第1号 平成25年10月29日（火曜日）
本国会召集日（平成二十五年十月十五日）（火曜日）（午前零時現在）における本委員は、次のとおりである。委員長 北側 一雄君
理事 土屋 正忠君 理事 徳田 毅君
理事 橋本 岳君 理事 山口 泰明君
理事 原口 一博君 理事 東国原英夫君
井上 貴博君 伊藤 忠彦君
石田 真敏君 今枝宗一郎君
上杉 光弘君 大西 英男君
門山 宏哲君 川崎 二郎君
木内 均君 小林 史明君
佐藤 勉君 清水 誠一君
瀬戸 隆一君 田所 嘉徳君
中谷 元君 中村 裕之君
長坂 康正君 松本 文明君
宮路 和明君 湯川 一行君
小川 淳也君 奥野総一郎君
黄川田 徹君 福田 昭夫君
上西小百合君 中田 宏君
馬場 伸幸君 三宅 博君
百瀬 智之君 高木 陽介君
濱村 進君 佐藤 正夫君
塩川 鉄也君
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十月十五日
北側一雄君委員長辞任につき、その補欠として高木陽介君が議院において、委員長に選任された。
平成二十五年十月二十九日（火曜日）
午後零時三十分開議
出席委員
委員長 高木 陽介君
理事 石田 真敏君 理事 土屋 正忠君
理事 西銘恒三郎君 理事 橋本 岳君
理事 山口 泰明君 理事 原口 一博君
理事 東国原英夫君 理事 桝屋 敬悟君
井林 辰憲君 井上 貴博君
伊藤 忠彦君 今枝宗一郎君
上杉 光弘君 大西 英男君
門山 宏哲君 木内 均君
小林 史明君 清水 誠一君
新谷 正義君 瀬戸 隆一君
中谷 元君 中村 裕之君
長坂 康正君 松本 文明君
湯川 一行君 奥野総一郎君
黄川田 徹君 近藤 昭一君
福田 昭夫君 中田 宏君
馬場 伸幸君 三宅 博君
百瀬 智之君 濱村 進君
林 宙紀君 塩川 鉄也君
…………………………………
総務大臣 新藤 義孝君
総務副大臣 上川 陽子君
総務副大臣 関口 昌一君
総務大臣政務官 藤川 政人君
総務大臣政務官 伊藤 忠彦君
総務大臣政務官 松本 文明君
総務委員会専門員 阿部 進君
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委員の異動
十月十五日
辞任 補欠選任
佐藤 勉君 福井 照君
徳田 毅君 西銘恒三郎君
宮路 和明君 山口 俊一君
小川 淳也君 近藤 昭一君
北側 一雄君 桝屋 敬悟君
同月二十九日
辞任 補欠選任
田所 嘉徳君 新谷 正義君
山口 俊一君 井林 辰憲君
佐藤 正夫君 林 宙紀君
同日
辞任 補欠選任
井林 辰憲君 山口 俊一君
新谷 正義君 田所 嘉徳君
林 宙紀君 佐藤 正夫君
同日
理事田中良生君九月三十日委員辞任につき、その補欠として西銘恒三郎君が理事に当選した。
同日
理事伊藤渉君同月十一日委員辞任につき、その補欠として桝屋敬悟君が理事に当選した。
同日
理事徳田毅君同月十五日委員辞任につき、その補欠として石田真敏君が理事に当選した。
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十月十五日
日本放送協会平成二十一年度財産目録、貸借対照表、損益計算書、資本等変動計算書及びキャッシュ・フロー計算書
日本放送協会平成二十二年度財産目録、貸借対照表、損益計算書、資本等変動計算書及びキャッシュ・フロー計算書
日本放送協会平成二十三年度財産目録、貸借対照表、損益計算書、資本等変動計算書及びキャッシュ・フロー計算書
は本委員会に付託された。
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本日の会議に付した案件
理事の補欠選任
国政調査承認要求に関する件
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○高木委員長 これより会議を開きます。
この際、一言御挨拶を申し上げます。
このたび、総務委員長の重責を担うことになりました高木陽介でございます。
本委員会は、行政機構、公務員制度、地方自治など国の基本的な仕組みにかかわる問題から、情報通信、郵政事業、消防など国民の社会経済を支える問題まで幅広く所管する委員会でございます。
私は、その職責の重要性を認識するとともに、委員各位の御指導、御協力を賜りまして、公正かつ円満な委員会運営を図ってまいりたいと存じます。
何とぞよろしくお願い申し上げます。（拍手）
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○高木委員長 理事の補欠選任についてお諮りいたします。
委員の異動に伴い、現在理事が三名欠員となっております。その補欠選任につきましては、先例により、委員長において指名するに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○高木委員長 御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
それでは、理事に
石田 真敏君 西銘恒三郎君
及び 桝屋 敬悟君
を指名いたします。
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○高木委員長 次に、国政調査承認要求に関する件についてお諮りいたします。
国政に関する調査を行うため、本会期中
行政機構及びその運営に関する事項
公務員の制度及び給与並びに恩給に関する事項
地方自治及び地方税財政に関する事項
情報通信及び電波に関する事項
郵政事業に関する事項
消防に関する事項
以上の各事項について、衆議院規則第九十四条の規定により、議長に対して承認を求めたいと存じますが、御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○高木委員長 御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
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○高木委員長 この際、総務大臣、総務副大臣及び総務大臣政務官から、それぞれ発言を求められておりますので、順次これを許します。新藤総務大臣。
○新藤国務大臣 総務委員会の御審議に先立ち、一言の御挨拶を申し上げます。
まず、ことしは台風による災害が多発しており、先般の台風第二十六号では、特に東京都大島町で甚大な被害が生じました。亡くなられた方々に心から哀悼の意を表するとともに、被害に遭われた方々に対してお見舞いを申し上げます。
さて、私たち安倍内閣の最大の使命は日本の再生であり、経済再生と財政健全化の両立を実現することが私どもの使命と考えております。
このため、総務省として取り組むべき課題は大きく二つございます。
第一は、民間投資を喚起する成長戦略であり、成長の恩恵を国民や地域、企業に実感していただくため、地域の活性化、ＩＣＴによるイノベーションの創出、世界に貢献する国際展開をスピード感を持って実践してまいります。第二は、国、地方を通じた財政健全化と地方分権改革の推進であり、地方財政の健全化や地方分権改革の推進により、地方の自立を促進するとともに、効率的な行政運営のための電子行政の実現や実効性のあるＰＤＣＡサイクルの確立を図ります。
この二つの課題を解決するため、私は、五つの柱から成る総務省ミッションを定めるとともに、ミッションを具体化するためのアプローチを設定し、各施策に取り組んでおります。
一つ目の柱は、「元気をつくる」であります。
地域の再生なくして日本の再生はないという安倍政権の基本方針のもと、全国津々浦々の皆さんに景気の回復と成長を実感していただけるよう、地域の元気創造プランを策定いたしました。地域の資源と資金を活用して自治体が核となって業を起こし、雇用をつくる地域経済イノベーションサイクルの全国展開や、エネルギーインフラや公共クラウドなどの民間活力の土台となるプロジェクトを、関係省庁との連携を図りながら積極的に推進してまいります。
また、地方税において、日本再興戦略に基づく民間投資を活性化させるための税制措置等を講じてまいります。
社会保障・税一体改革については、先般、来年四月一日から消費税率とともに地方消費税率も引き上げることを内閣として確認したところです。今後、消費税率の円滑な引き上げに向けて、国と地方が一体となった取り組みを推進してまいります。
平成二十六年度地方財政については、経済財政運営と改革の基本方針及び中期財政計画を踏まえ、交付団体を初め地方の安定的な財政運営に必要となる地方の一般財源総額について、平成二十五年度地方財政計画の水準を下回らないよう、実質的に同水準を確保してまいります。
ＩＣＴについては、本年六月に策定したＩＣＴ成長戦略を着実に推進し、Ｇ空間情報の利活用、４Ｋ、８Ｋといったスーパーハイビジョンの早期放送開始、世界最高レベルの通信インフラの整備等を進めることで、我が国の経済成長に貢献してまいります。
また、これまで途上国を中心に、地デジ日本方式を初めとしたＩＣＴ国際展開に向けたトップセールスを行ってまいりましたが、今後とも、国際展開を進めるとともに、ＩＣＴを活用することによるそれらの国の課題解決に貢献してまいります。
二つ目の柱は、「命をまもる」であります。
被災地の未来に向けた復興に貢献するため、例えば、最先端のＩＣＴを活用した、災害に強く安心、安全なまちづくりや、東北メディカル・メガバンク計画の推進等に取り組んでまいります。
消防行政については、今後の台風や大規模地震等に備え、国民の命を守る消防防災体制の拡充強化が喫緊の課題となっております。このため、ドラゴンハイパーコマンドユニットの創設など緊急消防援助隊の機動能力の強化や、消防団の充実強化、消防救急デジタル無線の整備などを推進してまいります。
また、高齢者福祉施設等におけるスプリンクラー設置義務化の推進及び屋外イベント会場や診療所における防火対策の強化に取り組んでまいります。
三つ目の柱は、「便利なくらしをつくる」であります。
政府情報システムの統廃合を進めるとともに、政府共通プラットホームの活用による徹底したクラウド化や、業務処理の見直しを促進し、便利で使いやすい、国民本位の電子行政を推進してまいります。
また、我が国が直面しているさまざまな社会的課題の解決に向け、超高齢社会における医療・介護、エネルギー、地域活性化、教育等の分野でＩＣＴを徹底的に活用することにより、豊かで便利な暮らしの実現に取り組んでまいります。
四つ目の柱は、「みんなの安心をまもる」であります。
誰もがＩＣＴを安心、安全に利用することのできる環境を実現するため、日・ＡＳＥＡＮサイバーセキュリティ協力に関する閣僚政策会議において、共同閣僚声明を採択し、国際的な連携を強化するなど、引き続き情報セキュリティー上の脅威に対応してまいります。また、パーソナルデータの適正な利活用の促進、通信分野における安全性、信頼性及び消費者利益の確保に向けた取り組みを推進してまいります。
郵政事業については、郵政民営化の成果を国民の皆様が実感できるような新たな事業展開を促進するとともに、改正郵政民営化法を踏まえ、郵政事業のユニバーサルサービスの確保と郵便・信書便市場の活性化方策のあり方について検討してまいります。また、日本型の郵便インフラシステムの海外展開についても、取り組みを一層強化してまいります。
五つ目の柱は、「国の仕組みをつくる」であります。
地方分権改革については、個性を生かし自立した地方をつくるため、国から地方及び都道府県から指定都市への事務、権限の移譲等を行うとともに、これまでの総括と今後の展望について、地方分権改革有識者会議において調査審議を進めます。
公務員行政については、国家公務員及び地方公務員について、外国で勤務等をする配偶者と生活をともにすることを希望する有為な職員が継続して勤務することができるよう、配偶者同行休業の制度を設けるための法案を今国会に提出しています。
政策評価については、行政事業レビューとの連携強化、評価基準の標準化、重点化のための現在の取り組みを進め、より国民にわかりやすい、役に立つ評価結果の提供、実効性あるＰＤＣＡサイクルへの貢献をしてまいります。
公的統計は、社会の発展を支える重要な情報基盤です。新たな公的統計基本計画の策定に向けた検討を進めるとともに、オープンデータの高度化、オンライン調査の推進を図るなど、公的統計の効率性、有用性を高めるための整備を着実に進めます。
以上、所管行政の当面の課題を申し上げました。
副大臣、大臣政務官、職員とともに全力で取り組んでまいりますので、高木委員長を初め理事、委員の皆様方の御指導を心よりお願い申し上げます。（拍手）
○高木委員長 次に、関口総務副大臣。
○関口副大臣 このたび総務副大臣を拝命いたしました関口昌一です。
高木委員長初め理事の皆さん、そして委員各位の皆様方の格段なる御指導を賜りますように、よろしくお願いいたします。
よろしくお願いいたします。（拍手）
○高木委員長 次に、上川総務副大臣。
○上川副大臣 総務副大臣を拝命いたしました上川陽子でございます。
皆様方の格段の御交誼を賜りますよう、どうぞよろしくお願いを申し上げます。（拍手）
○高木委員長 次に、松本総務大臣政務官。
○松本大臣政務官 総務大臣政務官を拝命いたしました松本文明でございます。
御指導を賜りますようにお願いをして、挨拶といたします。
ありがとうございました。（拍手）
○高木委員長 次に、伊藤総務大臣政務官。
○伊藤大臣政務官 このたび総務大臣政務官を拝命いたしました伊藤忠彦でございます。
委員長並びに委員各位の皆様方の御指導、よろしくお願い申し上げます。
ありがとうございました。（拍手）
○高木委員長 次に、藤川総務大臣政務官。
○藤川大臣政務官 このたび総務大臣政務官を拝命いたしました藤川政人でございます。
委員長並びに委員各位の皆様方の御指導をよろしくお願い申し上げ、一言御挨拶とさせていただきます。お願いします。
ありがとうございました。（拍手）
○高木委員長 次回は、来る三十一日木曜日午前八時五十分理事会、午前九時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
午後零時四十分散会