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平成十八年九月二十六日提出
質問第二号

米国原子力潜水艦寄港の事前通報公表に関する質問主意書

提出者  照屋寛徳




米国原子力潜水艦寄港の事前通報公表に関する質問主意書


 私は参議院議員在職中の平成十二年三月八日に「米国原子力軍艦のホワイト・ビーチ地区への寄港に関する質問主意書」を、また同年四月六日に「米国原子力軍艦の寄港に関する質問主意書」を提出したことがある。私が前記、両質問主意書で指摘、または主張したことは、ホワイト・ビーチ地区への米国原子力軍艦の寄港が増加していること、寄港の形態も沖合停泊から接岸へと変化していること、ホワイト・ビーチ地区が米国原子力軍艦の母港化していること、国是とする非核三原則に照らしても、我が国への米国原子力軍艦の寄港は直ちに中止すべきものであること等であった。
 ところで、平成十八年九月二十四日付「琉球新報」朝刊が報ずるところによると、うるま市のホワイト・ビーチ地区への原子力潜水艦の寄港について、地元自治体への二十四時間前の事前通報が平成十三年九月二十一日以降、非公表になっている旨報じられた。
 米軍側は、平成十三年九月十一日の米中枢同時テロ後から、「在日米軍基地の警備強化が必要なため、寄港情報の事前公表を控えてほしい」と外務省に要請していたらしい。これを受けて、沖縄県も非公表を決定し、県内各市町村も事前に寄港情報を受けているが、公表を差し控えているようである。
 米国原子力潜水艦の寄港は、放射能事故との関連で住民の安全に係わる重大な問題である。寄港そのものが公表されないことに伴う、住民の不安や恐怖は深刻であると断ぜざるを得ない。寄港の非公表は住民軽視、人間軽視であって、断じて許せるものではない。
 以下、質問する。

一 平成十三年九月十一日の米中枢同時テロ発生後、在日米軍基地の警備が平常化し、市民への「基地開放」も再開している中で、原子力潜水艦寄港の事前通報非公表は、その必要性や合理的な理由が存しないと考える。政府は米軍に対し、公表再開を求めるべきだと思うが、政府の見解を明らかにされたい。
二 平成十三年九月十一日の米中枢同時テロ発生後、今日まで米軍側から外務省を通じて、寄港情報非公表の要請は何回、それぞれ何時あったのか、及び米軍側が非公表を求めている理由を明らかにした上で、米軍側の要請に対する政府の見解を示されたい。
三 政府は何時、如何なる協議を通して、米軍側に寄港情報の公表再開を求めてきたのかを明らかにした上で、どのような考え方に基づき交渉にあたったのか、説明されたい。
四 寄港した米国原子力潜水艦から放射能事故等が発生した場合の、国の災害対策マニュアル等の存否と、その内容を明らかにされたい。

 右質問する。



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