中小企業対策の抜本的強化に関する件

我が国の現在の経済状況は、リーマン・ショック以降、実施してきた数々の政策効果もあって回復の兆しが見えていたところであるが、昨今の円高・デフレの進行に伴い、先行きの不透明さは増すばかりである。とりわけ中小・小規模企業については、我が国経済の基盤を支えるかけがえのない存在であるとの思いを新たにし、年末及び年度末の金融対策も含め、その経営環境の改善には、万全な上にも万全を期すことが必要である。

　よって政府は、こうした情勢を踏まえ、中小企業の活性化を図るために、次の事項について最大限の努力をすべきである。

一　中小企業経営の命綱でもある中小企業金融にかかる景気対応緊急保証、セーフティネット貸付、中小企業金融円滑化法及び小規模事業者経営改善資金（マル経）融資制度について、その政策効果を検証しつつ、制度の継続や内容の更なる改善について真摯に検討し、中小企業の資金繰り支援に万全の体制を取ること。

二　下請代金支払遅延等防止法の厳格な執行などにより、大企業による下請けいじめを防止し、下請け取引の一層の適正化を行い、企業規模間や業種別格差の是正を図るなど、公正な市場環境を整備すること。

三　中小企業の能力向上のため、ものづくりを支える中小企業の技術開発支援や若手人材の雇用ミスマッチ解消など中小企業の人材の確保・育成に引き続き積極的に取り組むこと。

四　中小企業も、国内市場にのみ活動の場を限定するのではなく、海外の需要を取り込むなど多角的な経営が必要となっていることに鑑み、中小企業の海外展開を積極的に推進すること。

五　中小企業の地域経済における重要性に鑑み、農商工連携や地域資源の活用、地域の商店街の活性化への支援に引き続き積極的に取り組むこと。

六　中小企業の経営支援を充実するため、融資相談・経営相談・再生支援など中小企業各種相談窓口を強化し、広報活動を含め体制整備を図ること。

七　中小・小規模企業の仕事創出のため、公共事業の大幅な前倒し発注や分割発注の推進等により、官公需の中小企業の受注比率の向上を図るとともに、中小企業対策について、地域の実情に応じて効果的に実施できるよう、地方との連携を強化すること。

八　中小企業対策のための予算の確保及び税制措置について万全を期すこと。

右決議する。