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平成二十一年六月二十五日提出質問第六〇一号
外務省と同省所管の各種法人との関係等に関する再質問主意書
提出者 鈴木宗男
外務省と同省所管の各種法人との関係等に関する再質問主意書
過去の答弁書において、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律(平成十八年法律第五十号)第四十二条第二項に規定する特例民法法人のうち、平成二十一年四月二十一日現在、外務省が所管している法人(以下、「外務省所管法人」という。)の数は二百十四であることが明らかにされている。右と「前回答弁書」(内閣衆質一七一第四七六号)を踏まえ、再質問する。
二 前回質問主意書で、「交付金額確定法人」を含む「外務省所管法人」のうち、外務省が一般競争入札ではない随意契約の形で、何らかの事業契約を結んでいる法人はあるか、また、あるのなら、直近三年間において契約を結んだ法人名、契約内容、契約額、並びに、なぜ当該法人と随意契約を結ぶことになったのか、その理由、経緯につき、それぞれ全て明らかにされたいと問うたところ、「前回答弁書」では「外務省所管法人のうち、外務省が随意契約を結んでいる法人はあるが、お尋ねの『直近三年間において契約を結んだ法人名、契約内容、契約額、並びに、なぜ当該法人と随意契約を結ぶことになったか、その理由、経緯』については、調査に膨大な作業を要するため、お答えすることは困難である。」との答弁がなされている。右の問いに答弁するための調査に膨大な作業を要するというのなら、答弁の延期に応じることは可能であるところ、過去三年間において同省が随意契約を結んでいる法人名、契約内容、契約額、並びに、なぜ当該法人と随意契約を結ぶことになったか、その理由、経緯を明らかにすることを再度求める。
右質問する。