第7号 令和6年4月2日（火曜日）
令和六年四月二日（火曜日）午後三時三十分開議
出席委員
委員長 谷 公一君
理事 井上 信治君 理事 小林 史明君
理事 田中 英之君 理事 牧島かれん君
理事 岡本あき子君 理事 藤岡 隆雄君
理事 一谷勇一郎君 理事 河西 宏一君
今村 雅弘君 上杉謙太郎君
黄川田仁志君 小寺 裕雄君
橘 慶一郎君 谷川 とむ君
土田 慎君 中川 郁子君
橋本 岳君 福田 達夫君
藤丸 敏君 柳本 顕君
城井 崇君 坂本祐之輔君
中谷 一馬君 福田 昭夫君
早稲田ゆき君 赤木 正幸君
伊東 信久君 伊佐 進一君
浮島 智子君 高橋千鶴子君
田中 健君
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国務大臣
（こども政策 少子化対策 若者活躍 男女共同参画担当） 加藤 鮎子君
デジタル大臣政務官
兼内閣府大臣政務官 土田 慎君
衆議院調査局地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別調査室長 阿部 哲也君
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四月二日
子ども・子育て支援法等の一部を改正する法律案（内閣提出第二二号）
三月二十七日
マイナンバーカードの取得義務化につながる健康保険証の原則廃止と保険証利用等に係るシステム導入の義務化の撤回に関する請願（田村貴昭君紹介）（第六九三号）
現行の健康保険証を残すことに関する請願（渡辺創君紹介）（第六九四号）
同（櫻井周君紹介）（第七九二号）
同（重徳和彦君紹介）（第七九三号）
同（大西健介君紹介）（第八五三号）
同（藤岡隆雄君紹介）（第八五四号）
健康保険証廃止の中止を求め、マイナンバーカード取得の強制に反対することに関する請願（赤嶺政賢君紹介）（第六九五号）
同（笠井亮君紹介）（第六九六号）
同（穀田恵二君紹介）（第六九七号）
同（志位和夫君紹介）（第六九八号）
同（塩川鉄也君紹介）（第六九九号）
同（田村貴昭君紹介）（第七〇〇号）
同（高橋千鶴子君紹介）（第七〇一号）
同（宮本岳志君紹介）（第七〇二号）
同（宮本徹君紹介）（第七〇三号）
同（本村伸子君紹介）（第七〇四号）
子供のための予算を大幅に増やし、保育・学童保育の基準・施策の抜本的改善を求めることに関する請願（源馬謙太郎君紹介）（第七〇五号）
同（たがや亮君紹介）（第七〇六号）
同（谷田川元君紹介）（第七〇七号）
同（田嶋要君紹介）（第七九四号）
同（中川正春君紹介）（第七九五号）
同（中島克仁君紹介）（第七九六号）
は本委員会に付託された。
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本日の会議に付した案件
参考人出頭要求に関する件
子ども・子育て支援法等の一部を改正する法律案（内閣提出第二二号）
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○谷委員長 これより会議を開きます。
本日付託になりました内閣提出、子ども・子育て支援法等の一部を改正する法律案を議題といたします。
趣旨の説明を聴取いたします。加藤国務大臣。
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子ども・子育て支援法等の一部を改正する法律案
〔本号末尾に掲載〕
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○加藤国務大臣 ただいま議題となりました子ども・子育て支援法等の一部を改正する法律案につきまして、その提案の理由及び内容の概要を御説明いたします。
少子化は、我が国が直面する最大の危機であり、二〇三〇年代に入るまでがこの少子化傾向を反転させるラストチャンスです。
こうした問題認識の下、昨年末に閣議決定したこども未来戦略では、全ての子供、子育て世帯を切れ目なく支援し、共働き、共育ての推進と併せて、社会全体の構造、意識を変え、子供を持つことを希望する方が安心して子供を産み、育てることができる社会の実現を目指しています。
このこども未来戦略の加速化プランに盛り込まれた施策を着実に実施するため、給付面と財政面の改革を一体的に行うものとして、この法律案を提出いたしました。
以下、この法律案の主な内容について御説明申し上げます。
第一に、加速化プランに盛り込まれた子育て支援の施策や給付の拡充を行うため、児童手当における支給期間の延長や所得制限の撤廃、第三子以降の児童に係る支給額の増額を行うとともに、妊娠期の負担軽減のための妊婦のための支援給付を創設します。
また、子育て世帯を対象とする支援を拡充するため、妊娠期から伴走型で支援を行う妊婦等包括相談支援事業や、保育所等に通っていない満三歳未満の子供の通園のための給付の創設、産後ケア事業の計画的な提供体制の整備、児童扶養手当の第三子以降の児童に係る加算額の引上げ等を行います。
さらに、共働き、共育てを推進するため、両親共に育児休業を取得した場合に支給する出生後休業支援給付、育児期に時短勤務を行った場合に支給する育児時短就業給付や、自営業、フリーランス等の国民年金第一号被保険者の育児期間に係る保険料の免除措置を創設します。
第二に、こうした子供、子育て政策の全体像と費用負担の見える化を進めるため、年金特別会計の子ども・子育て支援勘定と労働保険特別会計の雇用勘定の育児休業給付関係部分を統合し、子ども・子育て支援特別会計、いわゆるこども金庫を創設します。
第三に、加速化プランを支える安定財源の確保策として、既定予算の最大限の活用等や徹底した歳出改革を行った上で、児童手当等の費用に充てるため、企業を含め社会経済の参加者全員が連帯し、公平な立場で広く拠出いただく仕組みとして、子ども・子育て支援金制度を創設します。
具体的には、この支援金を充当する対象事業を定めるとともに、各医療保険者は、子ども・子育て支援納付金を国に納付することとし、その納付に要する費用について、被保険者等から子ども・子育て支援金を、医療給付に充てる保険料と併せて徴収することとします。
また、子ども・子育て支援金制度を段階的に構築していく間、支援金を充てるべき給付に必要な費用に充てるため、子ども・子育て支援特例公債の発行を可能とします。
このほか、施行期日並びにこの法律の施行に関し必要な経過措置及び留意事項等について規定するとともに、関係法律について必要な規定の整備を行います。
以上が、この法律案の提案の理由及びその内容の概要でございます。
御審議の上、速やかに可決していただくことをお願いいたします。
○谷委員長 これにて趣旨の説明は終わりました。
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○谷委員長 この際、参考人出頭要求に関する件についてお諮りいたします。
本案審査のため、参考人の出席を求め、意見を聴取することとし、その日時、人選等につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○谷委員長 御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
次回は、明三日水曜日午前九時五十分理事会、午前十時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
午後三時三十五分散会