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平成十八年十月二十日提出
質問第一〇五号

民間シンクタンクと外務省の関係に関する質問主意書

提出者  鈴木宗男




民間シンクタンクと外務省の関係に関する質問主意書


一 二〇〇六年十月十九日付産経新聞は、
 「日本初の露専門シンクタンク 東京財団から独立
 北方領土問題解決の促進を主な目的にした日本で初めてのロシア研究専門のシンクタンク「対外戦略研究所」(仮称)が来年一月に創立される。東京財団(東京・港区)の吹浦忠正常務理事が同財団のロシア研究部門を分離・独立させて理事長に就任する。
 シンクタンクは港区虎ノ門の船舶振興ビル六階にオフィスを構える。研究員、客員研究員のポストなどを設け、ほかにスタッフ数人が常勤する。来年四月までにNPO法人(特定非営利法人)になる。
 プーチン政権が領土問題で旧ソ連時代に逆戻りしたような強硬姿勢を崩さない中で、@ロシアを中心とする旧ソ連圏の政治・経済・安全保障などの研究、Aこれらの諸国に対する日本外交のあり方の研究、Bそれに基づくタイムリーな政策提言−などの事業を行う。
 東京財団は昨年四月からホームページでロシア語による北方領土問題などに関する日本側の立場を発信し続けているが、シンクタンクはこれも引き継ぐ。」
との記事を掲載していることを政府は承知しているか。
二 「対外戦略研究所」(仮称)の設置について、吹浦忠正氏と外務省関係者が打ち合わせをしたことがあるか。
三 外務省が「対外戦略研究所」(仮称)に調査を委託する予定があるか。
四 外務省以外の政府機関が「対外戦略研究所」(仮称)に対して調査を委託する予定があるか。
五 二〇〇四年度、二〇〇五年度に北方領土問題に関連し、外務省が民間シンクタンクや個人に対し、対価を支払って調査や研究を委託した事例があるか。あるならば、件数を年度別に明らかにされたい。
六 過去に外務省が北方領土問題に関連し、外務省が民間シンクタンクや個人に対し、対価を支払って調査や研究を依頼することが北方領土返還交渉のために有益に活用されたと政府は思料しているか。

 右質問する。



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