請願情報
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 国会回次 | 213 |
| 新件番号 | 1 |
| 請願件名 | 教育の無償化を目指して全ての子供たちに行き届いた教育を求めることに関する請願 |
| 請願要旨 |
未来を担う子供たちに確かな学力を保障し、希望を育む豊かな教育を実現することが切実な願いである。義務教育標準法の改正によって小学校の三十五人学級が始まったが、多様な課題を抱える子供たちに対応するためには、小学校から高校までの三十人以下学級の実現が強く望まれるとともに、特別支援学校の過大・過密化解消など、障害児教育の更なる環境整備も必要であり、教員の労働環境の改善を進め教職員を安定的に増やしていくことが不可欠である。また、ＢＹＯＤ方式を導入した自治体では、高校におけるタブレット端末の購入費用など保護者負担の増大が課題になっている。コロナ禍や物価高騰により経済的に苦しい家庭が増えており、教育の機会均等を保障する教育費完全無償化が求められている。 ついては、次記事項を措置されたい。 一 教育予算を対ＧＤＰ比でＯＥＣＤ諸国並みに増額し、教育費完全無償化に向けて保護者負担の軽減を進めること。奨学のための給付金を改善し、誰でも利用できる給付型奨学金を制度として確立すること。 二 公立高校授業料無償化を復活すること。また私立高校に対する高等学校等就学支援金制度を拡充し、年収五百九十万円未満世帯への支給額である私立高校の平均授業料を勘案した水準を前年度の私立高校授業料全国平均額にすること。さらに、年収九百十万円未満世帯まで私立高校授業料を無償にすること。 三 標準法を改正し、国の責任で小・中・高の全学年で三十人学級を早期に実現するとともに、複式学級の基準を引き下げ、教職員を大幅に増員すること。また、教職員の未配置・未補充問題を抜本的に改善するための措置を講ずること。 四 私学において少人数学級の実施、専任教職員増が可能となるよう、経常費助成補助を増額すること。 五 特別支援学校設置基準をより実効性のあるものとするとともに、既存校も含めた教育条件整備を早急に進めること。また適切な学びの場を保障し、特別支援学級の定員を引き下げること。 六 義務教育費国庫負担制度を維持・拡充するとともに、教科書無償制度を堅持すること。 七 相次ぐ自然災害に耐えられるよう耐震化工事を含めた学校施設の補修・改築を進めるとともに、子供たちが安心して教育を受けられるようにすること。 八 全ての学校に専任・専門・正規の学校司書を配置する制度を確立すること。 九 大学・短大・専門学校の学費負担を軽減すること。 |
| 受理件数（計） | 3件 |
| 署名者通数（計） | 53,885名 |
| 付託委員会 | 文部科学委員会 |
| 結果／年月日 | |
| 紹介議員一覧 |
受理番号 1号 下条 みつ君 受理番号 482号 篠原 孝君 受理番号 638号 神津 たけし君 |