請願情報
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 国会回次 | 213 |
| 新件番号 | 256 |
| 請願件名 | 被災者生活再建支援制度の抜本的拡充に関する請願 |
| 請願要旨 |
東日本大震災の被災者は、今なお多くが避難生活を余儀なくされている。また、これまでの間にも大きな被害を出した豪雨を始め、連続する台風、記録的な大雪の被害が頻発し、多くの人命が犠牲になり、全半壊などの住宅被害が頻発している。被災者の最大の願いは、一日でも早く安心できる生活空間を得て日常の暮らしを取り戻すことである。住宅再建は生活再建の要であり、地域全体の復興を左右する重要かつ公共性のある施策である。二〇二〇年十一月に被災者生活再建支援法は支援金の支給対象を中規模半壊まで拡大する改正が行われたが、二〇二〇年七月の豪雨被害では「半壊」のうち中規模半壊は約三割しか適用されず、対象範囲を広げることが求められる。また、全壊家屋の再建に最大三百万円が支給されるが、建築資材等の高騰が自宅再建や住宅確保を困難にしており、一部損壊の認定を受けた圧倒的多数の被災者からも支援法の適用を求める要求が上がっている。生存権や幸福追求権に基づき全ての被災者の住宅再建を支え、従来の生活となりわいを取り戻すためには国による更なる支援が不可欠である。 ついては、次記事項を措置されたい。 一 被災者生活再建支援法に基づく支援金については、少なくとも最高額を五百万円に引き上げること。 二 支援金の支給について、支給対象になっていない半壊や一部損壊を対象に含めるなど支給対象を拡大すること。また、小規模な自然災害にも支給できるよう、適用条件を大幅に緩和すること。 三 当該支援金の財源について、国の負担割合を引き上げること。 |
| 受理件数（計） | 1件 |
| 署名者通数（計） | 63名 |
| 付託委員会 | 災害対策特別委員会 |
| 結果／年月日 | |
| 紹介議員一覧 |
受理番号 256号 志位 和夫君 |