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平成二十二年四月二十六日提出質問第四二七号
一九七二年の沖縄返還時における原状回復補償費の肩代わりに係る密約に関連した判決への外務省の対応に関する質問主意書
提出者 鈴木宗男
一九七二年の沖縄返還時における原状回復補償費の肩代わりに係る密約に関連した判決への外務省の対応に関する質問主意書
昨年九月十六日、岡田克也外務大臣は、外務省において「いわゆる『密約』問題に関する有識者委員会」（以下、「委員会」という。）を立ち上げ、いわゆる密約（以下、「密約」という。）があったと言われている、
① 一九六〇年一月の安保条約改定時の、核持ち込みに関する密約
② 同じく、朝鮮半島有事の際の戦闘作戦行動に関する密約
③ 一九七二年の沖縄返還時の、有事の際の核持ち込みに関する密約
④ 同じく、原状回復補償費の肩代わりに関する密約
の四点につき、徹底した調査を命じる大臣命令を同省に出し、本年三月九日、「委員会」による「密約」に関する調査結果をまとめた報告書を公表している。右の④の密約に関連した文書を巡る情報公開訴訟に関し、本年四月九日、東京地方裁判所は、④の密約の存在を認めた上で、国が「関連文書が存在しない」ことを理由に情報不開示とした処分を取り消し、開示を命じる判決（以下、「判決」という。）を言い渡した。右を踏まえ、質問する。
二 一で触れた様に、「密約」に関し岡田大臣は、外務省内で徹底的に調査をしたと述べているが、それは歴代担当者に徹底した聞き取りを行う作業も含まれていたか。
三 「判決」は、④の密約に関し、歴代担当者に徹底した聞き取り調査を行った上で、関連文書が存在しないことを立証するよう、政府側に求めていたと承知する。右の作業を行うことに、政府、特に外務省が消極的であるのはなぜか。
四 本年三月十九日、四月二日に行われた、「密約」に関連した衆議院外務委員会での参考人質疑でも、「密約」に関連した文書が外務省からなくなっていることに大きな疑問の意見が出されていた。「判決」についても、政府として控訴するよりも、まずは徹底した聞き取り調査を行うべきではないのか。
右質問する。