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平成十八年十月二十四日提出質問第一一二号
ＪＲ赤羽駅西口地区（第二期）市街地再開発に関する質問主意書
提出者 保坂展人
ＪＲ赤羽駅西口地区（第二期）市街地再開発に関する質問主意書
政府は、財政投融資資金をもとにして、数々の事業に資金を拠出している。
しかし、次の事項について不可解な点があると思われる。
旧住宅・都市整備公団（現都市再生機構）が東京都北区のＪＲ赤羽駅西口地区再開発の第二期として事業認可を受けたのは、一九九〇年（平成二年）七月のことだった。それから五年後の一九九五年（平成七年）一一月、商業施設と一八階建ての住宅棟の第二街区、さらに一一階建ての第三街区は主にスーパーマーケットのイトーヨーカ堂が入る施設として竣工した。（第一街区は、第一期として既設）
しかし、同地に住んでいた旧住民（権利者）から不満の声が絶えずあがっている。実際に権利者だった親が亡くなり、相続しようとしたら、とんでもないところまで専有面積に入っており、途方もない相続税を取られたという苦情が届いている。その矛盾はどこから派生しているのか。以下、主に第三街区（イトーヨーカ堂施設）に沿って、都市再生機構に対しては、一般会計から補助金が交付されていることを踏まえ、また、財政投融資資金をもとにした事業の公共性・公益性の確認のために、政府に対して質問する。
① 一九九二年（平成四年）一月一〇日は権利変換期日だったが、その日に結ばれた権利内容と、同九五年（平成七年）一一月一〇日、竣工されたときの権利内容が異なっている。これは何を意味するのか。
② 第三街区における権利変換の対象となる面積は、どれだけの広さであるのか。
③ 竣工後、登記がされているが、この際の共有面積、専有面積を分ける方法はどのようにしたのか。
（二）事業計画の変更について
① 一九九一年（平成三年）、当初の事業計画が変更になったが、事業計画の変更はなぜ必要になったのか。またその理由は何だったのか。
② 当初の事業計画、ならびに変更後の再開発事業費はどのような額であるのか。
（三）保留床と子会社の管理事務所について
① 保留床の処分金が大きく変更になったと聞くが、具体的にどれほどの額で、なぜ、それが必要になったのか。
② 保留床は現在、どのような権利状態にあるのか。
③ （株）新都市ライフ（旧（株）都市再開発）は機構の子会社であるが、具体的にどれだけの株式を機構は保持しているのか。
④ （株）新都市ライフには機構を退職した者が、何名再雇用されているのか。
⑤ （株）新都市ライフでは、赤羽西口再開発後の管理業務を一手に引き受けていると聞くが、具体的な業務の内容、年間予算はいかほどなのか。
⑥ 第三街区における所有権の四一％が（株）新都市ライフのものと聞くが、どのような経緯で同社の所有になったのか。
右質問する。