たなければいけない、こう思っております。
そして、そのフードテックの工場が、農地の近く、農業県に設置されるのか、それとも都心の消費地に設置されるのか、その辺もちょっと分からないんです。それはまだ計画的には決めていないんでしょうか。
○武部国務大臣 植物工場や陸上養殖の立地に当たっては、必要な用地面積の確保のほか、用排水や電力の確保、想定する取引先等を考慮する必要があることから、これらの条件を満たす地域を各事業者が選択し、立地していると認識しております。ただ、植物工場、陸上養殖、必ずしも都市部だけではなくて、全国的にも広がりを見せております。農村部にも立地されているところもございます。
今後、植物工場等を推進するに当たっても、こうした事業者の状況も踏まえながら対応してまいりたいと思います。
○村岡委員 都市部ももちろん必要だと思います。しかしながら、農業者の所得向上ということがやはり農林省での大きな目標だと思っております。
その意味においては、やはり現地に加工の工場も、生産の工場ももちろんですけれども、様々なものが移っていくと、これは兼業の人たちもたくさんいることですから、是非そういうので規制緩和であったり、また国の支援であったり、積極的に農業地帯に設けていただくと本当に食料の安全保障に資すると思うんですが、大臣のお考えをお願いいたします。
○武部国務大臣 先ほども申し上げましたけれども、植物工場でございましたら、そこの出てくるデータを活用して、露地ですとか、あるいはそのほかの農業にも活用していただけるように、それが全国全体の農業にも裨益するんだろうというふうに思います。
陸上養殖もそうでありまして、人工種苗の開発ですとか、餌の、人工の飼料の開発ですとか、こういったこともフードテックに含まれてくるというふうに思います。これもまた、陸上養殖、各地に今もありますけれども、閉鎖型だけではなくて、そういうのにも活用できると思いますので、しっかり全国にこの効果が普及するようにフードテックを進めてまいりたいと思います。
○村岡委員 是非それは進めていただきたいと思います。
これから農業者が高齢化、ますます進むと思います。その中で、若い人たちが新規参入していくときに、スマート農業を進める上にも、このフードテックと合わせていくと大きな期待が出てくると思います。是非その点は取り組んでいただきたい、こう思います。
最後になりますけれども、日本農業新聞に記事が載っておりますけれども、新水田政策、基準収量、作柄地帯別にということで、まだ具体的にどうするのかは全く書いてはおりませんが、農林省で、この新水田政策、これまでの水活ですと、田をほかに転作して、そこに交付金をつけたということですけれども、今度は畑まで一緒と。これは総額の予算が増えないと全てが安くなるという計算になってしまいますので、このことにも本当に農業者が心配しています。
どういう方針で取り組まれるのか、大臣の見解をお願いします。
○武部国務大臣 新たな水田政策については、本年六月に取りまとめられた基本的な考え方・仕組みに基づき、現在、詳細な制度設計の検討を進めているところであります。現場の皆様からは、営農継続したいと思える単価等の水準を確保してほしいと、切実な声をいただいているところであります。
要件、単価等の制度設計の詳細については、意欲を持って収量を上げようと思えるような制度、地域の営農、共同活動が継続できる制度となるよう検討を進めてまいります。
○村岡委員 是非その辺は、また都道府県によって作る作物も違います。その点も本当に考慮して、その県に合ったものを是非公表して、そして進めていただきたい、こう思っています。
今日質問した中で、今農業者にお会いすると、一番不安になっているのは、あしたの財金でもお聞きしますけれども、やはり激動なんですね。令和の米騒動があって、米が高騰して、そして今年は暴落して、そして、消費税の食料品一％が出てくる。全てが変わっていくときに、平均年齢が七十歳ですから、その方々が、聞いてみますと、村岡さん、もう五年頑張って若い人たちに引き継ぎたいよ、だけれども、こんなに変わったら我々ついていけないよという言葉が出てきます。
それを是非感じ取って、農林省には、様々な政策に関してしっかりと説明して、これだけ農業の大切さ、食の大切さを進めているんだということの説明の大切さが必要だと思っていますが、大臣、どのように思いますか。
○武部国務大臣 しっかりと、安定して持続的に営農ができることが最も肝腎なことだというふうに思います。そのことにつきまして、農林水産省としても、生産者の皆様方、また消費者の皆様方にもしっかり発信してまいりたいと思います。
○村岡委員 時間が参りましたので、終わらせていただきます。
是非、秋田県の農業者も激励してやってください。お願いいたします。
ありがとうございました。
○今枝委員長 次に、臼木秀剛君。
○臼木委員 国民民主党・無所属クラブの臼木秀剛と申します。
今日は、大変貴重な質問の機会をいただき、感謝を申し上げます。
また、武部新大臣におかれましては、農林水産大臣の御就任おめでとうございます。私も北海道選出の議員として、是非、北海道の農業そして日本の農業を共に未来に向かってつなげていきたいと思っておりますので、どうぞよろしくお願いをいたします。
そんな中、まず冒頭、米国産の生鮮バレイショ輸入解禁協議に関して御質問をさせていただきます。
先日、国民民主党の農林水産調査会としても大臣に直接申入れをさせていただきました。我々国民民主党は、輸入解禁は断じて容認できないという姿勢の下、ＷＴＯ・ＳＰＳ協定に基づく協議においては、我が国の植物防疫と国内生産基盤を守ることを最優先として、十分な科学的知見に基づく極めて慎重かつ厳格な検討を行うべきであるという立場を取り、その旨大臣にも直接お話をさせていただきました。大臣も、科学的な議論を尽くすべきであり、協議には相当時間がかかるという見解を示していただいておりますし、全く私もそのとおりだと思っております。
その上で、なかなかこれが国民の皆様に、今どういう状況にあるのか、また、輸入を解禁したときにどういうリスクが生じるのかというのが伝わっていないのも実際のところだと思っております。
まずは、ＷＴＯ・ＳＰＳ協定に基づく協議の中でも、リスク評価を我が国としてきちんとやっていっているわけですけれども、このリスク評価の考慮要素というのがどのようなものがあるのかというのを参考人にお聞きをしたいと思います。
我々の申入れにも入れさせていただいておりますけれども、いわゆる線虫類については、これはジャガイモだけの問題ではないというふうに認識をしています。そこで、他のナス科の作物の生産、これは北海道内外かかわらずだと思っておりますけれども、こういったナス科の作物生産へ与えるリスク要因、これをどのように考えているのかというところについて、まず教えていただいてよろしいでしょうか。
○大島政府参考人 本件の協議に当たりましては、二十一種類のリスク管理措置の検討の対象とすべき病害虫を特定をして公表したわけでございますけれども、そのリスク評価の過程では、委員おっしゃりますように、ジャガイモにとどまらず、これらの病害虫が寄主植物となり得る植物全体について、バレイショ以外のナス科の植物も含む全ての植物を対象にリスク評価を行ったところでございます。
これらのバレイショ、ナス、トマト、ピーマン等ございますけれども、全国的に生産されている重要な農作物でございますので、その重みをしっかり受け止めて協議に当たってまいりたいと存じます。
○臼木委員 ありがとうございました。
どうしてもジャガイモが、やはり生鮮用バレイショでジャガイモといいますと、北海道で八割以上生産しておりますので、北海道の問題だけではないかと思われがちですけれども、今参考人からもあったように、ナス、トマト、ピーマン、もう本当に我々の食卓に当たり前のように全国どこでも並ぶようなところへの生産体系にも大きな影響を与えかねない、そのリスク評価もきちんとやっているということですので、きちんとここも科学的な評価を続けてやっていただきたいと思います。
それから、ほかにも様々なリスクの懸念があります。まずは、自家栽培に対しての懸念があります。
現在、ユーチューブ等の動画でも、スーパーのジャガイモで自家栽培してみたみたいな動画も結構あったりもするんですけれども、安易に自家栽培をスーパーに売っているようなものでやってしまうと、ウイルスまた病原菌への対応がされていませんので、御自身の家庭菜園またその他の圃場に対しても大きなリスクにもなってきます。さらには、家庭廃棄物、皮やむきくずなどを廃棄することによって、一部が堆肥として再利用されたり、また野鳥の餌となって自然界でどんどん広がっていく、こういうような様々なリスクがあり得るのではないかと考えております。
こういった転用リスクまた拡散のリスクについて、当たり前ではあるんですけれども、水際で防疫をするということは当たり前なんですけれども、どうしても、これは漏れが出てきたときに、こういった転用や拡散のリスクというのをゼロリスクに近づけていく、ゼロリスクにしていくということは大変厳しいと思っておりますが、この点についてもどのようなリスク評価をされているのかということをお答えいただいてよろしいでしょうか。
○大島政府参考人 既に、アメリカからは、ポテトチップ加工用の原料のバレイショにつきましては輸入を認めているところでございますけれども、管理された閉鎖的な体系の中で、しかも、かつ、高温の油で揚げるということでございます。今回、一般流通用のバレイショでございますので、加工用の原料のバレイショとはまた別途のリスク管理が必要になるということでございます。
委員御指摘のとおり、一般家庭で使われる、庭に植えられるということもありましょうし、また農場での栽培にひょっとすると使われてしまうという可能性も排除はできないというふうに思っております。そのような加工原料用とはまた別途のリスク特性を背負っているものでございますので、そういったものにつきましてもリスク評価の中で織り込んだ上で、リスク評価を取りまとめているところでございます。
○臼木委員 ありがとうございます。
まさに今、重要な答弁をいただきましたが、侵入のリスクは排除できないということであります。そういう中で、いろいろ要請、要求はあるんでしょうけれども、これは厳格な態度で、我が国の農地、また食を守るという意味でも、やはり冒頭お話をさせていただいたとおり、断じて容認できないという姿勢で、極めて慎重かつ厳格な協議に臨んでいただきたいと思います。
そのような中で、先ほど御質問もありましたけれども、ジャガイモに関しては、非常に生産には厳格な検査を行いながら、今生産現場では臨んでいただいております。原原種、原種、採種、それぞれの各段階において厳しい防疫検査を行いながら、種芋を作り、植えているというのが、これも大臣はまさに現場を知っていただいておられると思いますけれども、そういう中で生産をされているのが実態です。
ただ、この種バレイショについては、作業労力を要する一方、なかなかやはり所得、収入が上がってこないというお仕事をしていただいていることもあり、生産数、作付面積、生産量、これが減少の一途をたどっているのが実態です。
申入れの中にも入れさせていただいておりますけれども、やはり我が国のジャガイモを含めたこういった生産を守るという観点からも、きちんとした防疫体制を取るということと併せて、十分な種バレイショの安定供給や生産体制の強化をより一層進めていくべきではないかと考えていますが、現在、農水省の取組、また今後の方針について御説明をいただいてよろしいでしょうか。
○武部国務大臣 北海道が九割以上を担う種バレイショ生産であります。今委員の御指摘にあったとおり、高齢化や、また高い労働負荷等を背景として、生産者数の減少や作付面積の減少、また、近年の高温、干ばつによります単収が減少したり、品質の低下があったり等の、そういうような課題がございまして、生産基盤の強化が急務であると認識しております。
このため、種バレイショの安定供給に向けて、病害虫抵抗性品種への転換、リスク分散に向けた新しい産地形成の取組、種バレイショの面積拡大、罹病率低減の取組、省力化機械の導入等に対し支援を行っているところであります。
引き続き、現場の意見に耳を傾けながら、種バレイショの生産基盤の強化に向けた取組を後押ししてまいります。
○臼木委員 ありがとうございます。
仮に、この種バレイショの生産圃場で病害虫が発生してしまった場合には、長期にわたってここは種バレイショの生産ができなくなってしまう。ただでさえ今減ってきている中で、新たなリスクを入れるということは、本当に生産現場に大きな大きな影響を与えるものですので、ここも併せて取組をしていただきたいと思います。
そして、少し観点が変わりますけれども、今、この線虫対策を含めたいろいろな病害虫、また、昨今では、暑熱対策等も含めて、いろいろな品種改良がなされてきています。特に、この病害虫の関係でいえば、いわゆる抵抗性品種ということで、この抵抗性品種を作付し生産していくことにより、病害虫の低減を図っていくということにつながっていくわけですけれども、これを全て置き換えればいいかというと、必ずしもそういうわけではないと思っております。
今、でん粉用に関しては一〇〇％置き換わっているものの、食用に関しては、皆さん御存じだと思いますけれども、男爵やメークイン、また、ブランドでいえば、北海道でいうインカのめざめとか、本当においしくて、生産者の皆さんも意欲的に取り組んでいただいているものもありますが、実はこれは抵抗性を持っていないということであります。
ただ、この男爵、メークイン、インカのめざめ、じゃ、抵抗品種で置き換えていけばいいかといえば、この品種については、生産者の皆さんが長年御尽力、御努力を重ねて、地域、また品種自体をブランド化してきたという背景もあります。
そういう意味でも、現在、シストセンチュウ自体は四道県で発生確認、また、シロシストは北海道のオホーツク管内で発生が確認されていますけれども、こういった抵抗性のない地域ブランド品種の生産もきちんと守っていく、一方で置き換えられるところはきちんと抵抗性品種で置き換えていくということで、こういった、きちんと、防疫と、そしていろいろな作付、品種の生産というところを両輪で後押しをしていかなければいけないと思っております。
この抵抗性のない地域ブランド品種生産との関係で、もし御所見があればお伺いをしたいと思いますが、いかがでしょうか。
○武部国務大臣 まず、米国産の一般流通用の生鮮バレイショにつきましては、委員も御指摘いただいておりますけれども、我が国の農業に悪影響を与えるおそれがある病害虫の侵入を防ぐことが大前提であります。病害虫の国内への侵入を食い止めるための実効あるリスク管理措置を確立できるよう、科学的根拠に基づいて、毅然とした姿勢で、協議に慎重に対応していくことを重ねて申し上げたいと思います。
また、検疫協議いかんにかかわらず、バレイショの生産に当たっては、ポテトチップ、フライドポテト等の加工用の需要が伸びる一方で、青果用は減少傾向である等といった、多様化する消費形態への対応、それから病害虫の対応等の課題があると認識しています。
このため、国としても、産地における新品種の導入や実需等の連携等を支援しております。引き続き、各産地の創意の下でブランド化を進めていけるよう、産地の御意見に耳を傾けながら取組を後押ししてまいります。
○臼木委員 御答弁ありがとうございます。
今大臣がおっしゃっていただいたように、厳しい姿勢で協議に臨んでいくこと、また一方で、生産者の皆さんがつくり上げてきた産地やブランド、これは信頼を守っていくということだと思いますし、一方、今お話をいただいたとおり、様々な消費者のニーズに対応するような形での品種改良や新しいブランド、また産地をつくっていくということも、これも仕事だと思いますので、様々なこういった実情、きちんと応援しながら、皆さんの理解を得ながら、よりよい食料安全保障を進めていくことが必要だと思っておりますので、是非よろしくお願いをいたします。
続いて、少し話を変えまして、酪農、生乳の関係のお話をさせていただきたいと思います。
先日、社団法人のＪミルクさんの方から、「二〇二六年度の生乳および牛乳乳製品の需給見通しと課題について」というものが発表をされました。
牛乳類の消費低迷が続く中で、これから年末年始、年度末など、いわゆる飲用の不需要期を迎えるわけですけれども、今年の夏は、皆さんもそうだったと思いますけれども、牛にとっても涼しめで、非常に過ごしやすい気温だったということで、非常に生産量が伸びた一方、余り暑くならないと飲用需要が伸びないということで、この夏の気候によって需給緩和が生じています。
その量は、Ｊミルクさんのところをそのまま読ませていただくと、飲用不需要期の需給調整弁となる脱脂粉乳、バター等向けの処理乳量が過去十年間において最も大きな数量となることが見込まれる、今年度の飲用不需要期の加工向け処理は過去に例のない水準での厳しい対応が必要とされるということを指摘をされています。
これから年末年始、不需要期を迎える中で、まずは、この現状認識と、不需要期を前にしてどのような対策を講じていく方針にあるのかというところをお伺いをしてよろしいでしょうか。
○谷村政府参考人 お答えいたします。
委員御指摘のとおり、今年の夏の気温が平年より低く推移した影響などによりまして、暑熱の影響が限定的であったため、生乳生産量が増加する一方で、飲用牛乳等の消費量が減少していることから、現在、生乳の需給が大きく緩和しているというふうに認識をしております。
このような状況を踏まえまして、Ｊミルクでは、牛乳でスマイルプロジェクトの下での全国規模での一体的な需要拡大活動に加えまして、乳製品工場における稼働率の最大化であったり、タンク貯乳量の最大化、また、生産者による出荷調整の取組を呼びかけておりまして、農林水産省といたしましても、この取組に関して、酪農、乳業の関係者に呼びかけを行っております。
また、生産者の皆様に対して、早めに搾乳をやめて牛を休ませたり、生乳を子牛の哺育用に仕向ける量を増やす、このような取組などによりまして、学校給食の休止などにより飲用需要が減少する年末年始に生乳の出荷調整を行った場合、経営への影響を極力抑えられるよう奨励金を交付する予定としており、本事業の積極的な活用を呼びかけているところでございます。
引き続き、酪農、乳業の関係者と国が一体となりまして、処理不可能乳の発生の回避に向けて取り組んでまいりたいと考えております。
○臼木委員 ありがとうございます。
今、需要拡大もそうですが、様々な現場の皆様に御対応いただくということでありますけれども、実は、令和七年度、昨年度の不需要期でも、なかなかこの処理の余力を残すことができないまま今年度を迎えているというのが実態だと思っております。特に、今現場では、工場の設備だけではなく、作業員や輸送ドライバーの皆さんもなかなかやはり確保も難しい、そして、工場設備についてもなかなか余力がないというのが現状だとお伺いをしております。
ですので、需要拡大は当たり前、もちろんですけれども、こういった厳しい需給調整を迎える中で、時にやはり生産現場の皆さんにかなり無理をお願いしなければいけない状況にはあるということも、是非皆様にも知っていただきたいと思いますし、これは我々、私も消費者の一人ですので、消費拡大にはもちろん努めていきたいとは思っております。
そして、需給調整が必要となる中で、先日、北海道新聞の報道の中では、生乳の北海道外への移出が、自主流通のシェアが四割超、四割を超えたというような報道もされました。さらに、一部の系統外の乳業メーカーが今後受入れ量を増やすというような報道もあって、系統外出荷の増加も懸念をされています。
系統外が飲用向けの販売機会は確保はしていく中、厳しい需給調整にあるにもかかわらず、なかなか需給調整の方には少し関わってこられないというような、ある意味不公平感というものが指定団体側にどうしても生じてしまいかねないのではないかというのがまさに今の状況だと思っています。
やはりここはなかなか本当に、乳価、また生乳や加工乳のここの対応というのは非常に難しいところだとは思いますけれども、制度に関わっていただいている皆さんに、当然チャンスもあれば、一定程度リスクの分担、分散もしていかなきゃいけないという、この仕組みづくり、また対応もしていかなきゃいけないと思っておりますが、この点について、これから農水省としてはどのような取組、また対応をされていくのかというところを教えていただいてよろしいでしょうか。
○武部国務大臣 生乳の需給安定を図る上で、近年、牛乳需要が減少していることから、牛乳及び乳製品の需要拡大の取組や、特に増大している脱脂粉乳の在庫低減対策を進めることが重要であると考えております。これらの取組については、全ての関係者が危機感を共有しながら協力して進めていく必要があると認識しています。
このため、全国の生産者や乳業者では、協調して資金を拠出し、国産脱脂粉乳の飼料への転用や輸入調製品との置き換え等の在庫低減対策を実施しております。また、農林水産省においても、この資金拠出に対して応分の負担を行い、支援することにより、生乳の需給の安定に継続的に取り組んできたほか、乳業者が行う脱脂粉乳を使った新商品の開発、製造、販売などの需要拡大に向けた取組も支援しています。
さらに、業界横断での協調した対応や規律の強化を求める生産現場からの要請等を踏まえまして、全国協調の対策への拠出を国の補助事業の要件とする措置、いわゆるクロスコンプライアンスの導入を令和七年度から進めています。
引き続き、関係者の声もお聞きしながら、生産現場での不公平感が解消されるよう、必要な環境整備のための具体的な措置の検討を進めてまいります。
○臼木委員 ありがとうございます。
なかなかやはり自然環境、そして、日々、一日も朝夕搾らなければいけないという特有の生産環境にある中で、需給調整というのは本当に難しいということは現場に行ってもお聞きをしますが、制度として、生産現場を支えられる制度設計、また運用をしていくということが大切だと思いますので、是非よろしくお願いいたします。
最後、漁業、水産についてお伺いをしたいと思います。
陸の方は意外と調子がいいというお話を伺うんですが、大臣の御地元でもそうだと思いますけれども、なかなかやはり、海の海洋環境の変化に伴って漁業者の皆さんが本当に苦労されているというのを道内を回っていてもお聞きをします。
先ほど他の委員の方からサケの話もあったかと思いますが、今日は本当に聞きたいことはたくさんあるんですけれども、クロマグロと昆布、この点、お聞きをしたいと思います。
まず一つがクロマグロ、いっときは足りない足りないと言われていましたが、今は来遊量が非常に急増しておりまして、北海道でも、定置網が破られたり、また、網に入ったとしても、漁獲枠の制約から放流せざるを得ず、その作業にかかる人件費や燃料代がかさむということから、ある意味マグロ災害、マグロ被害というような言葉もあるぐらい大変な状況になっています。
この関係でいえば、漁獲枠の配分の見直しというものをやはりやっていただかないと、この海洋環境の変化に対応ができないのではないかというお声が届いておりますので、ちょっと併せての御答弁でお願いしたいんですけれども、ここの御答弁をいただきたいと思います。
またもう一つ、昆布についても、先日、私も利尻の方にお邪魔をしたときに、天然の昆布がもうほとんど取れないというような状況だということもお聞きをしました。
和食に欠かすことができませんし、本当に関西はやはり昆布だし文化ですので、とにかく和食やこういった伝統食材をきちんと守るという意味でも、天然ももちろん大切なんですけれども、昨今、減産等も深刻ですし、やはり作業も大変、高齢化も進んでいるということで、作業の省力化や後継者の育成と併せて、更なる養殖技術への支援というものも、これは不可欠だと思っています。
海洋環境の変化についての調査研究支援ということをやる一方、それぞれ、クロマグロでいえば漁獲枠の配分の見直しであったり、昆布でいえば養殖技術への更なる支援、こういった更なる後押しが必要だと思っておりますけれども、この点の御見解をお伺いしてよろしいでしょうか。
○武部国務大臣 海洋環境が大きく変化しておりますので、資源の減少などが見られる中に、こうした変化にしっかりと対応していくかが重要な政策課題だと認識しております。
太平洋クロマグロにつきましては、国際交渉において、我が国の漁獲枠の確保に向けてしっかりと対応してまいる所存です。また、国際会議で決定される漁獲枠を踏まえまして、関係者の御意見を伺いながら、国内の配分の考え方を検討をすることとしております。
次に、昆布でございますけれども、近年の昆布類の生産量は減少傾向にあります。特に天然の漁獲が長期的に減少傾向にあるのに対して、養殖生産量は比較的安定していることから、今後の昆布類の生産量の安定のためには養殖が期待されていると認識しております。こうした中、農林水産省では、高温耐性等を備えた品種の改良に向けた実証、種苗生産施設や養殖施設の整備などに対する支援を用意しているところであります。
引き続き、現場の声を丁寧に伺いつつ、国際情勢や海洋環境の激変にも対応できる強靱な水産業を実現してまいります。
○臼木委員 丁寧な御対応をしていただくという御答弁がありましたけれども、丁寧かつ迅速に是非御対応をお願いしたいと思います。
最後、漁業の経営安定対策について質問させていただきます。
現在、漁業者の皆様には積立ぷらすや燃油等の急騰対策、こういう形で経営安定対策をされているということで、収入安定に寄与しているということは十分承知をしております。ただ、先ほど来お話をさせていただいているとおり、海洋変化等に伴って、魚種、漁法等によっては現行の収入安定対策が寄与しない場面も増えてきているのが実情ではないかと思っております。
すぐにというのは難しいと思うんですけれども、現場の声や実情を聞いた上で、将来を見据えて、より中長期での経営安定の観点を入れた直接交付金による支援制度など、こういうこともこれから検討が必要ではないかと思っております。
新規参入や、新たに漁業にチャレンジをしたいという方も、やはり将来の展望があってこそだと思っておりますので、こういう点も含めて、是非御検討いただきたいと思いますが、最後……
○今枝委員長 臼木君、申合せの時間が来ておりますので、まとめてください。
○臼木委員 はい。
よろしくお願いいたします。
○今枝委員長 では、武部大臣、簡潔にお願いします。
○武部国務大臣 我が国の漁業安定対策につきましては、今御指摘のあった積立ぷらすによる減収の補填、それから、燃油や配合飼料の価格高騰に対しての漁業経営セーフティーネット構築事業等により、経営への影響を緩和するための補填金を交付する制度を措置しております。
こうした制度を通じまして、経営意欲のある漁業者がしっかりと創意工夫を生かした漁業経営を行えるよう対応してまいります。
○臼木委員 以上で終わります。ありがとうございました。
○今枝委員長 この際、暫時休憩いたします。
午後零時三分休憩
――――◇―――――
午後一時三十三分開議
○今枝委員長 休憩前に引き続き会議を開きます。
質疑を続行いたします。木下敏之君。
○木下委員 参政党の木下敏之でございます。
本日も質問の機会をいただき、ありがとうございます。
また、新大臣を始め三役の皆様、どうぞよろしくお願いいたします。
本日は、農業の持つ多面的機能の金銭的な評価についてという点と、それから需要に応じたお米の生産による価格安定は大変難しいのではないかという点、そして新規就農者支援制度を大幅に拡充するべきではないかということ、時間がありましたら、自然栽培農法、これはかなり確立されてまいりましたので、その普及についての四項目について、農林水産省のお考えを伺いたいと考えております。
まず、最初の農業の持つ多面的機能の金銭的評価でございますが、今委員の皆様のお手元にＡ４一枚の資料をお配りをしております。農業の多面的機能の貨幣評価の試算結果と書いた表でして、いろいろな、洪水防止機能ですとか、そういったものが評価額が一体何億円なのかということが書かれた表でございます。
これは、二十五年ほど前、古い資料でございますが、二〇〇一年の日本学術会議の資料の一部でございまして、学術会議がこの金銭評価額を認めていたものではございません、当時もやはり金銭的な評価についてはいろいろな議論があって、試算をしてみたらこういう考え方もあるということで紹介されたものでございます。
この資料は、一九九五年、今から三十一年も前のことでございますが、農林水産省が三菱総研に委託をしました農業の持つ多面的機能の評価というものがベースになっておりまして、これは恐らく日本では初めて、そして世界でも初めての取組ではないかと思います。これは、私が当時農林水産省の官房の環境対策室というところで総括課長補佐をしておりまして、その隣の班がこの仕事に取り組んでおりました。今、いろいろな農業、農村の持つ多面的機能が何億円、何兆円ということをよく言われることがございますが、全てはこの研究がベースになっております。
私は、やはり農家の戸別所得補償政策を改めて導入するべきだと考えております。ただ、それは、大臣が先ほどほかの質疑者の方への回答の中で、納税者の理解を得ることが大変だということをおっしゃっておられましたが、まさにそのことを目的とした研究調査でございまして、やはり都市の住民の皆さんに、農業を守るためにお金を出すということであれば金額で評価するしかないだろうということで、一九九五年から取り組んでいた研究でございます。
私も、改めてこの農業、農村の価値を都市住民の皆さんに問う必要があると考えておりまして、三十年前の研究でございますので、金額も古うございます、そこで、その物価上昇分、それから水田面積、農地面積は減っておりますので、そういったものも含めてこの三十年前の計算をバージョンアップしようと思いまして、この報告書自体が農林水産省にあると思っておりましたので、その写しを見せてほしいということを要望したわけでございます。ところが、大変残念なことに、農林水産省にも、それから国会図書館にも、そして三菱総研にもこの報告書そのものはないというお返事をいただきまして、今現在、存在するのはこのＡ４の一枚の紙だけでございます。
そこで、農林水産省に伺います。
近年、農林水産省は、この農業の多面的機能を金銭で評価するという研究について、積極的に取り組んでいないように私は感じております。もう農業者戸別所得補償政策は政策として採用されることはないだろうから、この研究は断念したのではないかというふうに見ておりますが、現在、この多面的機能の研究について積極的に取り組んでいない理由をお答えいただきたいと思います。
○松本政府参考人 お答えいたします。
農業、農村の有します多面的機能につきましては、平成十三年の日本学術会議、こちらの答申におきまして、当時の知見に基づき、機能を分類、整理しますとともに、定量化が可能な物理的な機能を中心に貨幣評価の試算が盛り込まれた、このような状況でございます。
貨幣評価の額の再評価については、農業の多様な役割と多面的機能を国民に示す上で有効なものであると考える一方で、日本学術会議答申そのものにおきましても、必ずしも適切な評価手法が定まっていない機能もあり、かえって誤解、曲解を生む危険性が指摘されている等の課題があるところでございます。
このため、貨幣価値よりも、農業の多面的機能そのものを広く国民に理解していただくことが重要であると考えており、当時の貨幣評価の再試算は行っていない、このようなところでございます。
○木下委員 この多面的機能のいろいろな項目の中で、確かに、保健休養・安らぎ機能、一番下の項目ですね、これは当時もかなり議論がございまして、旅行支出関連、農村に行ったときの旅行に対する支出を合計する、これが果たして保健休養・安らぎ機能として評価していいのかとか、それから、当時はまだＣＯ2の吸収源について金銭的な評価というのが定まっておりませんでしたので、気候緩和機能をどう計算するとか、そういった点は確かに議論が分かれたところだと思います。
しかし、改めて、農林省に資料がないということでしたので、三十年前にこの研究を担当していた農業土木の方にヒアリングを行いました。非常に鮮明に覚えておられました。
例えば、一番目の洪水防止機能、これは、水田に大雨が降ったときに雨水がたまりますが、大体二十センチ、三十センチたまるとしたらどう計算するか、それだけの水をためるにはダムが何個要るかといったような計算は、決しておかしい計算ではないわけですね。同じように、河川の流況安定機能、これも利水ダムで賄うとしたらどうかということで、洪水防止機能、河川流況安定機能、それから四番目の土壌浸食防止機能、土壌崩壊防止機能、こういったものは、代替する、建設工事で代わるとすると何円かかるかということが十分に計算できると私は考えております。
それで、二〇〇一年以降の建設費の上昇、大体一・五倍ぐらいになりますね、それから水田面積、田んぼの面積は大体一〇％近く減っておりますので、そういったものを勘案して、洪水防止機能、河川流況機能、そういった四つの項目について再計算をいたしますと、当時の金銭的な評価が五兆八千億円ぐらいだったものが、評価すると、大体七兆九千億円にはなるわけですね。年間八兆円近い金銭的な評価になります。特に、最近は線状降水帯ですとか、関東にも台風が来たりということで物すごい雨が降りますので、この機能の価値はますます高まっているのではないかと思います。
これは大臣にお伺いしたいと思いますが、改めて農地の持つ多面的機能を計算し直して、特に都市住民に対して、水田、畑はこれだけ価値があるんですよということを伝えるべきではないかと思いますが、この研究に改めて取り組むことはお考えにならないのか、大臣の御見解を伺います。
○武部国務大臣 日本学術会議の答申におきまして、必ずしも適切な評価手法が定まっていない機能もあり、かえって誤解、曲解を生む危険性が指摘されているということを答申において書かれております。このことを踏まえまして、貨幣価値よりも、農業の多面的機能そのものを広く国民に理解していただくことが重要であると考えており、再試算は実施していません。
農林水産省としては、農業の多面的機能そのものを都市住民を始めとした国民に御理解いただけるよう、ホームページや小学校社会科の教科書への掲載、各種イベントでのパネル展示やパンフレット配付等を通じて普及啓発に取り組むことが効果的であると考えております。
○木下委員 当面取り組むお考えはないということでしたが、都市住民に対して説得していくためには、お金で幾らということがやはり非常に重要ではないかと思っております。
これは質問ではなくて、今回は時間がなくて質問しないので、また一般質疑のときにお伺いしたいと思っておりますけれども、例えば、これから利根川の流域上流、後で質問することと関連しますが、稲作をやめる方が相当に出てくる可能性があるんですね。
例えば、利根川流域の上流の水田がもし短期間のうちに四割耕作放棄されてしまったとすると、果たして利根川の洪水を今のダムと堤防だけで防ぎ切れるのかどうか、そういった点も本当はもう検討しないといけない時期に来ているんだろうと思います。
ダムで代替すると書いてありますが、ダムが必要だ、ダム何個分か利根川でも必要になると思いますけれども、そうなると、ダムを今から造りますといっても二十年先なんですね。だから、やはりこれから稲作は相当離農が出ると思いますが、それを止めていくための金銭的な支出の理解を得るためにも、例えば利根川に限ってだったらどうかとか、そういうことを農林水産省は主張していくべきではないかと思うんですね。
これは、改めて時間があるときに、一般質疑でまた国土交通省も呼んで、お伺いしたいと思っております。
では、次の質問に入ります。
二つ目は、需要に応じたお米の生産による価格安定が非常に難しいのではないかということでございます。
現在、米価は大幅に下がっておるわけでありますが、参政党の党員の方も、農業部会というのがありまして、実際に農業をやっている方がいっぱいいらっしゃるんですね。その方から聞くのは、周りの農家の方から、もう来年は稲は作らぬ、作付はやめた、だから、あなたが作ってくれという要望がかなり多く寄せられているんですね。
後で申し上げますが、参政党の農業者は自然栽培をやっておりますので、農薬、肥料を使わない栽培方法なので、そういったお米は値崩れが起きていなくて、可能だったら農地は引き受けられると言っているんですね。ですが、それをはるかに超える量が持ち込まれたり、それから条件の悪い田んぼは受けられないというようなことで、これまで予想された以上に離農が早く進むのではないかと思います。
午前中の答弁でも、備蓄米は早急に買い戻すという発言はございませんでしたが、備蓄米を急いで買い戻さないということであれば、価格の下落はますます続くわけですね。そういった状態では、ますます来年は米を作らないという人が増える、来年になる前に判断されると思いますけれども、この秋、冬で、来年はもう米を作らないという判断をされる方が増えていくと思うんですが、これに対してどのように対応されるつもりなのか、農協組織と農業者の自助努力に任せるつもりなのか、大臣の御見解を伺います。
○武部国務大臣 米価につきましては、生産者の再生産が可能で、かつ消費者にも理解が得られるような価格水準に落ち着いていくことが重要だと考えております。
一方、米価の影響にかかわらず、農業従事者の急速な減少という構造変化への対応は重要な課題だと承知しておりまして、令和七年度からの五か年を農業構造転換集中対策期間として、農地の大区画化等の基盤整備、高温耐性品種や多収品種等の開発普及、スマート農業の導入等を集中的、計画的に推進しているところであります。
また、あわせて、将来にわたり国民に食料の安定供給を確保するため、令和九年度から開始する新たな水田政策においては、土地生産性の向上と労働生産性の向上の双方を進め、多様な需要に応じた生産を推進していくこととし、現在、その具体的な検討を進めているところです。
こうした取組を通じて、国民への安定供給を果たすことができる農業構造の転換に取り組んでまいる所存です。
○木下委員 五年でやると言っているだけの時間的な余裕はかなりなくなっているのではないかと思いますので、今、来年度予算を検討中と思いますから、できるだけ急いで対策を講じられることをお願いをいたします。
需要に応じた生産ということなんですけれども、農林水産省は、これまで需要見通しを出してきましたが、特に二〇二三年から二四年、二五年、この三か年については需要見通しと実際の需要に非常に大きな差がございました。それぞれ、私が計算しても、二十五万トン、四十万トン、二十万トンと、大きく差が出たわけですね。
今回、需要見通しの計算式を修正したということですが、その修正した計算式に当てはめると、過去三年の見通しと需要とのずれは補正されるのでしょうか。検証結果を伺います。
○山口（靖）政府参考人 お答え申し上げます。
需給見通しの算定方法につきましては、従来、需要のマイナストレンドを前提とした方式で算定していたわけでございますが、令和五年、令和六年の二年連続で需要量が増加する変化を十分に反映できなかったことから、昨年九月に、直近の消費実績やインバウンド需要などを基に算定する方式へと改めたところであります。
その上で、再び供給不足となる事態が起きないように、現在の需給見通しにつきましては、余裕を持って設定するという考え方の下、需要量を、一人当たりの消費量の平均値と最大値により、幅を持って設定するということとしております。
御質問を受けまして、過去五年間の平均を用いる現在の計算式に二〇〇〇年以降のデータを機械的に当てはめてまいりますと、二年連続需要が増加した令和五年、六年を除き、見通しと実績の差は大きくなる結果でございました。すなわち、令和四年までは需要量がほぼ一貫して減少傾向で推移しておりましたので、過去においては、減少のトレンドを前提とした算定方式の方が当てはまりがよかったということを示唆していると考えております。
○木下委員 アップトレンドなのかダウントレンドなのかということですが、米が価格が上がったときに果たして消費がどうなるかというのは、麦と比べてカロリー当たりの単価がどうなるかという相関関係を見ないといけないと思うんですね。農林水産省の分析では、その相関関係はまだ明らかでないということでしたが、これだけお米が安くなると、お米の方がやはり麦より安いんじゃないかということで、また需要が戻ってくる可能性もございますので、ダウントレンドなのかアップトレンドなのかという見極めは非常に難しいので、その点をよく見極めて、需要見通しをお考えいただきたいと思います。
通告していた二の三番目と四番目の質問は、まとめてお伺いしたいと思います。
お米の作付は、農林水産省が需要見通しを示して都道府県ごとに作付方式を決めていくんですが、まず、各県の計算式が統一されていなくて、ばらばらなんですね。ばらばらなものを積み上げて、全国の需要見通しと結果的には整合しないわけなんですが、この整合しない結果を、需要見通しと供給が整合しないにもかかわらず、誰が調整をしているかが、正直言うと、はっきりしないんですね。
農協かというと、農協の集荷量はもう半分を切ってしまっていますので、そうなると、価格調整という力もそんなにない。そして、作付面積を伝えたとしても、農家はそれに従わないという人も多いですし、それから、割当てに従って生産したとしても、天候によって大きく供給量は変動してまいります。そういったことを考えると、政府が言う需要に応じた生産というのは非常に無理があるなと。
お米の場合は、生産がちょっと減ると価格がぽんと上がるという構造がございます。それを考えると、やはり法律を改正して、備蓄米に価格安定機能を持たせて、お米が余れば買い込むというような仕組み、もちろん、過剰米が出ないように来年度の生産を抑制する制度も併せて導入することが必要ではないかと思いますが、それについて、農林水産省の御見解を伺います。
○山口（靖）政府参考人 お答え申し上げます。
米政策につきましては、平成三十年産から、政府による生産数量目標の配分は行わない方式に移行しておりまして、産地や生産者が、主食用米の需給動向を踏まえまして、自らの経営判断で需要に応じた生産を行うということを進めております。そして、それが実態として現場でも根づいてきている状況かというふうに理解をしております。
農林水産省としては、こうした産地や生産者の取組を後押しするために、需給見通しなどのきめ細かな情報提供を行っているということでございます。
また、目安みたいな話がございましたが、自治体あるいは生産者団体におきましては、我々が示す需給見通しのような需要動向を踏まえまして、なおかつ、県においては、いろいろ銘柄によっても売れている、売れていない、あるいは、生産者と実需者が結びついている、結びついていない、それで売れ方とか生産量の考え方も当然違ってまいりますので、そういう観点で、自主的な判断で、いわゆる生産の目安というのを策定している県もございます、あるいは策定していない県もございます。そういうようなことで、産地において需要に応じた生産が行われるというような形になっているところでございます。
先般の食糧法の改正におきましても、国が需給見通しに沿って厳格な生産調整を行うのではなくて、生産者が国の需給見通しなどを踏まえて、自らの判断で行う需要に応じた生産を、政府、地方公共団体、生産者団体、生産者、これが一体となって需要に応じた生産を推進するというような形でやっていこうという形で法律を構成させていただいて、御審議をいただいたところでございます。
その上でなんですが、委員の御提案であります備蓄米の件でございますが、まず、これまでの米の政策を振り返りますと、これは鈴木元大臣も参議院の予算委員会などでも御答弁をされていますが、過去、食糧管理法の下では、政府が全量買入れをし、米価も決定していましたが、結果として、生産量が需要量を上回って過剰米が生じ、処理に何億円も費やした歴史がある、その反省を踏まえて、需要に応じた生産が重要であるという形で現在の米政策というのができ上がってきているというふうに発言もされていますし、我々としてもそう理解をしています。
米の価格につきましては、需給バランスを踏まえまして民間の取引の環境の中で決まっていくものだというふうに理解しておりますが、その際も、需要に応じた生産をしていただくことが需給の安定につながり、結果として価格の安定にもつながるということでございます。
我々としては、こうした需要に応じた生産を一層推進する、そのためにも、政府が前面に立って、需要拡大、輸出促進、生産性向上などにより、マーケットを拡大して、米の生産の持続的な発展を図るというような考え方で進めてまいりたいということでございます。
いずれにしても、需要に応じた生産で需給の安定を図り、価格の安定化を図ることは、委員も御指摘のとおり、決してたやすいことではないということではございますが、であればこそ、生産者、生産者団体、地方公共団体、そして国もしっかりと連携をして取り組んでいくことが重要であるというふうに考えておりまして、引き続き、農水省としても、需給見通しの策定、あるいはきめ細かな情報提供、産地との意見交換に意を用いてまいりたいと考えております。
○木下委員 時間がなくなってまいりましたので、三についてはまとめて質問いたします。
これから、このままでは稲作について離農者が続出をいたしますので、新規就農を促進する必要がございます。
新規就農制度は、就農準備支援金ですが、制度開始当時百五十万円、これは最低賃金八百二十円の千八百時間で計算しております。昨年、百六十五万円まで上がりましたが、時給の上昇を計算すると、二百十万円に引き上げないといけないんですね。それから、夫婦二人で就農する場合、基本は一・五人分で計算するということになっています。
就農準備金は、二百十万円以上に上げないのか、夫婦二人が就農する場合、二人で計算しないのか、この二点について、農林水産省の見解を伺います。
○今枝委員長 時間が過ぎておりますので、極めて簡潔にお願いいたします。
○小林政府参考人 お答え申し上げます。
農林水産省におきましては、昨年度、物価上昇が継続していることを踏まえ、長年据え置かれたままの基準額について点検、見直しを進めるという政府方針に従いまして、経営開始資金等につきまして、改めてこれまでの支援水準の妥当性を検証したところでございます。
その際、例えば、経営開始資金では、生活費の全てを支援するものではなく、経営が不安定な就農直後の農業収入を下支えするものであるということを踏まえまして、最低賃金だけでなく、これまでの支援を通じて得られた新規就農者の農業収入などのデータも勘案した結果、支援額を百六十五万円に増額したものでございます。
また、夫婦が共同で一つの農業経営を開始する場合につきましては、経営に投入する労働力も多く、農業収入を高めやすい一方で、経費の面では、生計も一にしておりますし、機械なども共同で利用できる、こういったことも踏まえまして、夫婦合わせて一・五人分を交付する、こういう仕組みにしているところでございます。
○今枝委員長 木下君、時間が過ぎております。終わってください。
○木下委員 これで終わります。ありがとうございました。
○今枝委員長 次に、林拓海君。
○林（拓）委員 チームみらいの林拓海でございます。
まず、大臣、御就任おめでとうございます。
大臣、御出身、選挙区がオホーツク、道東でいらっしゃるということで、私も北海道の釧路市が生まれでして、同じ道東の出身として、農林水産行政の推進に是非お力をおかりしたいなというふうに思っております。
質問なんですけれども、まず、大臣が所信で、農業者の急減に対応することが日本の農業の喫緊の課題であり、少ない農業者でも生産水準を向上できるよう、スマート農業を推進するというふうに述べられました。これは我々も同じ考えであります。
その上で、スマート農業で現場の方々に省人化、効率化を求めていくというか進めていくということであれば、やはり行政の側も省人化、効率化を進めていかなければならないというふうに思っております。
所信では、地域計画について、職員が直接出向いて見直しを進めるなども述べられたかと思います。市町村の自治体の担当者の方々がそういった業務に時間を使えるように、国から自治体に求める業務についてはできる限り効率化するべきだというふうに考えています。
今回は、自治体に求める業務について、特に、国からの通知、調査、照会等の業務についてお伺いしたいというふうに思います。
まず、この通知、調査、照会などについては、省庁から地方自治体の担当課等にお知らせを送ったりですとか、地域の農業者の方の要望の取りまとめを自治体の方々に依頼したりするような性質のものなのでありますが、現状、課題があるというふうに考えておりまして、自治体の方々からも声が上がっております。
これは何かといいますと、省庁から都道府県に通知や調査や照会の依頼の連絡が行くということになるんですけれども、物にもよるんですが、都道府県から更に市町村にその連絡が、同じ連絡を送って、その市町村の担当者の方が実務に当たるということがあります。
我が党が実施しているＡＩインタビューでも意見をお聞きしたんですけれども、現場の職員の方、自治体の職員の方が、国から来た調査や照会や通知等がちょっと分からないぞ、ここはこういうふうに聞きたいんだということがあると、国から来ている連絡なんですけれども、国に聞くわけじゃなくて、都道府県の担当者の方に上げて、その担当者の方が国に聞いて、そこから国の方が都道府県の担当者の方に、下ろしてという表現は適切じゃないかもしれないんですが、伝えて、都道府県の担当者から市区町村の現場の方に連絡が行く。これは非効率と言わざるを得ないんじゃないかなというふうに考えています。
この課題感は政府にも共有いただいておりまして、総務省が、先般、一斉通知・調査システムというものを運用してございます。これは、国が全国の自治体に、都道府県を経由せずに直接通知や調査を送ることができる仕組みであります。回答が自動で集計されて、リマインドも一斉に送れますというシステムだそうなんですが、令和七年度、去年度には、このシステムで、厚労省からは三千三百八十七件、総務省からは千三百二十一件の連絡が発出されたということです。
そこで質問なんですけれども、農林水産省におけるこのシステムの利用実績、また、利用するかどうかの判断主体、誰が決断すればこれを使えるのかということと、これまでの導入の検討状況について農水省にお伺いいたします。
○小島政府参考人 お答えいたします。
農林水産省におきましては、総務省が運用する本システムの利用実績は過去一件のみとなっております。
通知や調査を行うに当たりまして、本システムの利用の適否を含め、どのような手段を用いるかにつきましては、個々の担当部局が、通知等の特質に応じまして、その都度判断するということになっております。
これまでも省内に本システムの周知を図ってまいりましたけれども、結果として利用が進んでいないという状況にございます。
○林（拓）委員 過去に、令和元年に一件使われてから、七年近く利用がなかったということだったかと思います。
省内で、部局ごとというんですかね、判断すれば使えるということで今御答弁いただいたかと思うんですけれども、自治体から負担の声が正式に国にも届いていまして、令和六年の地方分権改革の提案募集というのがございました。
ここで、滋賀県から、補助金などの要綱や要領が変わるたびに、国から地方農政局、地方農政局から県、場合によっては、県から農業事務所、農業事務所から市町村へとメールが転送されて、相当な時間と労力がかかっているというふうに記載がございました。ほかにも、青森県も、水田活用の交付金の照会でエクセルを分けては集め直す作業がかかっている、宮城県や秋田県もこの提案に加わっているということなどもございます。
このシステムの利用が進まない理由と、あと、受け取る側である自治体側の事務負担というものに対しての御認識をお伺いしたいと思いますが、いかがでしょうか。
○小島政府参考人 お答えいたします。
本システムを活用することで都道府県の事務負担の軽減につながり得るというのは、例えば、都道府県を経由させず直接市町村に通知や依頼を行うことが適当な場合などというふうに認識しております。
こうした中、当省関連の調査等につきましては、都道府県が管内市町村の状況を把握し、取りまとめることに意義を有するものがあること、また、従来やり取りしてきた国と自治体との担当者間で直接メールをすることが円滑なコミュニケーションに資するというふうに考えられること、また、最近では、マイクロソフト・フォームズなどの新しいデジタル技術の活用もできるようになってきた、こういった点が本システムの利用が進んでいない理由と考えております。
他方、委員御指摘のとおり、国からの通知や調査を受ける側である地方自治体の事務負担につきましては、当然、軽減を図っていく必要があるというふうに考えております。このため、従来の方法を所与のものとせず、通知や調査の特質ですとか、都道府県の関与の必要性に加えまして、地方自治体の事務負担なども考慮しまして、国、自治体双方にとって効率的、合理的な方法を追求していくことが重要と考えております。
○林（拓）委員 ありがとうございます。
要は物によるという御答弁と、あと、この事務負担の軽減は重要だというところだったかなというふうに思います。
このシステムについてなんですけれども、令和七年六月の経由調査の一斉調査システムの利用拡大等に係る共通化推進方針というのが、閣議決定に基づいて、自治体の代表も加わった協議会で合意された政府としての方針ということで、このシステムも含めて、各府省に対して連絡も含めた合理化というところを求めているというのを認識しております。
これは四つのことを求めておりまして、通知についてはこのシステムの利用を検討することですとか、また、回収率一〇〇％を求めない調査や入力項目が少ない調査では全面的な活用を検討することですとか、全面的な活用が難しくて、でも部分的な活用を検討することなんかを求めているというところがあります。
これは閣議決定もされた方針ということだったんですけれども、さっき、物による、あるいは省としても取り組んでいくことがあるというところでおっしゃっていたかというふうに思うんですが、こうした方針がありつつ、利用が令和元年の一件にとどまるというのは、ちょっと、他省庁との比較が必ずしも正確かというのはあるんですけれども、厚労省が三千三百八十七件使っている、総務省が千三百二十一件使っているという中で、なかなか少ないと感じるのが一般的な感覚なのかなという気もしておりまして、この利用がここにとどまっている現状と今後の見込みについて御認識をお聞かせいただきたいというふうに思います。
○小島政府参考人 お答えいたします。
御指摘の共通化推進方針におきましては、都道府県を経由する調査に関しまして、総務省の一斉通知・調査システムの利用を一律に強いることはなく、それぞれの調査の特質に応じた効率化、合理化を検討することが重要だというふうにされているところでございます。
その上で、各府省に対しまして、個々の調査担当ですとか官房の調査改善担当等が連携しまして、個々の調査の趣旨等を踏まえ、本システムの利用の是非を検討するということが求められております。また、各府省においては、まず通知などから本システムの利用を始めてみることが重要だという旨も明記されているところでございます。
農林水産省におきましては、現状、本システムの利用が進んでいないというのは事実ではございます。今後は、省内で更にシステムの周知を図りつつ、まず通知の案件で試してみることも含めまして、具体的な通知や調査の案件ごとに利用の適否を検討していきたいというふうに考えております。
○林（拓）委員 ありがとうございます。
事案に応じて対応を検討していくということだったかと思います。
こちらの内容については大臣に最後お伺いしたいんですけれども、今、通知から利用していくということを検討するべきだということで各府省に連絡があった、ただ検討をするんだということで共通化の方針があったというふうに御答弁いただいたかなというふうに思うんですけれども、感覚としては、令和元年に一件利用があってから、そこから利用がゼロ件にとどまっているというのはやはり少ないというふうに感じるのが一般的な感覚なのではないかなというふうに思っています。
いろいろ、マイクロソフトのフォームズ、私もそこを、詳細を把握しているわけではないんですけれども、いろいろ工夫もあるかなと思うんですが、このシステムを使っていこうという方針があること自体は確かだというふうに思っておりまして、ここはまず使ってみるということが重要なのではないかなというふうに思っています。
このシステムが現状で完璧かどうかというと、実際に触ってみないと分からないというところがあるのかなというふうに思っていまして、滋賀県からも上がっていたような、非常に何団体も連係して、また質問があったらそこを経由して戻っていくという、これは明らかに非合理といいますか、非効率が発生している部分はあるかなというふうに思っています。
このシステムが完璧じゃないにしても、まずは使い始めてみて、より現場の声、あとは府省庁の皆さんの声として、もうちょっとここがこうなったらこの通知や照会や調査の業務というのは効率的になるんだというのをこのシステムの方にフィードバックして、よりよいシステムを構築していくことで、全体として自治体の方々に御負担をおかけしないシステムを最終的に作っていくということで、まずは一件でも、できれば年内、遅くても年度内に利用実績をつくるべきだというふうに思うんですが、これは決断としては、省内の課室の課だったり室だったりの決断でできるということですので、実績をつくることはそんなに物すごく難しいことではないのかなというふうに思っております。
是非、まずは一件でも、できれば年内、遅くとも年度内に利用実績をつくるべきだというふうに思うんですが、大臣の御所感をお伺いしたいというふうに思います。
○武部国務大臣 農林水産省として調査や通知を行うに当たっては、自治体の負担軽減の観点も重要であることから、総務省の一斉通知・調査システムの利用可能性も含め、国と自治体の双方にとって効率的な方法を検討してまいりたいと思います。
例えば、委員御提案のように、まず、一部の通知や調査システムを試行して、ほかの方法との比較や整理を行うことも一案と考えます。その結果、システムの改善点があれば総務省に指摘するなど、システムを所管、運用する総務省とも連携して取り組んでまいりたいと思います。
○林（拓）委員 ありがとうございます。
一案としたいというふうに御答弁いただいたということは、使っていただくというふうに捉えていいのか、はい、ありがとうございます。
是非、まずは、システムが現状完璧じゃないとしても、システムの方にフィードバックして、よりよい、通知や照会、調査というのは、かなり自治体の方々の業務としてもあるところでもあると思いますので、効率化に向けてやっていくという思いは同じかと思いますので、そこに向けてまず一件でも取り組んでいただきたいというふうに思っております。
次の質問で、次は、陸上養殖について質問をいたします。
大臣は所信で、植物工場や陸上養殖などのフードテックについて、官民連携による投資を促進するというふうに述べられました。
前国会で、六月九日、本委員会で、私から、陸上養殖の規制が自治体ごとに異なる実情なんかもありまして、事業者が見通しを立てにくいという部分があるのではないかというところを申し上げまして、この規制の現状なんかを整理してお示しをいただけないかということを申し上げたところ、陸上養殖の形態ごとに考慮すべき各種規制を整理した上で、分かりやすく事業者に伝えていく、この取組を行っていきたいというふうな御答弁をいただいたかというふうに思います。
規制を整理して分かりやすく公開するというところについて、現状の取組状況、六月九日に質問させていただいてから、その後の取組状況をお伺いしたいというのと併せて、この規制を整理して事業者に伝える仕組みというのは、遅くとも今年度内には整えるべきだというふうに考えているんですが、いつまでに整えるのかも含めて取組状況をお伺いいたします。
○保岡大臣政務官 林委員御指摘のように、前回の本委員会におきまして、広瀬大臣政務官から、事業者が陸上養殖を営んでいけるように、地方自治体とも連携協力しながら、陸上養殖の形態ごとに考慮すべき各種規制を整理した上で、分かりやすく事業者に伝える取組を行っていく旨を答弁をさせていただきました。
これを受けて、現在、水産庁において、陸上養殖事業者や都道府県の担当者から情報収集を行っているところでございまして、引き続き、実態把握を進め、本年度中に、陸上養殖の形態ごとに把握できた各種規制を資料として整理をし、分かりやすく事業者に伝える取組を行ってまいる所存でございます。
○林（拓）委員 ありがとうございます。
今年度中にということで取組を進めていただいていることに感謝申し上げたいというふうに思います。
この規制の整理は重要だというふうに思いますので、陸上養殖を進めていくぞという方針があるということでもございますので、参入を考えている事業者の方々に分かりやすく、こういう規制があるということを理解した上で参入を検討できるような情報の整理、引き続き取り組んでいただきたいというふうに思います。
ただいまの答弁で、情報収集を進めていただいているということだったんですけれども、その上で、規制やあるいは参入するときの障壁を一番よく知っているのは、実際には、それを乗り越えて、あるいはぶつかりながら事業を現状続けている既に参入した事業者の方々なのではないかなというふうに思っております。
陸上養殖、届出制ということで、陸上養殖を既に始めるということで届け出ていただいている事業者の方も数百に上るということなんですけれども、例えば、排水や取水の扱いでしたり、施設をどこに建てられるかといった立地の問題でしたり、これから参入する方にとっては何より道しるべになるかなというふうに思っています。
やはり既に参入していて、陸上養殖という産業に取り組むことで、いろいろな規制もそうですし、そのほかの参入障壁を一番知っているのは現場の方々かと思いますので、現場の方々にヒアリングを行って、その結果を整理して公表できるような状況にしていくということ、また関係省庁とも共有するべきだろうというふうに思っているんですが、大臣の御見解をお伺いしたいというふうに思います。
お聞きする意図としましては、既に参入している事業者の方々もぶつかった規制だったり参入障壁というのを把握して、もしそこに農水省所管じゃない領域だとしても乗り越えられるようなものがあれば、そこを乗り越えることができたとすると、既に参入されている事業者の方がまた新たに、既に始めているとしても、更にこの陸上養殖という産業に取り組む意欲を喚起することができる可能性もあるというふうに思っておりまして、まずはそこのヒアリングを進めていくべきではないかというふうに思っているんですが、大臣の御見解をお伺いいたします。
○武部国務大臣 前回の本委員会で御指摘いただきました陸上養殖について、事業を営む上で事業許可等の直接的な参入規制はありませんが、地方自治体が制定する取水及び排水等の規制を始め、各種規制に適合した形で行う必要があります。
陸上養殖を振興する観点から、引き続き、陸上養殖事業者に対し、直面している規制や参入障壁となった事項を聴取した上で、その結果を整理するとともに、必要に応じて関係省庁と共有する取組を行ってまいりたいと思います。
○今枝委員長 林君、時間が来ておりますので、まとめてください。
○林（拓）委員 一言だけ。
ありがとうございます。陸上養殖、政府も進めていかなきゃいけないということで、この規制などの整理等を公表できる状態にしておくというのをお願い申し上げたいと。
あと、通知のシステムのところ、自治体からも声が上がっていて、我々が集めているＡＩインタビューでも声が上がっておりますので、是非活用とフィードバックをお願いしたいということを申し上げまして、時間になりましたので、質疑を終わります。
ありがとうございました。
○今枝委員長 この際、御報告いたします。
財務金融委員会との連合審査会は、明二十八日水曜日午後一時三十分から開会することとなりましたので、御了承願います。
次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
午後二時十九分散会